平野達男

そのとおりだと思います。 　それにあえて付け加えれば、津波の避難というのは、ある意味では地区内での避難、移動、それから町村内の最大でも移動でよかったと思います。原発避難は、町村を越える、場合によっては県を越える、しかも一町村丸ごとです。こんな避難は日本は全く経験したことがない。恐らく世界でも、まあチェルノブイリでどのような避難したかは分かりませんけれども、経験したことのない避難だったと思います。しかも、その避難は国が逃げてくださいという避難指示で逃げていますね。 　あのときにどういう避難が行われたのか、何が起こったのか、その検証と総括というのは政府の責任においてやるべきだと思いますが、河野大臣としての、一閣僚としての見解をちょっ

その実態とそれから総括というのは、これまでどのような取組されてきたでしょうか。

原発につきましては、政府事故調、国会事故調、民間事故調、様々な角度で検証して、こういうことがこれからの原発にとって必要ではないかという提言もされています。避難につきましては、国会事故調が、僅かなページですけれども、簡単な調査をやって、簡単な総括もやっています。 　今、原発事故が起こってもう間もなく六年目に入ります。五年掛かって調査結果がやっと出てきた。実はこの調査というのは、私が民主党の大臣のときに調査をやらなくちゃならないということで立ち上げました。調査だけで五年、四年半掛かったんです。何でこんなに掛かったんでしょうかね。

実は、津波の避難のアンケート調査も相当やったんです。これは比較的短時日の中でやっています。しかも、ロットも非常に大きいです。なぜ原発だけこんなに遅くなったのかというのは、これはちょっと不思議なところといえば不思議なんです。しかも、総括、じゃ、これからどうされますか、この調査結果踏まえて。

対策の前に総括ですよね。総括がすっぽり抜けているんですよ。 　それから、調査自体も、実はこれは一次調査のつもりだったんです。まだまだ実質、本当の調査、調査項目たくさんありますよ。例えば、福島原発の事故というのは天災と一緒に起こったんです。津波の避難者がいました。津波の捜査の中で突然要するに避難指示を受けるわけです。消防団は二日目、三日目と、一日目からもう避難捜索やっていますけれども、二日目もやるつもりで準備しているところに避難指示出されるんです。何が起こったのか、そういうことの調査もまだやっていないんですよ。 　繰り返しになりますけれども、何が教訓として出るかという総括についてもどこがやるか。今のお話の中では、情報を提供して後は

原発のサイトで何が起こって何が問題だったのか、その報告書を出しています。十六万人いました、最大で、福島の避難者というのは。そこで何が起こって、どういうことが起こったのか、何が問題だったのか、これは国としてやっぱり報告書としてまとめるべきじゃないですか。もう一度御見解をお伺いします。見解をちょっとお伺いします。

これ本当に、これ民主党政権でもそうなんですけど、誰がやるかというのが物すごい曖昧なんです。それで、役人にやりますと、私のところじゃないとみんな言いますから。ただ、これは、ですから、閣僚が自分のところでやるから、チームをつくって、検討会をつくって報告書を作れと指示を出すしかないんです。これは丸川大臣かもしれませんし、河野大臣かもしれませんし、私は、できれば河野大臣がやるべきじゃないかと思います。ごまめの方向でやってもらいたいと思います、つぶやきじゃなくて、やれということで。 　是非、そのお気持ちというか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、今日は時間になりましたから、続きはまた来週ちょっとやらせていただきたいと思いますし、丸川大臣もま

平野達男でございます。 　改めてお聞きしたいと思いますけれども、改めてというか、総裁に確認したいと思いますが、量的緩和、異次元ということで、これは大変な措置だということでずっと議論されてきました。 　国債を八十兆買い続ける、それからＥＴＦも買うという中で、これはもう本当にすごい措置だということで、最後の切り札のごとく言われてきて、ここでそれだけの効果が出てこなかった、だからマイナス金利ということになるんでしょうが、量的緩和という措置によってかなり長期金利も下がってきました。さらに、今回、イールドカーブを更にフラットにするんだということでマイナス金利ということなんですが、その前に、なぜ量的緩和でその効果が出なかった、所期の二％の物

原油のことがかなり今話になりましたけれども、もしそれであれば、どうやって原油価格を上げるかということを世界的に話をすればいい話で、マイナス金利の話と今回の日本の二％の物価目標というのは、今の話の中では必ずしも一致しないのではないかというようなちょっと印象は強く持ちます。 　その一方で、原油につきましては、もう御案内のとおり、アメリカは天然ガスの輸出先にも困るぐらいもう余ってきていると。それから、今回、イランが今度は市場に参入しました。御案内のとおり、イランはかつて日本の最大の原油の輸入国でありましたけれども、これからイランがどんどんこれ原油輸出するのかどうか分かりませんが、供給側としては非常に緩んできているという面も言えるかもしれ

このリーマン・ショック後の経済を引っ張ったのは、あちこちで言われているのは、皆さんが言ったように中国経済であって、その中国経済がもう非常に勢いでＧＤＰ伸びて、いつの間にか日本を追い越しちゃったという、そんな状況です。 　その一方で、中国は物すごい借金をしたようですね。これ、国の借金、それからプライベートな借金、シャドーバンキングなんていうのもあるらしいんですけれども、それの全体のＧＤＰに対する比率というのは二八〇％を超えているんじゃないかという、そういうことを言っている方もいるようです。まあ正確なところは分かりません。 　もっとも、日本も公的債務だけで二〇〇％超えていますから余り立派なことは言えないんですが、いずれ、債務の積み上

