平野達男

今、安倍内閣が推進している様々な政策は、日銀の量的緩和を含めて、デフレ脱却を含めて、これは是非達成、実現していただかなくちゃならないと思います。日銀の量的緩和なんか失敗したら、日銀総裁が大変だけでなくて、日本人全部が、日本全体が大変になります。そしてまた、経済成長もこれは是非実現していただきたいと思います。 　ただ、私が言いたいのは、そうやって目標とするのはいいんですけれども、名目成長率三・六％、実質二・一％で財政再建を立てるとなると話は変わってくるんです。先ほどの中西委員の議論の中に国債の金利の話がありました。一・八％はかなり保守的に見ているんです。今度はこっちの話になりますと、かなり楽観的に見ているとしか私には思えないんです。

もう一度私の考え方だけを申し上げさせていただければ、ベースラインと経済再生ケースのニュートラルなところをやるというのは本来的な考え方だと思います。 　ちなみに、今、麻生大臣がおっしゃいましたけれども、仮に経済再生ケース、マキシマムでやったとしても、九・四兆円のこれ国、地方合わせてまだ歳出改革をしなければならないということだと思います。 　それで、私は安倍総理に是非お願いをしたいのは、二〇二〇年のこれから黒字化に向けての計画を作りますけれども、経済成長だけでは財政再建できないと、財政再建をするためには経済成長とやっぱり歳出改革と、そして場合によったら、一〇％お願いしますから、それ以上の増税なんかお願いできませんが、そういう負担、負

ちょっと税の方のお話に移らせていただきたいと思いますけれども、ちょうど高度経済成長終わった頃まで個人所得税、住民税の最高税率というのは九〇％でした。その後、今だんだんだんだん下がってきて、いっとき五〇になって、この間の税制改正で五五まで出ました。その高い税制でも高度経済成長をできた、高度経済成長があったから高い税制も維持したか、まあどちらの解釈があるかは分かりませんが、所得再配分機能ということでいえば、その観点で見れば、やっぱり再配分機能は下がっているかもしれません。 　それと同時に、この所得税率の最高税率を、あるいは住民税の税率を下げるときに何をやったかといいますと、税収のニュートラルを図るために法人税を上げている時期がありまし

まとめます。いいものはたくさん残す、悪いものはできるだけ削減していく、それでよろしくお願いいたします。 　終わります。

平野でございます。 　今日は、ほこりをかぶってしまったような話、何で今更こんな話をするんだという話からちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。 　私、財政金融委員会に属させてもらいまして、途中変遷はあったんですけれども、今年、国会議員活動をやりまして十四年目に入りましたが、この財政金融委員会に入ったときに読んだ本の中で非常にいまだに印象に残っているのが下村治さんの「日本経済の節度」という本なんです。非常にシンプルで分かりやすいんですね。何を言っているかといいますと、経済は安定的な均衡状態で運営されなければならない、財政も均衡しなければならない、その財政を均衡させるというのは、支出と収入というのはやっぱりバランスが取れ

いずれ、国の国債発行残高、対ＧＤＰ比では歴史にないぐらいの、平常時においてはですね、水準に達しているということでありまして、これから財政再建をどうするかというのが大きな課題だということは申し上げるまでもないことだというふうに思います。 　今日は、以下、税制全般についてのちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つ、消費増税なんですけれども、平成二十七年十月一日から二十九年四月一日へと延期ということで、一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、景気判断条項を付けませんでした。これは景気判断条項があって延期をしたということなんですが、二十九年四月一日へ延期したときに景気判断条項を付けないというのは、私は反対ではない

先日も同僚議員が説明していましたけれども、景気判断条項を付けないということは、二十九年四月一日、これは絶対一〇％はやりますよという宣言だというふうに私は取りたいと思いますが、そういう理解でよろしいですか。

じゃ、税について何点かお尋ねをしたいと思います。 　毎年毎年税制改正というのは議論するわけでありまして、かなり税制構造というのはずっと変わってきているわけですから、今から二十年前の、あるいは三十年前の税制構造と今の税制構造というのはかなり違っております。 　まず冒頭、税の機能というのはいろいろあるかと思いますけれども、特に最近議論されているのが、税の所得再配分機能ということが言われておりますけれども、この税の機能ということについて、時間があれですから簡単で結構ですけれども、もう皆さんみんな承知ですから、簡単にちょっと御紹介いただければ有り難いんですが。

この財政金融委員会でもあるいは予算委員会でも、先ほどの予算委員会の公述人の中にもありましたけれども、最近、格差ということが非常に言われておりまして、かなりの少数の人たちにお金が集中しているのではないかというようなことが、アメリカほどではないけれども日本でも進んでいるというようなことが言われています。 　麻生大臣は、この今の状況というのをどのように捉まえているでしょうか。

最近よく話題になるピケティの本がありまして、労働手段しか持たない人と資産を持っている人の中ではもう収益性が全然違うということで、少なくとも今の足下の問題を見ますと、こんなに株がどんどん上がっていく、それから給料は上がらないという状況の中で、ピケティが言っているのは、少なくともこの何年間の状況の中では見事に当てはまるなということだけはちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　そして、今日、資料をちょっと用意させていただきましたけれども、二ページ目をちょっと見ていただきたいと思います。これはもう皆さん方も御承知のとおりでありますけれども、個人所得課税の税率等の推移ということでありまして、昭和六十一年の頃の最高税率とい

