平野達男

ありがとうございました。

平野達男でございます。 　黒田日銀総裁には初めて質問をさせていただきます。二十日に予定されていたんですが、ひょっとしたら二十日どうなるか分からないということもありまして、今日あえてちょっと来ていただきました。ありがとうございます。 　先ほどの質問の中で、消費税の増税ということについては、量的金融緩和の中にもう既にファクターとして織り込まれているんだというお話がございました。 　昨年の四月に、マネタリーベースで六十兆から七十兆増加させるといった、そういったことを内容とする量的緩和を初めて打ち出したんですが、あの段階では税と社会保障の一体改革のスケジュール表はもう示されております。ということは、八％、一〇％というのは、その量的緩和

そうしますと、今回の追加緩和ということは、今八％へ上げたことによって予定よりも、当初の想定見込みよりも物価に与える物価下落影響が大きかったということだったのか、それとも当初から、八％から一〇％と上げるどこかの時点で追加緩和は必要だという、そういうイメージで捉えていたのか、そこはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。

予定どおり消費税もし上げるとなりますと、来年の十月からということになるんですけれども、この段階で量的緩和をしたというのは、むしろ一〇％ということをもう織り込み済みということよりは、八％へ上げたことのやはり影響の緩和ということにウエートを置いているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。それとも、もうその量的緩和、八％ということも併せて、一〇％へ上げたときのインパクトということも予定した上で今回量的緩和をしているということで理解すればよろしいんでしょうか。 　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕

ちょっとまあなかなか答えづらい部分があるかもしれませんけれども。 　要するに、今回量的緩和をやったときの動機として、今回の量的緩和は、国債の年間の買入れ量として、午前中もちょっとありましたけど、百二十兆程度買い入れて、マネタリーベースとしては年八十兆ぐらい増やしていくという、かなりの量の国債を買い入れる、そのほかにＥＴＦというものも買い入れるということでありましたから、なぜこれだけの量を買わなければならないのかということについては、やはりある程度明確にされておいた方がいいのではないかと思います。何か、今の消費税との関係では、織り込み済みで最初から入れているはずですから。 　だから、その予定したものよりも、八％へ上げた段階で当初の

じゃ、もう私なりに理解すれば、日銀さんとして、総裁として見ておられるのは、今の物価の状況、その視点だけを見ていて、それがこれから一〇％に上がるかどうか、そのときのまた物価がどうなるかということで判断する場合も、まあ今の段階であるとかというのは言えないと思いますけれども、物価だけを見ているということで今判断をされているという理解でよろしいわけですね。

ちょっと議論を先ほど聞いていて、消費税と金融緩和というのが何か直接関連しているみたいな答弁にも聞こえまして、それはちょっと本意ではないんじゃないかということでちょっと予定外の質問になってしまいまして。本当は、原油価格の下落、ちょっと時間まだありますので、今回の金融拡大の動機として、理由として原油価格の下落ということが言われています。 　原油価格の下落というのは、日銀のペーパーにも書いてございますけれども、中長期的に見ればこれはプラスに働くはずでありますから、短期的な観点でリスクを回避するためにこれだけの量的緩和をするというのは、私の考え方としてはちょっと理解できない面もあるんですけれども、原油価格の下落というのは短期的な問題として

ありがとうございます。

今回も十五分いただきましたので、今日は農業関係を中心に何点か質問させていただきたいと思います。 　今日は日豪ＥＰＡがテーマでありますけれども、御案内のとおり、日本は関税につきましては鉱工業製品について世界に先駆けて税率を低くするという、ほとんどの分野において税率がゼロになっているということでありまして、残っているのが農業部分ということで、これからＥＰＡとかＴＰＰも含めて、どうしてもマーケットアクセスという部分、議論すると、日本の場合は一次産品、一次産品といっても特に、林業はもう下げていますから、自由化していますから、農産物のところに様々な議論が集中するということであります。 　御案内のとおり、じゃ、世界的にどうかということなんで

ちょっと分かりづらかったんですけど、あくまでも今回は例外的な措置という理解でよろしいですか、それだけちょっとお答えください。

今まで麦の飼料用としての横流しみたいなことはなかったと思いますけれども、これから検査等々については農水省から財務省の方に移るということでありますが、税関の方はしっかりやっていただくと思いますけれども、穀物の中で粒として食べられるのは米だけなんですね。麦もトウモロコシも大体粉にして食べなくちゃならないということでありまして、主食用の麦についてはマークアップ取って、それでかなり高い価格で市場に出すということでありますから。一方で、麦については、多分等級は少し落ちているとは聞きましたけれども、粉にしてしまいますとなかなかその判別が難しいんじゃないかなというふうに想像してしまいます。様々なことで今まで横流しの防止やってきましたから、それが生

いずれ、先ほど申し上げましたように、今ふるい下米とか何かの話ありましたけれども、もう既に九月の新米の中で相対取引はああいう価格出ていますから、これはかなりの低い水準になるだろうということはやっぱり覚悟せないかぬだろうと思います。 　そういう中で、過剰米対策をどうするかというのは、今、柄澤部長からお話がありましたけれども、是非そういう方向でやっていただきたいと思いますが、いずれ長期的に米価がこうなるということになりますと、やっぱり心配されるのは、ある程度中規模程度で米をやっている農家が一番大変ですね。ナラシである程度補填されるということになりますが、ナラシもだんだん価格が下がれば補填価格の水準が下がっていきますから。 　それからあ

