平野達男

ありがとうございました。

平野達男でございます。今日はどうもありがとうございます。 　先に川出公述人に、財政再建に向けての考え方を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　ちょうど今、財政金融委員会なんかでも、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、どういう前提でこれから財政再建計画を立てていくかということを私なんかも議論をしていました。 　御案内のとおり、内閣府の中長期試算では二つのシナリオを用意していて、経済再生シナリオとベースラインシナリオというのを用意していると。経済再生シナリオだと、名目で二〇一六年から、これは内閣府の資料なんですけど、二三年度平均で名目、平均で三・六％、それから実質で二・一％の成長率ということになります。

ＧＤＰ成長予測とかいろんな予測を立てるときは、やっぱりフラクチュ、ある程度の幅を見てやるというのはあると思うんです。大事なのは、政府は、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化させると言っているわけです。そのときに最も確実なものというか、最も成功の高いものでやっぱりやるということなんだろうと思います。 　そのときに、やっぱり経済成長というのは、この三・六とか二・一とか、こういう前提で進めてしまえば、最初からそういう前提が、本当に達成可能かどうかという議論から、議論というか疑問が出てきますから、黒字化というのは実際に黒字化をさせなくちゃならないということなので、そこの前提はちょっと違うのではないかという、何か国会、野党と与党との議論

ありがとうございます。 　大沢公述人にお伺いしたいと思います。今日は、ちょっと私も表を持ってきませんでしたけれども、かつて税の最高税率は、国税、地方税を合わせて八〇％とかという時代がありました。司馬遼太郎さんが何かのときに、昔、私の今日の講演の料金は八割九割もう税金として取られてしまいますと、だけど、これでも私、これいい国だと思っていますというのを何かの本で読んだ記憶がありますが、今はだんだんだんだん下がってきて、最高税率は四〇％で、この間の税制改正で四五％になったということであります。 　最高税率がかなりフラット化してきて、税の所得再分配機能もかなり変わってきているということ、それから、あと御案内のとおり、今日の公述人のペーパ

平成元年ぐらいというか平成初期ぐらいまでは所得税率を下げる財源として法人税率を上げていたんですね。そうやって税収中立を図ろうという意図がまだ国にはありました。今はどんどんどんどん法人税率が下がって、かなり税収が落ちて、代わって消費税を入れる。私、消費税も賛成です。私、消費税は一〇％増税を延期するのも反対した口なんですけれども、だけど今、傾向としては、個人負担を下げる代わりに企業、だけど今、企業を税率を下げて、それを、大衆課税という方向もちょっと見えるなという感じで、こういったところについてもちょっと関心を持ちながらこれからの税制を見ていかなくちゃならないかなというふうに思っています。 　御感想あれば、一言、大沢さん。

ありがとうございます。

ラストバッターでございます。平野でございます。 　今日は本当にどうもありがとうございます。 　最初に三次公述人にお伺いいたします。 　地方創生、いろいろ計画作って、審査をして、まあプレミアム商品券とか様々なことがありましたけれども、結局、公述人としても一番いいのは、特別交付税なり地方交付税なり、ぼんと渡してもらって自由に使えと言ってもらうのが一番よろしいんだよねというのが本音じゃないでしょうか。岡田与党筆頭がおられまして、茨城県の、政府のやっていることに対しておかしいというのはなかなか言いづらいかと思いますが、大丈夫です、岡田筆頭はそういうことをちゃんとしんしゃくされる方ですから。どうぞ御意見を。

もう一つお尋ねします。 　今回も計画の策定が義務付けられるんですが、それ以外に、例えば都市計画法とか農振法とか、都市の土地に関する法律だけでもたくさんあります。それから、あと、いろんな補助金がありまして、要綱を作ると大体これに計画作りが策定される。大体、国レベルでいきますと、一つの法律で大体一つの課があったり、あるいは一班があったりして、霞が関はでっかいですから各所に分かれるわけです。ところが、みんな一つ一つやって市町村レベルでいきますと、それが一課、若しくは産業課のところで農業もやる都市もやるみたいな、そんな構図になって、誰がどうやって一体計画を作るんだみたいなところがあるんですよね。これ正直言って煩わしくないですか。

辻山公述人にお伺いします。 　私、今日、辻山公述人がおっしゃった意見陳述それから答弁、ずっと聞いておりましたけれども、ほとんど私はもう共感できる内容であったと思います。特に地方創生についての意見というのは私も同趣旨で、予算委員会等々では申し上げさせていただいています。 　ただ、その中で、しかし、やっぱり人口減少というのは合計特殊出生率が二・〇九を割りますとどんどんどんどん減っていきます。一九七四年からその状況になっていって、人口減少が二〇〇五年か二〇〇六年ぐらいから日本全体として始まっているという中で、この二・〇九割る状況がずっと続いていますから、完全に人が減っていくという状況の中にビルトインされています。だから、どんなに努力し

私も、今本当に地方創生というものに求められているというのはそういう方向ではないかというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、ちょっと時間が残りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