消費税につきましては、先ほど御答弁がありましたように、二十九年四月一日、まずこれを実行するという覚悟でやるということなんですが、この消費税の軽減税率につきましては様々な議論があります。 　私も、この軽減税率は反対です。むしろ、軽減税率じゃなくて給付付き税の還付制度という、マイナンバー制度も入れましたから、そちらの方を入れた方が、何というんですか、逆累進性の解消のためにもこれはいいのではないかというふうに思いますが、これはどのように思われるでしょうか。

多分、今日も尾立委員からあったんじゃないかと思いますけど、小売業者はもう絶対嫌ですよね、これは、軽減税率は。本当に、八％へ上げたときも、何で八％へ、一〇％をやるなら一気に上げてくれないかといって随分言われましたし、そこでまた軽減税率なんかやられたらどうするんですかみたいな話があるということも、私からもちょっと言わせていただきたいというふうに思います。 　以下、今度は法人税率の話にちょっと移りますけれども、資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。これ、法人税率の推移でありまして、これは昭和二十五年ぐらいの推移なんですが。 　これ、先ほど言いましたように、所得税と地方税の税率を下げてきまして、実はこの注釈は、平成十二年七月の「

一つの見方として、例えば所得税、地方税の住民税、個人住民税、減税してきましたと。減税した分を企業に申し訳ないけれども負担してくださいと。税率を下げたからといって、企業がぐんと業績上がれば税収は伸びるわけですから、税そのものが減るとは限りません。ただ、考え方として、いっときはそういう考え方があったと思います。やっぱり税収中立という考え方です。 　ところが今は、この数字だけ見ますと、法人税はどんどん下がってきている。じゃ、税収をどこに持っていくかということで、私は消費税は反対じゃありません、賛成です。賛成ですが、大衆課税にそれを持ってくるという、かつての流れとまた別な流れができているのかなというふうにも読み取れますね。そこをどうやって

いずれにせよ、いずれにせよというか、国が提供する様々なサービス、これはお金が要るものが多いんですけれども、その財源を負担するのは国民しかいないわけですね。それをどういう形で負担していくか。それが、ここ十何年間か分かりませんけれども、下村さんの理論なんかでいけばかなりいびつな構造になっているんですが、今何となくもっているという構図ですね。 　私、もう一つ大事にしている本が平成十二年七月の「わが国税制の現状と課題　二十一世紀に向けた国民の参加と選択」という税制調査会のこの本です。この本が、全ての税に関する本を読んでも、中でもこれが一番分かりやすいと思います。 　この中で、今日ちょっと予告していませんが、前書きにこう書いてあるんです。

ちょっと分かりません。予告もしていないので申し訳なかったんですけれども。

これから、今やっているかと思いますけれども、税と社会保障の一体改革というのが多分その中に入るのかもしれませんが、私はもうちょっと概念を広く捉えて、先ほど言った人口減少社会、あと、財政赤字は当時、税と社会保障の一体改革のときにもう入っていたと思いますけれども、人口減少社会というのは相当意識しなくちゃならないということもありますので、是非これはやっていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、自称大門門下生の質問を終わらせていただきます。

平野達男でございます。 　今日はどうもありがとうございます。 　前半に柳澤公述人に、後半に核の廃絶に関して秋山公述人に何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず柳澤公述人にお尋ねしますけれども、いわゆる非戦闘地域というものを定める、あるいは後方支援地域を定めるという、地域を定めて、そこから燃料補給をやる、あるいは食料補給をやるという、そういう、昔の言葉で言えば兵たんと言うんですけれども、その兵たんというのは武力の行使ではないという定義になっているわけです。 　私は、別に戦争を経験したわけじゃないですから、戦争も見ていませんが、日本軍が非常に苦労したというはその兵たんだったということでありまして、先ほど、柳澤公述人の中で、国際的

その自衛隊の海外派兵ということでいいますと、先に周辺事態法を作りましたですね。これは日本の周辺の有事を想定する。その後、九・一一テロ事件が起きまして、インド洋まで行くわけです。そのときは洋上でした。今度はイラク特措法ができまして、オン・ザ・ブーツとか言ったか言わないか忘れましたけれども、これは陸まで上がっていくわけですね。 　自衛隊は、過去の例から言いますと、やっぱり拡大の方向で来て、更に今回安全保障でかなり一歩も二歩も出るような改正をするということになるわけですから、これからの法制はこれから議論しますけれども、柳澤公述人から見られて、この自衛隊の今までの海外派兵の経過ということをどのように見られているか、御感想をちょっとお聞かせ

ありがとうございました。 　じゃ、秋山公述人にお伺いします。 　核の廃絶、これは本当大事だと思うんですが、御案内のとおり、実は日本はもう既にプルトニウム四十トン以上、厳密に言えば保有ではないんですけれども、その大半はまだイギリスとフランスにありますから、持っています。それから、使用済核燃料が一万七千トンぐらいありまして、本格的な再処理工場が間もなく完成する予定であります。この一万七千トンを仮に全量処理しますと、大体一％ぐらいはプルトニウムですから、そこから百トン以上のプルトニウムが出てくると。問題は、そのプルトニウムの使い道が私に言わせれば全く決まっていないんですね。 　そういう状況の中で、今、使用済核燃料の再処理というのは、

二〇一八年に日米原子力協定の見直しというか、場合によっては改定を迎えるかもしれません。そういう中で、今まで日本とアメリカの中では、余分なプルトニウムは持たないという前提で再処理をやってきたということなんですが、今のこの状況を見て、秋山公述人、二〇一八年の日米原子力協定の再協議というのはどういう影響が出てくるというふうに感想を持っておられるでしょうか。