平野達男でございます。 　今回の地域再生法の一部を改正する法律案に関連して、まず何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 　小さな拠点の形成ということで、概念的には、考え方としては分かります。分かりますが、この今回の地域再生計画の認定でありますとか様々な施設整備計画というのは、これは私が農水省にいたときにやっていた農村総合整備モデル事業とかミニ総パとか、全く基本的には考え方は同じなんですね。今回また箱物かという感じは正直言ってします。そこは、あとは地域が自分で判断するでしょうから、計画が上がってきて認定するということで、するかどうかというのはこれからの作業になると思いますが。 　先ほど松田委員が質問された点は、非常

農村総合整備モデル事業をつくったときは、まだまだ農村の社会資本整備が遅れているということで、整備しましょうということでやりました。今回はやっぱり拠点ということで、概念は違うというのはそのとおりだと思います。ただ、こういうハード物となりますと、どっかでやりますと、別の町の方では、何でおらほの方でやらねえんだみたいな話になりかねないということも、ちょっと頭の中に置いてやっていただくことが大事じゃないかということであります。 　それから、次の質問に移りますけれども、今日、介護の問題とか、あるいは地域包括ケアの問題だとか、これからの人口減少社会に合わせて地域の高齢化率が非常に上がっていくという中で、やはり当然のことながら介護ということも大

このことについては前の予算委員会でも若干申し上げたことなんですが、大体そういう中山間地域の農家というのは後継者がいない人が多いんですよ。例えば、和牛の繁殖農家でも岩手県なんかでは家族農家でやっている方が多くて、今、子牛価格が非常に高いから、やめようと思ったんだけど今はまだ繁殖をやっている農家がいるんですが、その農家も大体後継者がいないんです。いないんですけれども、大事なことは、これから団塊の世代もまた六十五歳以上に入ってきますけれども、まだ農業をやりたいと思っている人が結構いるということなんです。その人たちに対する視点を忘れてはいけないということだと思うんです。 　ところが、今の農業政策というのは、先ほど言ったようにしか私の目から

平野達男でございます。 　今日は、復興の負担ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　集中復興期間、今年で終わるということで、来年度、平成二十八年度から別の期間に入るということでありますが、今回出てきた問題は、負担の一部を被災自治体に求めるということでありました。この負担につきましては、御案内のとおり、三・一一が起こったときに、被害が非常に大きいということ、それから被災自治体の財政力が非常に弱いということで、災害復興、復旧でもいいんですけれども、負担をどうするかということについては、結論からいえば、地方負担は制度としては残すけれども、そこは全額特別交付税という、実質ゼロにしたということでした。 　議論

一点だけ確認しますけれども、一旦、全額国費、実質国費だというふうに約束しています。これを変更するためには被災自治体の同意が必要だという理解でよろしいんですね。

これは、一旦そういうことで国宣言していますから、被災自治体の同意が前提になるというのは、これは復興庁と被災自治体の信頼関係の問題になるから、ここははっきりそういう認識でやるということでやっていただきたいと思います。 　そして、このペーパーの中で一番気になるのは、ペーパーというか復興庁が言っている中で気になるのは、負担を求めることと自立というのをセットで言っている感じがします。ちょっとお手元にペーパーを配っていないので恐縮なんですけれども。負担を求めることが自立につながるんだというこのロジックが私には分からないんですが、これ、どういう考え方なんですか。

質問に答えて、質問に。

私の質問は、自立と負担を求めることがどういう関係にあるかということですけど、ペーパーがそういう流れになっちゃっているんです、これ。これは被災自治体の中ではすごい反発ありますよ。 　復旧復興は何のためにやるか。これは自立してもらうためです。自立してもらうために復旧復興をやるんです。そのときに、いろんな事業費が要るときに負担を求めるかどうかというのはその自治体の財政力の問題です。財政力がきちっとあれば負担率は小さくてもいいし、あるいは大きくてもいいし、今回の場合は、財政力が小さいから負担を求めなさいということをやったんです。負担を求めることが自立云々じゃなくて、自立というのは、壊れたもの、なくしたものを国の支援、それから県の支援でもっ

平成二十六年度における八千億円と、来年度かどうかは分かりませんが、八千億円というのは恐らく、企業の経常利益がどうなるかは分かりませんが、今の状況からすると、ずっと同じ八千億円でも、企業にとって、全体とすれば負担は軽いような感じもします。 　これ、なかなか、一旦お返ししたものを戻してくれというのは難しいかと思いますけれども、意見としてちょっと申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、復興庁さんに一言だけ申し上げますけれども、被災自治体と復興庁とのコミュニケーションというのが本当に一番大事だというのはもう皆さん分かっていると思います。被災直後に第一回の復興交付金をやるときに、某県知事から査定庁と言われたことがあります。査定庁

平野達男でございます。 　今日は、財政金融委員会で扱うべきテーマとはちょっと違うテーマについて質問をしたいと思います。麻生大臣始め財政金融委員会のメンバーさんの皆さんにはちょっと御容赦を願いたいというふうに思います。二十分間ちょっとお付き合いを願いたいと思います。 　障害者の団体がございまして、これはリウマチでありますとか膠原病でありますとか、あるいは知的障害者でありますとか、様々な障害を持つ方々の団体がございまして、その団体が全国障害者団体定期刊行物協会というのをつくっております。その一環として、東北にも東北障害者団体定期刊行物協会というのがございまして、その支部がたまたま岩手県の北上市にあるということもありまして、私は、震災