繰り返しになって恐縮でございますけれども、まず、個人の財産に対するいわゆる補助金を出すということについては、これはやはりあくまでも慎重であるべきだというふうに思っています。しかし、それでもやはりさまざまな今回の被害が多いという中で、家が本当に著しく被災を受けた場合については、先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、三百万円の支給をするということで制度を用意しているわけです。 さらに、今回の液状化対策推進事業につきましては、これはいろいろな配慮がなされていまして、個人に係る部分の負担をできるだけ少なくしようという、余りこれを言い過ぎますと、この制度というのは一体何だという話になりますからあれなんですが、そういう形で、個人の負担にか
まさしく委員が今御指摘のありましたように、被災自治体につきましては、通常の業務に加え、これまでは被災者に対する支援、それから仮設住宅の建設に向けたさまざまな調整、こういった仕事が重なっておりました。これから第三次補正が成立いたしますと、十二兆という予算がここに入っております。この十二兆の予算すべてが自治体の執行ではございませんが、かなりの部分が自治体の負担になってまいります。そういった意味での執行体制をどうするか。 これは今、川端大臣のところを中心に総務省でも考えていただいておりますし、復興本部でも考えております。その中で、例えば国でやれるものはできるだけ国でやるという意味において、代行制度を活用する、あるいは県から受託する仕組
今回の災害に当たりましては、ＮＰＯ等に、被災者支援、それから被災地の復興支援に大いに活用していただいておりまして、被災地の復興は、このＮＰＯの皆様方の支援なくしては成らない、そういうお声も聞いております。 その際、国の予算制度、例えば厚労省ですけれども、雇用創出基金事業を活用して被災者を雇用し、仮設住宅の孤立防止のための事業を実施しているＮＰＯさん等もございます。こういったＮＰＯ等が活用できる予算につきましては、これまでもＮＰＯ等との意見交換を何回かやっておりまして、その場で説明をさせていただきました。 第三次補正予算案につきましては、現在、ＮＰＯ等が活用しやすいと思われる予算を復興本部で今整理してございます。これがまとまり
今、復興計画等々の担当をしておりますので、その観点からお話しさせていただきますけれども、先ほど国交大臣が五年と申し上げたのは、防潮堤全体の整備についての五年ということでありまして、特に整備を急ぐという部分については、私どもは今のところ三年程度の観点で考えているということであります。 ただ、その計画をつくる段階で、先ほど委員からさまざまな御指摘がございますけれども、国側が考えるもの、県が考えるもの、地元が考えるもの、要するに、さまざまな見解の相違があります。そういったものについては、何回も何回も話をしながら一つの計画をつくっているというのが今の段階であります。 それから、堤防の高さにつきましては、高ければいいという意見と高くし
委員御指摘のように、茨城県も、津波、それから内陸部においては地震、たくさんの被害が出ております。また、青森県においても同じであります。また、千葉県においてもそうでございます。 今回の制度、三次補正等につきましては、一次補正も二次補正もそうではございますけれども、東日本大震災の財特法によって指定された自治体、これはすべて同じような条件でいろいろな支援が受けられる、こういう形で制度設計されているということでございますので、被災地域によって、あるいは県によって違いがあるということではないということだけは、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
今回の大震災における津波警報のあり方、これはいろいろな観点から、今、防災部局を中心に、気象庁と連絡その他もとりながらやっております。 一点だけ、ちょっと委員の指摘にない話ですが、この話の中で非常に重要な点がございますので、補足をさせていただきますけれども、二時四十六分に震災が起こりまして、四十九分に第一報が出ておりますが、そのときに、委員から御指摘がございましたように、気象庁の発表は、岩手県では三メートル、宮城県では六メートルでした。その後、ＧＰＳを使いまして、十五時十四分に六メートル、約三十数分後に六メートルと修正されまして、一時間後に十メートル以上と修正をされます。しかし、岩手県では地震から二十五分で二十メートル超の津波が来
