今のポイントは、二・〇七は四十年間下回っているということであります。そして、日本はその間長寿社会になりましたから、長寿、寿命が延びたということもありまして、人口減少というのはちょっとタイムラグを生じています。 これから少子化対策、様々やるわけでありますけれども、多分相当の勢いで人口は減っていくというふうに見なくちゃならないと思いますが、それはそういう見方でよろしいでしょうか。一言。
それで、厚労省は、今日の説明にもございましたけれども、合計特殊出生率を低位、中位、高位という形で設定して様々な人口推計をしておりますけれども、その推計の考え方と推計結果、いま一度、簡潔でいいですから説明していただけないでしょうか。
まち・ひと・しごと創生会議は、今厚生労働省の方では高位で一・六ということで、二〇年までに一・六まで上げて、後は大体推移をするという前提で、それを高位というふうに試算しています。まち・ひと創生会議では、合計特殊出生率は二〇三〇年までに一・八、二〇四〇年までに二・〇七というふうに推計しておりますけれども、厚労大臣、この数値の、これは目標として分かりますけれども、現状として、実現の可能性といいますか、これは目標ですからできませんというわけにはいかないと思いますけれども、これまでの経過を踏まえてどのような印象を持っておられますか。
正直言いまして、先ほど石破大臣の言われた、これをしくじれば国家の危機だという危機意識と厚労大臣の今の答弁の間にはちょっと開きがあるような気がしますが、私は厚労大臣のその答弁の仕方は納得します。 これは、二・〇というのはいずれどこかで達成しなくちゃなりません。二・〇七を割ってしまいますといつまでも人口は減り続けますから。ただ、これは相当の長い闘いに、闘いというか取組になるんだろうと思います。その間、しかしやっぱり人口は減り続けているということです。この現実は避けて通れないということですね。 そういう中で、石破大臣の言われた地域創生というのは人口に歯止めを掛けるために地域創生なのか、ここのところの見解をいま一度ちょっとお伺いをし
私も、先ほど言いましたように、二・〇七というのは、長い闘いになると思いますが、これはやらなくちゃならないと思います。しかし、その間において人口が減り続けるということです。 人口が減り続けるということは、先ほどのお話にもありましたけれども、日本の人口減少社会に入ったのは最近です。実は、私どもは人口減少社会がどういうものをもたらすかというのは分かっていないのかもしれないんです。しかし、今地方では現に体の中で体感しています。あの家は何年たったら空になります、この集落は十年、二十年したら人がいなくなります、そういう問題は分かっているわけです。 今回の地域創生の中で見ますと、例えば交流人口を増やすとか、それから少子高齢化対策をやる、全
基本的な認識は一致していると思いますけれども、その一方で、首長さんというのは、自分の地域の人口が減るというのは口が裂けても言いたくないんです。今の雰囲気の中でおらほの村がこれだけ減りますと言ったら、その首長さんは非難を受けます。だけど、現実の問題としては、これはかなり急速なスピードで人が減っていきます。 言いたいことは何かといいますと、人が減るという、人が減らない市町村というのはこれから多分、極端な話、ここ十年、二十年、三十年考えたらば、ないというふうに考えなくちゃならないと思います。そういう中で、人が減るということを悲観的に捉えるんじゃないんだと、これは日本の中でのこれからの一つの流れの中の位置付けなんだということで、これを踏
私は、人口がこれから減って八千万人になっても、七千万人になったとしても、仮に七千万としても世界の水準から見たら大変な人口です。ただ、その過程においてどういうことが起こっていくかということについては、かなりの未体験ゾーンに入っていくという中で、特にその中の最前線に立っているのは中山間地域の町村です。そのときに、安定した雇用を創出するとか、都市から地方への人づくりの、交流、流れを進めるとか、これは反対じゃないです。賛成します。賛成しますが、全体のパイの中ではそれは解決策の中ではほんの一部にしかすぎません。 もっともっと大きいのは、この人が減る中で地域の中の土地利用を、農地をどうやって守っていくか、きずなをどうやって守っていくか、雪が
