そのプルサーマルの実施自体も今はもう立てられないと思います、再稼働がどこまで進むか分かりませんから。 それからもう一つ、当面とおっしゃいました、先ほど、さっきのこのプルサーマルは。当面の先に何があるか。これは高速炉なんでしょうけれども、高速炉の実施のめども立たない、そういうことですね。だけど、基本方針は全量再処理になっています。全量再処理をやりますと、今、使用済核燃料は一万七千三百トンたしかありますが、これ一％が大体プルトニウムですから、それだけでも百七十トン、プルトニウムが出てきます。あと、その前に、フランスとイギリスにもう再処理委託していますから、四十四トンぐらいのプルトニウムがたまる計算になります。だけど、全量再処理という
これだけ本当に核燃料サイクルの世界というのは決まっていないことが多いんです。私に言わせれば、決まっていない、決めないことに慣れていると思う。行政の無駄とか何かいろいろありますけれども、ひょっとしたら、これだけ行政の無駄をやっているところないかもしれないですよ。 これは、経産大臣、是非、本当ならこれ国会で検証委員会を立ち上げたいぐらいなんですよ。ここまで五十年やって何やってきたんだと、これから何するんだということも含めて。ただ、経産大臣も原子力委員会もこれはきっちり今までの経過というのを検証すべきですよ。ただただ、だらだらだらだら計画作って、やります、やります、やりますと言って。今、電気料金の中からお金取ってそれを回していますから
平野達男でございます。本日もクローザーを務めさせていただきます。 今日、地方創生に関連しまして、中山間地域の農業ということを切り口にして何点かお尋ねをしたいと思います。 林農林水産大臣には初めて質問をさせていただきますけれども、中山間地域の農業を誰が支えておられるのか、どういう方々が支えておるのか、そして今、これからそういう方々がどういう状況になっていくか、御認識を冒頭ちょっとお伺いしたいと思います。
どういう方々がというときのやっぱり考えなくちゃならないのは、やっぱり六十五歳以上の高齢者の方々、農業就業人口との比率で見ても、基幹的農業従事者との比率で見ても、六割以上が六十五歳ということになります。 そして、そういう状況の中で、お手元に一枚資料、ちょっと用意させていただきました。これは各年産米の相対取引価格の推移でありまして、過去八年間の卸売業者の相対取引価格の推移を示してあります。一番下が、これは二十六年産米の価格ということでありまして、一目瞭然でありますけれども、最も低い価格で推移して、まだその低価格が更新中であるという状況です。卸売価格でありますから、一万二千円ということになります。一万二千円ですが、ここから農協の手数料
中山間地域直接支払とかという制度はもう前からある制度でありますから、今起こっている事実だけ見ますと、米価がこれだけの市場、今までにない価格まで下がっているということですね。 それから、農地の流動化ということについて一言付言させていただきますと、かつての構造政策というのは、もう御案内のとおり、出し手対策でした。出し手対策というのはどういうことかといいますと、農地の貸し手をとにかく探し出すということで、踏み切り料とかなんとかということでいろんな政策をやりました。 ところが、今、人口減少社会に入っています。それで、農家の基幹的農業従事者の六割はもう六十五歳以上です。だから、特に中山間地域はもう歩いてみて分かると思いますけれども、後
ちょっと誤解のないように申し上げておきますけれども、ブレーキを掛ける面もあるということを申し上げたので、ブレーキを掛けることを目的にしてやったんではないと。むしろ、当時、議事録を見ていただければ分かると思いますけれども、そういう今やりたいという人は支えておいて、あと十年、十五年しますと農村がもう物すごい勢いで変わっていくから、その状況を見据えた構造政策、構造計画を作って流動化計画なり何かを作ろうというのが趣旨だったんですが、後段の部分が、予算をやることだけ先行してしまいましたから、欠落してしまったんですね。だから、この部分はちょっと東日本大震災等々があってごちゃごちゃしちゃった面もあったんですけれども、そういう趣旨だったということで
いずれ農村は今までにない急激な変化を迎えているということで、その中で誰が地域を今の現時点で支えているかということについてしっかりと見ていただいて政策をやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
平野達男でございます。 今日は法人課税に関連して質問をさせていただきますけれども、質問の内容はかなり財政金融委員会の所掌の範囲とはちょっとずれますが、十五分間ちょっと我慢をしていただきたいというふうに思います。 使用済核燃料の再処理準備金制度、今回、適格分割又は適格現物出資により準備金を引き継ぐ等の措置を講ずるということで、今回の租特法の改正のところに入っています。これは将来の発送電の分離を念頭に置いた措置だと聞いておりますが、今日の問題は、この使用済核燃料の再処理ということについて、どういう考え方でやろうとしているのか、これは準備金を積むことによって引き当てをすることで法人税の優遇措置も受けているという、そういう措置であり
今、資源の有効利用と言いましたけれども、今考えているのはいわゆる軽水炉でＭＯＸ燃料を使うというプルサーマルのはずです。プルサーマルの計画というのは今どれだけのめどが立っているということでしょうか。
だから、何も決まっていないということでしょう。
再処理は、減容化とか何とかと言いますけれども、要するにプルトニウムを分離するわけです。そのプルトニウムをどうするかということについては、今まではずっとエネルギーの効率的利用ということで言ってきたんですよね。そのプルトニウムをどう使うかということについては、今、全く事実上何も決まっていないんですよ。元々このプルサーマルも一九七〇年代に実用化されるはずだったんです。二〇一五年までに十六基から十八基というのも計画もあったけれども、これも達成されていない。四基で入れたけれども、そのうち福島東電第一原発の三号炉がその一基で、これはメルトダウンしましたね。 それから、再稼働もどこまでやるのか分からない。だから、プルサーマルの実施すらもうどう