今回の地震、津波の教訓の一つは、いわゆる構造物に依存した防災計画にはやはり限界があるということなんだろうというふうに思っています。そのために、中央防災会議に専門委員会を設けまして、今回の震災の教訓等々を議論しました。 これからの津波防災を考えるに当たっては、二つの津波を想定する必要がある。それは、一つは、過去の津波の発生状況を見まして、数十年から百年程度ぐらいで発生する確率がある津波、これは堤防によって守ろう、しかし、それ以上の津波、今回の場合は千年に一遍とも言われております、そういった津波も来るということの中で、その津波については、やはり基本的には逃げるという前提で、さまざまな防災計画をつくろうという考え方に立っております。
大変いい質問をいただいたというふうに思っております。 まず、リーマン・ショックの基金というお話がございましたけれども、今回の震災の場合には、まず、公共施設の復旧、あるいは高台移転、それから雇用促進、さまざまな予算が用意されていまして、これは多分ほとんど地元で、むしろこれは足りないという声が出てくるぐらいの今回の予算内容になっているのではないかというふうに思います。 そこで、階委員の御指摘は、今の市町村の体制で大丈夫かということであります。 市町村はもう既に今、目いっぱいの仕事をされていると思います。仮設住宅の建設は終わりましたけれども、例えばそれの見回りをどうするかとか、あるいは雇用対策をどうするか、それから復興計画をど
御案内のように、十月二十日、井上幹事長の御紹介、御案内で公明党宮城県本部さんが復興本部に来ていただきました。様々な御要望をいただくとともに、意見交換会も行わせていただきました。要望につきましては、宮城県内の被災者、自治体の声を幅広く集約いただいたものだというふうに認識しております。要望書記載のそれぞれの項目につきましては、内容を精査しまして、特区制度あるいは交付金制度、第三次補正予算の中に反映をさせていただいたというつもりでございます。 要望それぞれの項目の回答につきましては、御要望いただきましたのでもっと早くこれ早急に回答すべきでありましたけれども、なかなか法案提出等々でばたばたしておりまして、まだそれがかなっておりません。早
今回の復旧復興の主体は基本的には地域の自治体であると、その復興復旧を進める中に当たって、過程において様々な要望、意見が出てまいります。そういった意見あるいは考え方、そういったものをできるだけ吸収して、それを各省に伝えながら、できるものはどんどんどんどん政策に反映していくと、それが私は復興庁のまず一番の役割ではないかというふうに思っています。 しかし、それだけでは単なる調整に終わってしまいますので、実施という形で今回の復旧の中で最も強力なツールとなると思われる復興交付金、これは復興庁がその実施等々を担います。さらには復興特区制度、これも復興庁が担います。その上で、様々な調整においても勧告権という、まあよっぽどのことがないとこれ勧告
兵庫県が実施しております住宅再建共済制度に関しての御質問でございました。 兵庫県の住宅再建共済制度につきましては、住宅所有者間の相互扶助の仕組みとしまして、一戸につき年額五千円の共済負担金を積み立てまして、半壊以上の被害を受けた住宅一戸当たり最大六百万円給付、これ先ほど石川議員から御紹介があったとおりでございますという、こういう制度だというふうに承知しております。 兵庫県の制度と同様な住宅再建共済制度を仮に全国に導入をするということにした場合には、まず民間保険会社を活用した地震保険制度や被災者生活再建支援制度との関係、それから強制加入の制度とするのかどうか、それから持続可能な制度となるよう給付と扶助のバランスを考えた場合、国
ちょっと桜内委員の質問を私、的確に受け取っているかどうか、今のお話聞いている中でちょっと分かりづらいところもあったんですが、その価格について、産業機構とあるいは支援機構の中でのその価格を一致させた理由ということなんでしょうか、ということでしょうか。
それは基本的に、買取り価格について業者の中に考え方の相違がありますと政府全体としての買取りスキームの中にそごが生じるのではないかという基本的な考え方がその根底にあるのではないかというふうに理解をしております。
まず、支援機構と産業復興機構につきましては、政府としましては、法案が成立した暁には三党合意の趣旨を踏まえまして支援機構と産業復興機構とが連携する、連携して迅速に被災者の救済に当たることができるよう体制の整備等にしっかり取り組むということで今臨んできております。 三党協議の内容について私の方から申し上げる立場にはございませんけれども、あえてお答えを申し上げますと、その三党協議においては、そもそも支援機構と産業復興機構とが併存する前提で、様々な論点について議論がなされたものと承知しておりまして、産業復興機構を温存させる観点から三党の合意の内容が影響を受けたようなことがあったというふうには承知をしておりません。特に、二千億のお話がござ
