平野達男

ところが、総理、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、日本でプレート境界型地震が直下で起こる地域があるんです。どこだと思いますか。多分分からないと、気象庁長官、どうですか。

失礼しました。 　安政江戸地震というのがありまして、藤田東湖が圧死したとか、それは北関東で、これ直下型地震でした。先ほどありましたように、関東大震災はプレート境界型地震でして、すごい規模が大きかったんです。それから、あと元禄大地震というのもありまして、これもプレート境界型地震だと言われています。 　繰り返しますけれども、地面の直下で、プレート境界型地震が直下で起こるところは多分地球上では首都圏ぐらいかもしれませんが、そういう認識でよろしいですか。これは大事なことだと思うんですが、どうでしょうか。

本当に首都圏の中でこれだけの地震の発生が可能性があるという地域というのは、人がたくさん住んでいてとても大変なことだと思います。 　徳川家康が江戸幕府を開いたのも責められません。明治政府が東京に首都を決めたのも責められないと思います。こういう状況が分かってきたのは一九六〇年代以降ですから。だけれども、こういう状況をやっぱりこれから国家の危機管理上はよく捉まえていく必要があると思います。 　赤澤副大臣、こういうことについてどういう内閣府で今検討が進められていますか。

首都直下型の検討会をやっているということについて。

ちなみに、二ページにナマズ絵が描いてありますけれども、昔の人はナマズが地震源、震源になっていたということでありまして、参考までに付けさせていただきました。 　質問に移りますけれども、東日本大震災のプレート境界型地震で日本列島全体の応力構造が変わって、これから日本は地震活動が盛んになる、あるいは火山活動が盛んになるというふうに心配している地震学者、火山学者がたくさんいます。その例になっているのが九世紀の日本列島だというふうに言われていますけれども、これについては内閣府はどのような今検討をされているでしょうか。

九世紀だけじゃなくてそれ以降の、十八世紀の状況とか様々あるんですが、少なくとも東日本大震災の発災が引き金になって首都直下型あるいは東南海の三連動、火山活動が活発化する可能性があるということなんだろうというふうに思います。 　そこで、総理、私はこれ、日本列島は動的日本列島というふうに言っていますけれども、ここで原発を稼働するということについてはよほどの注意が必要ではないかと思いますが、どのように思われますか。

私も土建屋の端くれですけれども、地震とか火山とか津波とか、あらゆる事象に想定した構造物でそれを対処するには限界があります。 　それで、東電福島第一原発は、天災が原発事故を起こしました。天災だけでも大変な被害です、津波、地震。そこに、原発事故という新たな災害をそこに起こしたわけです。このことは過小評価してはいけないと思います。 　これから日本が、もし原発事故が起こるとすれば、多分、一番可能性があるとすれば、内部事象のもちろんそれは作業員のミスとか設計の不備なんかもあるかもしれませんけれども、やっぱり地震、津波、火山だと思います。そういうのはすさまじいスケールで来ます。すさまじいスケールで来たものに、なおかつ原発事故が重なるかもしれ

四ページ目を開いていただきたいと思います。 　田中委員長、規制適合審査をやっています。私は、こういう概念図で、従来の規制基準、新たな規制基準でリスクは下がると、下がるけれども残されたリスクはありますよという概念図を書きましたけれども、この図についてどのように思われますか。

時間になりましたから、続きはあした、経産大臣、あしたもちょっと付き合っていただきたいと思いますけれども。 　問題は、この残されたリスクを引き受けるときに誰が決断するかということです。これは、今の制度上は物すごい曖昧になっています。少なくとも原子力規制委員会は、このリスクはあっても大丈夫という判断はしていないと思います。適合性基準の中で、ここまでの基準の中でリスクは下げると、あとは御判断にお任せするということだと思います。 　この問題については、またあした引き続きやりたいと思います。 　どうもありがとうございます。

改革・無所属の会の平野達男でございます。 　今日はどうもありがとうございました。 　今日、お話聞いていまして、三位一体改革の話が出てきましたので、かなりテクニカルな話をまず西尾参考人にお伺いしたいと思います。 　三位一体改革は結局何を言いたかったかといいますと、国の歳出カットだったと思います。そこに税源移譲をくっつけた。あのときに国の補助金を削って税源移譲をやったんですが、一番激しくやったのは地方交付税の総額に圧縮を掛けましたですね。一般加算でしたか、財源特例債でしたか、ちょっと話聞きながら記憶を必死になって呼び戻しておりましたけれども。結局、それで削ってしまったがために、結果的に、蓋を開けてみたら、いわゆる交付団体と言われる

