平野達男

制度が、非常に郵便料金が安いものですから、これを障害者団体とは全く関係のない障害者団体をかたった団体が悪用して、それに偽造書を、これは厚生労働省の役人が作って、事実上これは協力した形になっていますね、事件としては。 　それは、この問題の中で重要なのは、障害者団体は何もこれに関わっていないんですよ。関わっていないにもかかわらず、一つの結果として、今ほどお話がありましたけれども、厚生労働省がやっていた障害者団体の認定を厚労省がやめてしまうんですね。なぜやめてしまうのかと。事故再発の防止という意味ではそれは分かりますけれども、障害者団体にとってみれば、厚労省さんが私たちの障害者団体ということについていろんなことを、認定要件についてきちっ

今、ちょっと聞いていて分かりづらかったと思いますけれども、心身障がい者用低料第三種郵便物にやっぱり要件が付いていまして、それは、今言いましたように、発行部数に占める発売部数の割合が八割以上であること、だから有料であるということですね、それからあと、一回の発行部数が五百部以上であるとか様々な要件付いています。要件付いていますが、この事件が発覚するまでは、こういうことについては厳格な運用をしていなかったんですね。これは、ある意味では政治的判断というか、心身障害者に対する国の配慮だったんですよ。 　ところが、さっきも申し上げましたけれども、全く関係のない団体が出てきてこういう不正行為をやって、しかも、これは役人の不祥事ですよ。ここから運

いずれ、冒頭で申しましたけれども、この団体の方々、皆さん集まって同じことを言っていましたけれども、本当にこの制度を大事にしたいというか、思っていますよね。だから、そのことをよく念頭に置いて、そして、繰り返しになりますけれども、今までやっていたものを守るという方向での制度の見直しをやるならやると、あるいは制度の見直しをしないなら運用をやるということでやってもらいたいということを重ね重ねちょっとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

平野達男でございます。最後のバッターですので、またよろしくお願いいたします。 　政投銀に関しましては様々な評価がありますけれども、私は岩手県の北上市というところの出身なんですが、この北上市で十五年ほど前に市街地再開発というのがございまして、どちらかというと郊外型の店舗が進出してくる中で、町中の商店街の人たちが団結して、地域の中に大きな建物を造ってそこに町を集積させようという計画を持ち上げました。土地区画整理事業等も入りましたから、かなりこれもめたんですけれども、そのときに一生懸命になってアドバイスしてくれたのが政投銀の職員だったんですね。銀行でもこんなことをやるのかというぐらいのかなり熱心な方で、これは政投銀なのか、その職員が良か

政投銀、政府系金融機関だけではなくて、民間の金融機関も様々な努力をしたということだと思いますけれども。 　今、政投銀さんの役割については御紹介がございました。ただ、このほかに産業復興機構とか東日本大震災事業支援機構とか、こういった機構もつくりまして、何とかとにかく復興を早くしようということで、当時、私も民主党の内閣の一員でございましたけれども、努力をしました。様々なツールはつくるんですけれども、何とかせないかぬということでつくるんですが、融資姿勢はどうしても通常の融資姿勢で、いろいろなことを判断してとにかく赤を出さないようにするという融資姿勢はどうしても抜けないんですね。 　これ、先ほど私、中西さんのデータを見て、もうなるほどな

今回の東日本大震災では、例えばグループ化補助金とか、これまでにない制度をつくりまして、制度上は自治体負担も受けるんだけれども、特別交付税で手当てするという、かなり思い切った制度でやったわけです。ところが、グループ化補助金を出したのはいいんですけれども、これは政投銀じゃないんですけれども、そのときは日本政策金融公庫だったと思いますが、そちらの融資がなかなか受けられないとか、そういった若干のちぐはぐな面もあったということもちょっと頭の中に置いておいて今後の業務対応というのを、危機対応というのを考えていただきたいというふうに思います。 　以下は若干余談的に申し上げますけれども、次の危機対応を何を想定するかというのは、いろんなことがあるか

平野達男です。 　中西委員に関連してちょっとお伺いします。 　ミネソタでは、アーリー、要するに二〇一六年前半というのは明示しておっしゃったんでしょうか。

先ほどそれを聞いていまして、今回の概要説明のペーパーではこう書いてあるんです。二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いと見ていますとしか言っていないんですね。これとのそごというのはないですか。

こういうところで、そういうミネソタの中で二〇一六年というところを明示的に言っておいて、おっしゃって、こういう中では、あくまでも文面の方では二〇一五年度を中心にということで通すというのは、聞きようによってはちょっと違和感を覚えますね。 　ここは、アーリー、要するに二〇一六年度というふうにあって、そこの前半というところとおっしゃっているわけですから、こういうところの報告の中には、ポジション、ミネソタで言った話というのは大きい話ですから、ここの中でもやっぱり書くべきではないかというふうに思います。 　というのは、この問題は何回も何回も議論されていますから、あそこでこう言って、今度、先ほど中西さんではそういう言い方されましたけどどうなっ