そうやって経産省は言い方をどんどんどんどん変えてきたんですよ。 元々は、あなたが一番よく分かっていると思うけれども、高速増殖炉を入れるということが前提だった。高速増殖炉は今どこにいったか分からない。そのための暫定措置というふうに原子力計画の中でプルサーマル入ったんです。 ところが、六ケ所村の再処理工場は今、間もなく竣工を迎える。これ、年間八百トンぐらいの再処理をするんですけれども、できたプルトニウムをどう使うかなんて分からないから、分からないんだけれども減容化するとかという理屈を付けて何かやろうとしている。 それは、今の原子力基本計画の中の今までの流れからすれば、きちっとした説明をしていない、政府の中の勝手な要するに解釈
全然答弁ごまかしているんだけれども、元々プルサーマルは暫定という位置付けで入れたでしょう。そのことを聞いているわけ。その事実関係は把握しているか。原子力計画の中に暫定というふうに入れたんだよ、これは。うそを言っちゃ駄目なんだ、あなた、そんなことをさっきから答弁ぱらぱら言葉並べてやっているけれども。聞いていることにちゃんと答えないと。 今、暫定というやつが暫定でなくなって、そして今、これから再処理して、プルトニウムがもう今日本では四十七トンある、その大半はフランスとかイギリスに預けていますけれども。 これからこの準備金を積んで六ケ所村を動かすと、今一万七千三百トンの使用済核燃料があるから百七十トンのプルトニウムが出てくるんです
いや、暫定措置で入ったんじゃないかということを聞いているわけです。
じゃ、確認しますけど、高速増殖炉はやめて、高速炉というのを実現というのが今のエネルギー基本計画の中にちゃんと位置付けられているという答弁でいいですね。
だから、何も決まっていないということじゃないか。高速炉については、さっきのあなたの答弁の中では、あたかもやるような答弁をしているけれども、高速炉が実現されるかどうかの見通し、どこにも立っていないですよ、今。 フランスでこれからＡＳＴＲＩＤというものを造るんだけれども、それもどうなるか分からない。フランスはできるできると言っているけど。日本は、高速増殖炉の一番の初期の段階の技術さえ持たなかったんですよ。それで、できるできるできると言ってきて、もう全てができるような感じの中で今流れが進んできている。 高速増殖炉というのは、今日は時間がないから言いませんけれども、高速増殖炉は元々、昭和六十年代に実用化されるという計画だったんですよ
最後でございます。 冒頭、先般の予算委員会の集中審議で二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化の目標で経済再生ケースということで、名目成長率三・六、実質二・一、これはちょっと楽観的過ぎるのではないか、もっと保守的にやるべきではないかという議論を財政金融委員会と、その後の予算委員会の集中審議でちょっとやらせていただきました。 予算委員会の集中審議で、麻生大臣はやっぱり正直な方だなと思ったんですけれども、名目成長率三・六、二・一で黒字化をやろうと思えば九・六兆の歳出削減をしなくちゃならない、ベースラインケースであれば十六・三兆なんですが。九・四兆円ですね、失礼しました、国、地方でですね。その九・四兆円の削減でさえ大変なんだという
ラストバッターですので、よろしくお願いいたします。 今日は、安倍総理に経済、財政再建を中心に、何問かちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 平成十九年の三月の通常国会、ちょうどこの予算委員会だと思いますけれども、第一次安倍内閣のときです。私は、ここで当時の安倍総理と経済成長の見通しについていろいろ議論をさせていただきました。御記憶にないかと思います。そのときに出したのが下村治さんと都留重人さんとの経済論争のお話でした。 当時、安倍総理は経済成長を重視ということで、この姿勢は今でも変わっていません。当時、都留重人さんは格差を先に解消すべきだと、そして下村治さんは経済成長やることで同時にその格差の解消もできる
ちなみに、当時の安倍政権から今日の状況までの国の公債発行残高の推移を見ますと、五百三十兆から八百兆ぐらいまで増えていると。途中リーマン・ショックなんかがありましたからかなり財政出動をしなくちゃならないということだったと思うんですが、財政均衡がかなり崩れているということだと思います。だからこそ、今総理がおっしゃったように財政再建ということなんですが、その財政再建をやる、考えていく前提になるのがこれからの経済成長の見通しだと思います。 それが、内閣府から出されている、国の経済の中長期見通しというふうに出されていまして、一ページ目に資料が示してございますが、これが内閣府が示している経済見通しの考え方なんですが、御案内のとおり、経済再生
この経済再生ケースは、下に書いてございますけれども、二〇一六年—二〇二三年度の平均の名目が三・六％、実質二・一％の成長率になります。八年間で、平均でとにかく毎年名目で三・六％、実質で二・一％という成長ですね。これが本当に実現した場合には、二〇二三年度には、二〇一五年度のＧＤＰに比較した場合には三割増えるはずです。三三％増えます。それから、実質二・一％の場合についても二割ぐらい増える形になります。 それは何を意味するかといいますと、二ページ目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これが、過去、一九六四年から二〇一二年までの名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの推移です。少なくとも過去二十年間、失われた二十年と言うのか何と言うのか知りませんけ