あと二十分間、よろしくお願いいたします。 　先ほど、中西委員が私がお聞きしたいと思っていた部分の冒頭部分をほとんど聞きましたので、質問がかなり楽になりました。 　今日は、内閣府の中長期試算に基づきまして、これから財政再建どうやって進めるのかということについて若干のちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　経済再生シナリオとベースラインシナリオという二つのシナリオを用意しているんでありますけれども、経済再生シナリオでいきますと、名目成長率は二〇一六年から二〇二三年度平均で名目三・六％。まあ、平均で名目三・六％です。実質二・一％の成長率ということになります。 　二〇一六年から二〇二三年度平均で名目三・六％ですから

目標だから、まあそういうことだということでは理解するんですけれども、いざ財政再建という話になりますと話が違ってきますね。これに基づいて財政再建をするということになりますと、三・六％、二・一％というのはどれだけの確実性があるんだろうかという話になると思います。 　先ほど中西委員が九・四兆がスタートですかと聞いたら、そうだというふうに答えられました。まあそれはそういうことなんですけれども、これは極めて楽観的なシナリオの下で財政再建をするということを宣言しておるわけです。しかも、大変なことは、極めて楽観的なシナリオというふうに私は今評価してしまいましたけれども、しかも、なおかつ国、地方のプライマリーバランスはマイナス九・四兆円ということ

いずれ二〇二〇年にプライマリーバランスは一応黒字化をするということで、国会でも何回も答弁されておりますし、今の政府の方針でありますから、いずれその前提をどうするかというのは、私も引き続きまたよく議論をさせていただきたいと思いますが。 　それで、今、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、この中長期の経済財政に対する試算というのを、これよくよく見ますと、さっと見ちゃうと、試算だからいいやというふうに通り過ぎてしまいますけれども、例えば、これ、今このまま過ぎたら、先ほど、一般歳出に占める割合が、今大体二割ぐらいなんですけれども、経済再生ケースでも、これでいくと三割を超えるような状況になってきます。しかも、今の予算でいきますと、いわゆる国債

繰り返しになりますけれども、財政再建はもう三つしか、算術の世界ですから手段ないはずなんですね。三つというか、大きく分ければ二つだと思いますけれども。一つは、税収をどうやって伸ばすか。税収を伸ばすためには更に二つあって、税収構造を変えると。まあ逆に言えば増税するということだと思いますけれども。それと、もう一つは経済発展をして、税収弾性値をどう取るか分かりませんが、それで税収を上げるといういわゆる歳入面での改革ですね。それからもう一つは、もう当たり前の話なんですけれども、歳出改革ということになります。 　そうすると、今言った中で、一つは、もう税の増税というのはどうも、一〇％も延長しましたし、二〇二〇年までに更に増税というのはこれはなか

いずれ歳出の見直しというのは、目標さえ設定して、かつてかんぬきを、でない、何を掛けるって言いましたっけ、たがをはめると言いましたか、まあ三十兆枠とかというそういうことをやったこともありますけれども、何らかの方法でたがをはめるみたいなことは検討されてもいいのではないかと思います。 　しかし、その一方で、昨日予算委員会で言いましたけれども、釜石のラグビーのワールドカップでは支援していただかなくちゃなりませんし、地方では非常に補助金も少ないということもございまして、両面にらみながらのやっぱり歳出改革の話をさせていただくことになるということを申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。

平野達男でございます。 　質問の順番を変えていただきました。委員長、理事の皆さん方の御高配に感謝を申し上げたいと思います。 　今日、竹下大臣に何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、復興五年目に入りました。ちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、復興は、時間の経過とともに何に軸足を置いていくか、重点を置いていくかということがやっぱり変わってくるかと思います。竹下大臣も現地しょっちゅう行かれて、現場のことはもう熟知されておるわけでありますけれども、これから、特に五年目以降どういうことに、少し今までと違う観点で復興に臨んでいかれるのか、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

是非引き続き陣頭指揮をお願いをしたいと思います。 　今日は、福島の特に強制的避難区域、強制的に避難された区域の中でも、浪江、双葉、大熊、富岡、この四町に特に焦点を絞りまして何点か質問をさせていただきたいと思います。 　帰還の意向調査というのをずっとやっております。今これどういう状況になっているか、御説明いただけるでしょうか。資料の一ページ目をちょっと見ていただきたいというふうに思います。

これは何回か調査やっていると思いますが、傾向としてはほとんど変わっていないというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいですか。

戻る方の意向が二割ないということですが、じゃ、その戻る方の意向の年齢構成ということはどういう状況になっているでしょうか。

今の年齢構成については資料の二ページ目に記載されておりますので参考にしていただきたいと思いますが、戻るというふうに決めている方は二割にない、しかし一方で、その二割の中でも年齢構成でいくと高齢者の方が多いという状況の中で、どうやってこれを復興計画を作っていくかというのは大変難しい問題だなというふうに思います。 　この現状について、率直に竹下大臣、どのように思っておられるのか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。