こういう国債の大量の買上げということで、金利の低下が起こる中で、その中で国債を売るというだけで金融機関はかなり利益を上げると同時に、日銀さんは逆に高い国債を保有することになりますから、将来的に物価が二％という状況で達成した場合には、今度は金利が上がってきますので、今度は含み損というリスクを、日銀さんの場合は含み損というのがあるのかどうかちょっと分かりませんが、そういうリスクをやっぱり抱えているということなんだろうというふうに思います。 　それから、あと、株価が今かなり、また二万円という状況にまで一時的に上がりましたけれども、これと実体経済との関係というのは日銀総裁はどのように御覧になっておりますか。

私も余りお聞きすることないんですけれども、最後の質問として、やっぱり先ほどの物価安定目標二％の達成ということについては、これはできるだけとにかく早く達成していただかなくちゃなりませんが、ただ、日銀総裁のミネソタでの講演あるいは今日の概要説明ではかなり自信を深めているという印象を受けますけれども、市場関係者との中ではまだちょっと乖離があるのかなという認識がある。この認識の乖離はなぜ起こっているのかということと、この乖離を埋めるために日銀総裁はこれからどういうことをやっていかなくちゃならないのか、そのことをちょっとお伺いして、私の最後の、おしまいの質問にしたいと思います。

ありがとうございます。終わります。

平野達男でございます。 　今日は、石破大臣にまた、またと言いましたらあれですけれども、地方創生について、基本的な考え方についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今まで地域振興策あるいは地域振興法というのが様々作られておりまして、例えば過疎法でありますとか、山村振興法でありますとか、半島振興法でありますとか、離島振興法でありますとか、かなり歴史の長いものもあります。そういった特定の地域に注目したもの以外に、例えば農振法でありますとか、あるいは都市計画法でありますとか、そういった法律に基づいた計画というのはかなりの法律があると思います。 　それぞれ目的があって、地域活性化とか、地域の様々な経済の活力の維持とか向上とか、そういう

かつて、今申し上げたような計画以外に多極分散型国土の形成とかですね、一極集中はまずいんだということでいろんなことを、あるいはテクノポリス構想でありますとか、次から次へといろんなことを打ち出してきて今日の状況に至っているということなんだろうと思います。 　今回の地域創生というのは、そこに今度は人口減少というのが加わってくるということだろうと思うんですが、いろんなことをこれから考えるに当たって、今回の地域創生というのは人口減少が始まっていく中での長い取組になるんだろうと思います。 　その前段として、これまでの取組というのがどこに問題があったのかということについては、もうちょっと時間を掛けて議論してみることもやっぱり大事なのではないか

一つはやっぱり、地方から都市への流入というのがなぜ止まらなかったのかということについては、これはもう少ししっかりとした検討が私は必要ではないかというふうに思っています。 　ちょっと時間がありませんので、次の、今の石破大臣の言われた人口減少ということにちょっと触れさせていただきますけれども、その人口減少対策というのは、やっぱり私は三つの観点があるんだろうと思うんです。一つはやっぱり石破大臣が今言われましたけれども、少子化対策というのがあると思います。かつては二・〇九、合計特殊出生率、今二・〇七と言っていますが、その二・〇七を下回りますと人口減少が起こるというふうに言われています。 　御案内のとおり、一九七五年、一九七五年だったとい

時間ですので。

平野達男でございます。 　本予算委員会で、私は、東電福島第一原発の事故を受けまして、再稼働の在り方あるいは核燃料サイクル等々の問題につきまして、何回かにわたって議論をさせていただきました。今日は最終日でもありますけれども、最後の問題、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題について、若干の議論をさせていただきたいというふうに思います。 　これまで我が国では約二万六千トンの使用済核燃料が出されています。そのうち八千七百トンについては、我が国はこれ全量再処理という方針がございますから、イギリス、フランス等々に委託したり、あるいは国内で再処理をやってきまして、四十七トンのプルトニウムを分離してきています。そして、ガラス固化体、これが我

今大臣から紹介がありました最終処分法というのは、西暦二〇〇〇年にできています。これは一九九九年の、核燃料サイクル機構、現在のＪＡＥＡですね、これが、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性、第二次取りまとめというのをまとめまして、地層処分に好ましい環境は広く存在するという結論を出しているわけです。これを受けて二〇〇〇年に最終処分法が成立されました。 　しかし、日本は二〇一一年に東日本大震災を経験しています。学術会議が、東日本大震災によって地層処分の是非を判断するに際しての背景事情が大きく変化したということで、技術的信頼性についてのもう一回再検討をすべきではないかという提案をしています。同じ趣旨の提案を原子力学会もし

私が言いたいのは、地層処分のできるという前提条件が、もう一回再検討しない限り、この話は一歩も進まないと思います。仮にもう一回それを再検討したとしても、それが信頼できるかどうかという別問題があります。ここで候補地と指定されたとしても、地元は駄目だと言うかもしれません。その問題はまず別として、その前段の話として、候補地を選定するための基盤というのはやっぱり大きく揺らいでいると思うし、ここについてしっかりとした踏み込みをしない限り、地層処分は、今まで先送りされてきたように先送りされ続けるというふうに思います。 　私は、福島の東電福島第一原発の事故に関連しましては、再稼働に関しても、ちょっと話が変わりますけれども、例えば東電福島第一原発の

ありがとうございました。