平野達男

原発周辺の地域はまだ家がたくさん残っています。あえて言えば、残っているように見えます。あの家の状況がどうなっているかというのは、竹下大臣、忙しいからあれですが、御覧になりましたか。

三ページ目、四ページ目にちょっと写真を付けさせていただきましたけれども、私がこれは復興大臣のときに大熊町、双葉町に行ったときの状況の写真です。あれは、外見から見ると立派なんですけれども、一つは地震で、三・一一と翌年の余震でかなり家が揺さぶられています。ですから、家がもうばらばらです。それから、ちょっと雨漏りしたところは、三ページ目の上なんですが、畳なんかはもう全部カビが生えています。ですから、いまだに雨漏りは続いているはずです。それで、天井はあの段階でこういう状況です。 　外見が立派なところは、先ほど竹下大臣おっしゃいましたけれども、大体ネズミです。今はもう食べ物がなくなっていますからネズミも入らないと思います。全く住まない状況の

そのとおりでいいと思うんですが、あえて言いますと、町の意向というのとやっぱり住民の意向というのはちょっと違う場合があります。町の当局者は何といっても復興復興と、戻る戻ると言うし、言わざるを得ないんです。だけど、住民は、自分の家を見て、周りを見て、自分の生活を考えます。その中のマッチングをどうするかというのは、これは町の当局者だけではなかなかできないと思います。そのときにどういうアドバイスをするかというのは、これは復興庁がやるしかないです、ここは。そういう考え方で是非やっていただきたいというふうに思います。 　ここも、もう竹下大臣はいろいろ話の、言葉の節々に大体そういうことも含んでおるなというのは大体分かるんですけれども、あえてちょ

麻生大臣もよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

本日もクローザーを務めさせていただきます平野達男でございます。 　まず、昨日の続きで、田中委員長に確認をさせていただきたいと思います。 　日本列島の特殊性、その特殊性のゆえに日本の原発稼働というのは、特に外部事象、自然事象と言ってもいいかと思いますが、という関連で、世界に余り例のない潜在的リスクを持っている、こういう理解でよろしいでしょうか。

だから、再稼働の前提となる適合性審査基準も世界で厳しいと、こういうことでしょうか。世界で一番厳しいということなんでしょうか。

最も厳しいか一番か、それはちょっと表現の違いなんですが、それでは、その最も厳しい審査基準でパスした原発が日本列島で稼働する場合は、これは最も安全ということで言えるんでしょうか。

当然だと思います。最も厳しい安全審査基準、だけどその結果最も安全な原発にはならない、そのとおりなんです。 　そもそも、七百ガルみたいな揺れを想定しなくちゃならない、十何メートルの津波高さを想定しなくちゃならない、火山降灰で十五センチ、二十センチを想定しなくちゃならない、こんなところに原発を造るということ自体世界でも類例がないんですよ。そのための基準を作って、それで原発を設置する。私は、その条件自体がもう既に非常に大きなリスクだというふうに思っています。このことは何回も申し上げたとおりであります。 　そして、図一をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、経産大臣、宮沢大臣、これは今の審査基準に適合してリスクを低減させるという概

一義的には、そうすると事業者という理解でよろしいんですか。

事業者はリスク引き受けられないでしょう、原発事故が起こったときに。事故が起こったときにどこが一番影響を受けるんですか。原発事故が起こったときにどこが一番影響を受けるかとお聞きしたんです。

その地域のリスクを何で事業者が引き受けられるんですか。

同じ発電所でも、火力発電所も被災しました。だけど、火力発電所は全部復活して今発電しています。福島第一原発、これ廃炉どころじゃなくて事故処理ずっとやっています。戻るか戻れないかも分からない。まだ放射線の恐怖というものを不安を抱えて暮らしている。 　このリスクというのは誰がしょうかといったら全部住民なんですよ。再稼働をするということについてのこの残るリスクを誰が負担するかというのは、その残るリスクを負担してくださいよ、引き受けてくださいよということと同じことなんですよ。電力会社なんかじゃないですよ、これは。そういう観点で皆さんは再稼働を地元に説明しているんですか。もう一回お答えください。

宮沢大臣、これは答弁難しいかもしれませんけど、福島第一原発の事故で何が起こったかということなんですよ。誰が一番苦しんでいるかということですよ。誰が負担をしているかということですよ。その状況を見たら、誰がリスクを負わなくちゃならないって、答えは明白じゃないですか。 　田中委員長、どう思われますか、今の答弁については。

規制委員会は、そういう意味で審査基準を設定してそこに適合するかどうかだけなんです。 　ただ、繰り返しますけれども、残るリスクはあるんです。電力会社が引き受けると言ったって、どうやって引き受けるか、こんなの分かりませんよ。ましてや避難計画なんか、市町村なんかに任せるわけでしょう。そういうリスクというのは誰がしょうか。もう繰り返しになりますけれども、こういうリスクがありますよ、申し訳ございません、しょってくださいと言っているのと同じことなんですよ。そこのところをしっかり言わないと。 　誰がそれを本気で言うか。電力会社が言う話じゃないですよ、これは。国が前面に立って言わないと。原発がどうのこうのというのは、それは国が進めてきましたから

原子力安全神話というのは、私の理解では、原子力は安全ですよと言うから、その事故発生に伴うリスクなんか余り考えなくても良かったんですよ。何か議論したとしても、大丈夫ですよ、大丈夫ですよとやったわけです。だから、福島第一原発周辺の避難計画も実に緩いものでした。何かあればそこに、避難所に移動してくださいだけでした。あんな広域的な避難なんか誰も想定してないんです。だけど、今回、それ実際に起こったんです。そのリスクを誰がしょうんですかといったら、住民なんですよ、ここは。住民以外ないじゃないですか。 　そこのところをちゃんと説明するというのは、今回の福島第一原発の再稼働の適合基準の審査の厳格化と併せて、これだけのリスクがありますよということが

平野達男でございます。 　質問の順番を変えます。赤澤副大臣にお尋ねします。 　日本は地震大国、火山大国、そして津波も常襲地帯と言って過言ではないと思います。 　これ、なぜこんな状況になるかということについては、最近ではプレートテクトニクスセオリーということで、それで説明されているようであります。これをずっと詰めていきますと、実は日本列島の置かれている状況というのがいかに過酷か、あるいは特殊か、これが分かってくると思いますけれども、内閣府ではこれをどのように捉えておられるでしょうか。

地球上で四つのプレートがぶつかっている地域というのはありますか。

これは大事なことですから、よく覚えていただきたいんですけれども。 　じゃ、気象庁長官、どうですか。これはどうですか。

少なくとも、こんなに人口が過密な地域で四つのプレートがぶつかっている国、場所というのはないです。 　そして、次の質問に移りますけれども、地震発生のメカニズムというのは幾つかあるかと思いますが、気象庁長官、これはどのように説明されているでしょうか。

海溝型地震、いわゆるプレート境界型地震というのは物すごいエネルギーを持っているということですね。それから、直下型地震というのは活断層が震源地になりますから、規模は小さいけど、直下型で起きるために被害が大きくなる可能性があると、こういう理解でよろしいですか。