交付団体、岩手県のような自治体にしますと、いろんな考え方はありますけれども、税源移譲よりは、増税したなら全部地方交付税に回してもらうと、それで配分してもらった方が有り難いという意見もあるということも少し申し上げておきたいというふうに思います。これはまあ意見です。 　それから、今度は人羅参考人と西尾参考人にお伺いしますけれども、先ほどから出先の廃止論というのが出ていまして、これは西尾参考人の意見に私も賛成なんですけれども、一括での全部廃止ということについては、一時、知事会でも盛んに言われる方がおりました。でも、よく見ますと、その知事というのは大体総務省出身の知事が多かったですよね。それで、出先機関の廃止について、それからもう一つ特徴

ありがとうございました。

平野達男でございます。最後のバッターでございますので、またよろしくお願いいたします。 　今日の議論の中で、量的緩和についての総裁の様々な、様々といっても考え方はもう固定されているなというふうに思いましたが、御披瀝をいただきました。物価上昇率、安定二％、これは変えないよということです。そして手段としては、これはもう量的緩和ということで、これについては上限はないと、考え方としてはですね。それからもう一つは、二％の達成の時期については、一六年度というようなこともちょっと出ましたけれども、まずは二〇一五年度を軸としてということだろうと思います。 　果たしてそうなるかどうかというのが市場も含めて我々の最大の関心になるわけでありますが、今日

最後のその消費税のお話なんですが、前回といっても大分前になりますけれども、総裁にお伺いしたときに、金融緩和を導入する時点では八％、一〇％ということは織り込み済みで量的緩和の規模を決定しているということでした。 　先ほどのお話の中では、八％、三％上げたことによってかなり需要も落ち込んだということも、多少なのかどうなのか分かりませんが、当初の予測とは違ったという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

私がここでちょっと確認したかったのは、先ほど大塚委員は、今の段階で当初と違うことは何ですかという質問をしたんです。そのときに総裁は、一〇％の延期を、一年半延期したということをおっしゃらなかったんです。それは、一番最初のときに日銀総裁の、日銀で量的緩和をやったときに、八％、一〇％というのはタイムスケジュールで入れているとおっしゃったんです。そして、八％に上げたということに対する影響も、実はこれは少なくなかったので、これは見通しとしては当初の見通しと違ったと言っております。 　一〇％を一年半延長したということは、この量的緩和の政策の中で、変更した政策の中で今回これが延長されたわけですから、延長されたということは、経済全体とすれば多分足

先ほど、私がお聞きしたいことを中西委員からもちょっと質問があったんですけれども、次の引上げと今回の量的緩和の二％の目標時期の達成というのは、これは無関係という、こういう理解でよろしいんでしょうか。

今日は麻生大臣おられませんから確認のしようがないんですけれども、日銀、政府一体ということだったんだろうと思いますが。 　そこのところは、私は考え方としては非常に重要だと思います。というのは、当初の量的緩和と消費税引上げというのはある程度セットではないかというふうに市場はちょっと思っていたと、我々も思っていました。 　それからもう一つ、先般、テレビで見たときに、民主党の櫻井議員と政府の誰かが何か討論をしていましたけれども、アベノミクスの量的緩和と消費税というのは意外だったと、八％へ上げるというのは全然考えていなかったんだということを、これは政府の高官が、高官というか内閣府の何かの、官邸の何かかな、補佐官かな、とうとうとしゃべってお

改革・無所属の会の平野達男です。 　冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの殺害、改革・無所属の会としても断固として非難をいたします。お二人とも本当に無念であったと思います。お二人の御冥福と御家族に対してのお悔やみを申し上げます。 　また、政府におかれましても、テロに屈しないという姿勢をより鮮明にしていただきまして、邦人の確保に御努力をいただきたいというふうに思います。 　今日は地方創生に関しまして、人口減少社会ということに関連付けまして何点かお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず、安倍内閣における地方創生、これは地方創生とか地方再生とか様々な言葉で今言われてきましたけれども、今回は何が違うんでしょうか。総理に。

今、石破大臣の言われた国家の危機、これをしくじると国家の危機というふうに言われました。具体的にどういうことでしょうか。

そこで、今の石破大臣の答弁に関連しまして、今日、合計特殊出生率等々について様々な議論がされましたが、改めて厚生労働省にお話ししますけれども、合計特殊出生率二・〇七の持つ意味、それから合計特殊出生率はいつから恒常的に二・〇七を下回っているか、それから人口減少がいつから始まっているか、これを簡単に御説明いただけるでしょうか。