まず、防災集団移転事業につきましては、先ほど前田国交大臣からお話がございましたけれども、まず個人負担の軽減するために、その採択の考え方、あるいは上限枠の撤廃等々かなりの努力をしまして、かなり使い勝手のいいというものになってきたというふうに思っております。 しかし、まだ個人負担の額が大きな額に上るのではないかということにつきましては、これから特区制度とかあるいは復興交付金制度等々の活用等も図っていただきながら、様々な工夫をしていただきながら個人負担を下げるという努力を自治体にやっていただきたいというふうに思いますし、私どももその努力にはできるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。
まず、被災地を回っていて被災者の方々から出される要望の第一は、一日も早く、仮設住宅は提供いただいたけれども新しい住宅に移りたいという話、それから仕事がなかなか見付かってこないという意味で雇用を何とかしてもらいたいという話、この二つが被災者の方々から出てくる要望の大きな柱になっています。 私は、そういった意味で、早く新しい住む場所をつくること、それから元どおりの、元どおりというか、元どおりというのはなかなかなりませんけれども、雇用の場をつくるということ、雇用の場をつくって自立を支援すること、これがまず復興の大きな柱になってくるというふうに思っています。 その上で、様々な将来のことを考えて、例えば、今回、被災地については高齢化が
今、復興予算については、十年間で二十三兆で、集中期間で十九兆という想定をしております。実は、この想定につきましては、災害査定も終わっていない、それからあと、今各自治体が復興計画を作っておりますが、復興計画も今策定中でありまして、そういうことのない前提で様々ないろんな現地調査等々に基づいてはじいたのが十九兆、二十三兆であります。 これから大体もう災害査定も終わってきます。何よりも復興計画ができてまいります。私は、この復興計画ができて、そうしますと大体の概算の数字も新たに出てまいりますので、そういった段階では、必要なものはしっかり必要だということで今後の予算にそういった各計画の内容を踏まえた予算を要求していくことがやっぱり大事ではな
藤井委員御指摘のように、今回の震災については各省がまず震災直後から主体的に取り組んできたという経過がございます。しかも、これまで国会等々の場を通じまして、あるいはいろんなマスコミ等々の批判の中に縦割り行政、縦割り行政ということがずっと言われていまして、この縦割り行政は何とか排除しようという各省の自主的な取組も私はあったのではないかというふうに思っています。 特に、海岸事業なんかについては四省庁が所管しておりますけれども、この事業計画の策定、実施につきましては、常に四省庁が連携取りながら一つの会議体の場の中でいろんな計画を作って、実施に向けて計画を作ってきたという経過もございます。そういう意味で、各省の主体的な取組というのはこれか
ＴＰＰは今交渉参加をするかどうかということの決断を迫られているというふうに理解しておりますが、少なくともＴＰＰの交渉参加あるいはＴＰＰへの参加が復興にプラスになるかどうか、プラスになるという説明をできるだけの材料というのはなかなかないのではないかなというふうに思います。しかし同時に、だからといって交渉参加についての是非を決める上で何らかの復興というものが制限要素になるかというと、必ずしもそうとは言い切れないのではないかという感じも持っております。
委員御指摘のように、被災直後、まずは食料を送らなくちゃならない、あるいは様々な物資を送らなくちゃならないということで、そちらに大きなエネルギーが割かれましたけれども、だんだんだんだん分かってきたことは、やはりプライバシーの問題、女性がおられるときの様々な、今言ったプライバシーの問題、着替えの場所がないとか、そういったことも非常に切実な問題が上がってきました。これは、元々女性がおられれば当初からそういう視点が多分あったという指摘もされております。 それから一方で、避難所に行きますと、女性の方々がリーダーシップ取って地域のいろんな様々な要望をやってきめ細かな配慮をしてその避難所を運営しているところもたくさんありました。そういった観点