ラストバッターになりました平野でございます。 　今日は財政の問題、特に国債ということに主に視点を当てて何点か総理に見解をお伺いしたいというふうに思います。以下の話は麻生大臣とは何回も財政金融委員会で議論させていただきましたので、同じ質問になるかと思いますが、しばらくの間お付き合いを願いたいというふうに思います。 　まず総理に、今の日本の財政という状況をどのように認識されておるか、簡単で結構ですからお願いをいたしたいと思います。

財政ですから、いろんな視点があるかと思いますが、冒頭申し上げましたように、以下は国債の話中心で話をさせていただきたいと思います。 　今、一般国債の発行残高が二十六年度末で七百八十兆円というふうに理解しております。国債の償還費は、皆さん御承知のように、償還費と利払い費のセットで成り立つわけでありますが、この利払い費が今非常に金利が低いものですから低い状態にある。これが仮に一％上がりますと、七百八十兆でありますから七・八兆利払い費が増えることになります。実際には、これ、国債の平均残存期間というのは七年七か月ですから、毎年大体一兆ずつということになるかと思います。 　あわせて、新発債が四十兆ですから、実際にはこの四十兆分についても新た

私は、間違いなく今の財政の問題については、破綻するとかなんとかいろんな御意見もありますけれども、そういう問題以前に、やっぱりこれは金利リスクだと思います。この金利が上がったことによって財政が組めなくなるかもしれないという。発散をするということを私何回か言わせていただいておりますけれども、利払い費が消費税の数％を食うような財政の状況というのは、これは事実上の、事実上というか、発散の状況に近いんじゃないかというふうに思っています。 　そして、今、麻生大臣が御指摘ありましたけれども、金利が低いには低いなりの理由があったと思います。現下の足下の問題からすれば、一番の理由は日銀がこれだけの国債を買っているということでありますから、金利は非常

成長していかなければならない、その方向はそのとおりだと思います。 　しかし同時に、これからの政策を考える場合に、様々なやっぱりリスクも考えておかにゃいかぬだろうというふうに思います。特に、この人口減少の中で経済成長に与える影響というのは例えばどんなものがあるんだろうか。私はもう何回も何回もこの問題を取り上げてきたんですが、やっぱり消費が気になるわけです。 　名目成長率が三％で伸びていって人口が減るということは、一人当たりの消費がどんどん増えないと駄目です。一人当たりの消費がどんどん増えるということは、給料もそれだけ上がっていかなくちゃならないということです。そんな状況が簡単に出てくるんだろうかということなんです。個人個人がこれか

成長については私も全く異論ありません。ただ、リスクとして、先ほど申し上げたとおりです。 　そしてもう一つは、国の行政というのはサービスの提供ですから、サービスの提供を受ける以上はやっぱり負担もあるんだという当たり前の話が本当にないがしろにされてきたんじゃないかというふうに思います。 　今日も私の地元から何人かの方が来られて、やっぱり消費税上げてもらいたくないという話ばっかしでした。ばっかしでしたというか、というのが多かったです。多くて、消費税を上げるということになっちゃうといろんな説明をしなくちゃならないというつらさはありますが、やっぱり負担していただくものは負担するというそのメッセージもやっぱり大事じゃないかと思いますし、いず

どうも、平野達男でございます。竹下大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　委員会で今日はリリーフの質問もございましたけれども、私は今日もクローザーを務めさせていただきます。十五分ですから早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は事務的な話で、東電福島第一原発の周辺の復興地ということで絞って何点かまず質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　先般、浪江町と富岡町の住民の意向調査というのが出まして、今日ちょっと委員会で用意すればよかったんですが、間に合いませんでした。この結果を見ますと、富岡も浪江町も現段階では五〇％近くの方々が帰らないというふうに決めておられると。帰るというふうに決めておられる方々は二割を割っ

この調査について、若干のというか、要請をしておきたいと思います。 　まず一番目は、回答率がまだ六割ですけれども、これは必ず全員の調査をやるべきだと思います。それが一つ目。 　それから二つ目は、名前と住所がありますから、今度はそれを、戻る戻らない人を図面に落としてみてください。これ、図面に落とすことによって全く違う姿が見えてくると思います。同じ戻る戻らないでも、一つの集落では七割の方が戻るかもしれません。ある集落では、三十戸あって五戸か六戸しか戻らないということになるかもしれません。今ここであるのは、トータルとしての図なんです。この図だとしても大変なんですが、今度は地域に落としたときに、地域ごとにどういう構図になったかということは

当委員会でも、また私がたしか内閣にいたときも紹介申し上げた話だったかもしれませんが、大熊町の住民で一時帰宅されている方々に、ちょっと双葉の現地の視察に行ったとき、お会いしたときに言われたことが、いまだにやっぱり鮮烈に印象に残っています。これは御紹介しておきたいと思いますけれども。 　まず、当時私が言われたのは、平野さん、あなたは復興大臣として、この地域に戻らないというのは分かっているんじゃないかと言われたわけです。それは、福島の原発の状況というのは、あそこはもう原発じゃないですから、高濃度放射性廃棄物の処理場、中間仮場ですよ。そして、事故処理はこれから何年続くか分かりません。生活環境は全く変わります。そしてまた、中間貯蔵施設も来る