お手元のペーパーに、これ、厚生労働省の資料なんでありますが、出生中位（死亡中位）ということで人口の見通しの推移を示したものでございます。先ほど言いましたように、生産年齢人口は、過去四十年間、合計特殊出生率二・〇をずうっと割り続けていますから、すとんと減っていきます。そして、これから高齢者人口は、老齢人口と言われる方は増えていきます。 ですから、老齢人口が増えて生産年齢人口が減っていくという構図の中で、生産性向上というのはこれは待ったなしでありますけれども、どういう経済見通しを立てるかというのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、人口減少下でどういう経済運営するというのは私ども経験したことがないかもしれないんです。だから、かなり
経済全体のパイを大きくしていくというのは、求める姿としては理想だし、そうあるべきだと思います。ただ、私は、何も条件がなければ、何もほかの要素がなければ、経済のパイが仮に小さくなったとしても、一人当たりのＧＤＰが僅かであっても伸びていけばそれなりのいい生活ができるかもしれません。 ただ、人口の減少の割合とその伸びがどういうふうになるかということについては様々な仮定条件でこれは計算しなくちゃなりませんが、そのときにやっぱり気になるのが負の遺産ですよね。それは、もうこれだけの借金を抱えているという国は世界中にないですから。 そして、今、日本は、人口構成からいきますと、ぐっと上ってきて頂点があって、やや下がり始めています。下がり始め
平野達男でございます。 結論からいくと、今の状況はもう明らかにおかしいというふうに思います。 それで、三参考人にお伺いしますけれども、三％、五％、八％というふうに消費税来て、いまだにこういう状況があるというのは実は私も不勉強で、これヤフーの方が私のところに何回か来ていただいて、あれ、まだこんなふうになっているのというふうに思ったのが率直な感想でした。まあ裏を返せば、私自身が不勉強だったということなんですが。 この間、この問題がこの財政金融委員会の中でも余り議論されることはなかったですね。高井参考人、古閑参考人、渡辺参考人にお伺いしますけれども、参考人から見て、なぜこれだけこの問題が、放置ということはなかったと思いますけれ
やっぱり、繰り返しになりますけど、明らかにおかしい状況だと思います。これだと課税回避の問題というのも、今日出てきましたけれども、出てくるかと思いますし、事業者向け、消費者向け、あるいは仕入れ額の控除の問題とか様々な問題があろうかと思いますけれども、そういう問題は、まさに高井参考人がおっしゃいましたように、これはもう政府の方で考える話でありまして、この是正の問題についてはやっぱりいち早く変えるということでの意思固めが大事だと思います。 それと、あわせて、消費税については、今の消費税制度でも、例えば輸出業者についての扱いをどうするかとか様々な問題がありますから、やってみて問題を是正するということについては、これはもう財政金融委員会に
今日は、原発の再稼働に関連しまして、何点かちょっとお伺いしたいと思いますが。 三・一一の東日本大震災で福島の第一原発がああいう事故になったわけでありますけれども、あの事故の直接の原因は、もう御案内のとおり地震、津波でありました。過去にチェルノブイリとかスリーマイル島等の深刻な原発事故あったんですが、世界で初めて自然事象が原発の深刻な事故を起こしたという意味においても、これは本当に深刻な事故だったというふうに思います。 元々、福島の第一原発というのは一九五〇年代の設計の思想で造られていて、基準地震動は大体二百五十ぐらいで当初スタートしています。それから、津波は三・一メートルだったと思います。当時の考え方とはいえ、今から考えてみ
フィンランドにオルキルオト島というのがありまして、ここはオンカロで有名なんですけれども、同時にあそこには原発があるんです。原発も、見ますと、あそこはもう岩だらけの国ですから、まず岩着にきっちりしています。それから、津波は全く考えなくていいです。ましてや、火山なんか考えなくていいです。それから地震は、あの地域は、私が行ったときに、資料によると、周辺地域で過去地震が観測されて二百五十年ぐらいだと思いますけれども、マグニチュード二・五以上の地震全くない、以上のやつ起きてないんです。しかも、繰り返しますけれども、仮にマグニチュード二・五の地震起こったとしても、岩着していますから、地震の揺れは相当小さいと思います。 それで、田中委員長、今
恐らく、これ世界の原発を見てみたらいいと思いますけれども、こんな基準地震動で設計している原発、それから津波高さで設計して、それで対策を取らなくちゃならない原発、多分ないですよね。ましてや、火山降灰で十五センチをするようなところに原発があるなんというのは、これは確かに事例が一万三千七百年前の火山ですから、確率的にいえば物すごい低いんですが、そういうものを想定したところでなおかつ原発を稼働させるというのは、一九五〇年代の発想の中では、自然事象ということについては我々は日本も含めてそんなに真面目に考えてなかったんです。だけど、福島の第一原発経験して、どうもそうじゃないと。それから、中越沖地震、あそこも三百ガルぐらいの想定でやったところで六
世界の原発全てとは言いませんが、恐らく、さっきのオルキルオト島の原発にしても、アメリカの東部海岸、東側にある原発、あれカナダもそうなっていると、ヨーロッパの大体の原発もそうだと思いますが、原発のアクシデントということを考えたときに想定しなくちゃならないのは、多分内部事象だと思います、設計のミスだとか運転だとか。外部事象も、例えば地震だとか津波だとか、そういったこともある程度考えなくちゃなりませんけれども、これだけのスケールで外部事象を考えて準備をして様々な想定をしなくちゃならないのは日本だけ。だから、先ほど言ったように、田中委員長も言われたように、日本は世界で最も過酷な自然環境の中での原発の運転をしなくちゃならないということだろうと
いずれ福島の避難の状況の調査も、きちっとした調査を今やっている最中です。あそこで何が起こったかというのを国としてはまだきちんと把握していないんです。 繰り返しになりますけれども、複合災害のときに何が起こるかというのは、これはもういろんな世界の事象とか今回の事象を詳細に検討した上で、やっぱりいろんなことを想定してやるしかないと思います。こんなもの自治体にやれと言ったって無理ですよ。自治体でやれと言って、それで再稼働を、結局、原子力規制庁も再稼働はゴーサイン出しません。ただ、ある基準で審査して、あとはお任せしますということです。最終的に事故が起こったときの責任というのはどこが取るかというのも何となくまだ不明確な状況の中で、少なくとも
是非よろしくお願いします。 再稼働の問題は、いずれまた機会を改めていろいろお聞きしたいと思います。 ありがとうございました。
平野達男でございます。また十五分いただきましたので質問させていただきたいと思います。 冒頭、今、中山委員が地銀の統合についてかなり各論で質問されまして、私が聞きたいと思っていたところが大体、中山委員の方から質問ありまして答弁いただきましたんですが、その関連で、若干これで質問させていただきたいというふうに思います。 かつて、金融機関の統合といいますと、どこかの金融機関が破綻の危機のような状況になったときに、経営体力のある銀行がそれを吸収するということでの金融合併というのが結構多かったのではないかと思います。メガバンクはまず別として、信金、信組なんかはそういう状況だったと思いますが、ここに来て、経営体質はかなり健全だということな
農村地域の金融機関というのは、地銀自体の支店も余り多くなくて、かつてはＪＡさんと郵便局ということで、今、ＪＡの支店もかなり閉鎖されていまして、もう本当に郵便局だけという地域が岩手県でも随分多くなりました。 何を申し上げたいかといいますと、やっぱり地域、この今回の地銀の合併もそうなんですけれども、国は成長を二％、三％と言っていますが、地域としてはそう見ていないということなんだろうと思います。将来の人口減少というものを捉えたときに、やっぱり預金の量も減ってくるし、それからあと貸出先も減るかもしれないという状況の中での体質改善ということで、先を読んでいるんだろうと思います。地域は、そういうことについては現場を見ていますから、実感として
ありがとうございます。 特殊出生率が一時一・三ちょっとぐらいのところまで落ちて、今一・四ぐらいまで上がりましたけれども。日本社会には、繰り返しになってあれですけれども、もう少子化対策しっかりやらないかぬですが、一・八まで持っていくにしても何にしても、人口減少はここ何十年間はもう歯止めが掛からないという構図の中で考えていかなくちゃならない。 それから、今、麻生大臣がおっしゃったように、日本全国で人口減少が、ユニホームというか一様で起こるわけではありません。恐らく、東北だったら仙台はまだ伸び続けます。全体が落ちる中で、どこかでまたそのしわ寄せが来る。それはもう間違いなく農村であって、農村の中でも、本当にある程度残るところと、完全
