平野達男

ありがとうございました。

平野達男でございます。 　今国会も財政金融委員会のクローザーを務めさせていただきたいと思います。守護神とまではなかなかいかないと思いますが、今日も三十分時間をいただきましたので質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、先ほど財政をめぐる何点かの議論がございまして、破綻するしないとかといういろんな話がございましたけれども、私は破綻の定義というのはよく分かりませんが、この財政の問題についてはこれまで何回も取り上げてきましたが、少なくとも普通国債の発行残高が七百八十兆円、金利が一％上がっただけで七・八兆円の利払い費が増えると。もちろん、今、国債発行の平均期間が七・七か月くらいですかね、ですから、一気に七・八兆円上がらなくて、八年

麻生大臣もおっしゃっていましたけれども、今三百二十五兆ですか、日本は今、世界一の純債権国ということでありますから、その所得収支ということでかなり日本の経常収支はバランスが取れているみたいな面はあると思います。 　ただ、傾向として黒字幅が減ってきているねということでありまして、今日は先ほど言いましたように財政の運営という観点で質問をさせていただいておりますので、副大臣にお伺いしますけれども、こういう状況と国債との関係というのはどういう関係になってくるのかということについての基本的な認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。

そういう形で国債をファイナンスする、それをめぐる環境というのが従前に比べればやっぱり厳しくなってきていると。その一方で、国債の発行残高というのは今のままでいったとしてもどんどんどんどん増えていきますから、そういう状況にあるという中で、足下の景気というのはもちろん大事でありますけれども、先ほど麻生大臣、財政再建と景気回復という二律背反と言いましたけれども、二律背反を両立させるということをとにかくこれから目指してやっていくという、非常に難しい課題だと思いますけれども、やっていかなくちゃならないんではないかというふうに思います。 　そういう観点で、財政再建というのは歳入増と歳出改革というのがあるわけですけれども、どうもやっぱり歳出改革と

今日は貯蓄・投資バランスのグラフをちょっと用意できなかったんですが、今から少なくとも、この図を見ますと、二十年、三十年ぐらい前までは家計の金融資産が企業のファイナンスもする、要するに、銀行を通じてですけれども、それから政府のファイナンスもする、それから経常収支黒字でしたから、当然のことながらこれは外国のファイナンスもするという、要するに家計金融資産が大体三つのセクターを全部支えている時代がずっと続いたわけですね。今その状況が随分変わっていまして、家計資産はどんどんどんどん減ってきて、まだ、でも黒字です。貯蓄率もだんだん下がってきていますが、まだ数％維持していると。代わって、企業の内部留保というか、企業の貯金率が増えてきて、かつては金

いずれ、国の支出というのはある意味では行政サービスの提供でありますから、サービスを受ける以上は応分の負担をするという、これは当たり前の構図が随分やっぱりゆがんでしまいました。その負担の部分をある程度負担をすると、共存をするという社会をやっぱりつくっていかないといけないというごくごく当たり前の、釈迦に説法で申し訳ございませんけれども、そこの部分はしっかりこれからも麻生大臣、訴えていただきたいというふうに思います。 　次に、人口減少社会ということについて、これも何回か議論させていただきましたけれども、議論をさせていただきたいというふうに思います。 　前に手前勝手ながら御紹介させていただいたかもしれませんが、私、今勝手に民主党を離れて

大変難しい問題だと思いますけれども、いずれ難しい問題なだけにきっちりとした議論をしておくと、で、それに対しての準備もしておくということがやっぱり大事じゃないかと思います。 　そしてさらに、今日は小泉政務官に来ていただきましたけれども、今回の地方創生というのは、増田さんがかなり強烈な数字出しまして、地方の町村、集落が消滅するということを出して、あれから様々な議論になってきまして、私も増田さんとは何回も人口減少社会の問題、二人で議論もさせていただきましたけれども、それを受けた形で地方創生ということだったのかなという、ちょっと狭い捉え方かもしれませんが、ちょっと取っています。 　その中で、地方創生というのは何を軸に今進めていこうとして

基本的にはそういうことでよろしいかと思いますが、一点だけ私からの意見ということで言わせていただきたいと思いますが、人口減少ということは首長さんは認めたくないんです。これは小泉政務官も復興でもう本当に御尽力いただいていますからお分かりだと思いますが、被災地は被災地でも、もう既に人口減少が始まっていて、また陸前高田もそうです、町名出して申し訳ありませんが。それで、人が亡くなっています。それでも首長さんは、この町は人が減るというのは絶対口に出して言えないんです。 　何を言いたいかといいますと、人口減少というのはこれはもう事実ですよ。特殊出生率が二・一を割ったらもう人口減少始まるんですから。一時日本は一・三まで下がりました、今一・四一です

発揮してくださることをお願い申し上げまして、二分オーバーしましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。

平野達男でございます。 　今日は十五分いただきましたので、原発事故の検証、まだまだこれ、やらなければならないことあるなと、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、朝日新聞で、吉田昌郎前所長、残念ながら亡くなられましたけれども、吉田前所長の政府事故調による調書についての報道が連日されております。ネットでもされております。これは、政府の方では、本来これは外に出ては、あってはならない資料だというふうに位置付けられておりますけれども、あの現場にいた所長がどういう情報でどういう判断をしたかということについては、これはこれからのいろんな事故対策を考える上で、様々な体制を整える上で非常に貴重な証言になるはずです。

公表に向けてはなかなか難しい問題があるということは理解をいたします。 　今の井上副大臣のお話の中に、政府事故調、国会事故調ではきちっとしたかなりの検討がされている、精査がされているというふうにお話がありましたが、本当にそうでしょうか。 　事故の検証は、これ二つの大きな目的があると思います。一つは、事故を再発させないこと。このために、耐震設計をどうするか、あるいは津波が来たときどうするか、火山も含めて、その全体の構造をどうするか、それからセーフティーネットをどうするか、そういったことのための検証だと思います。それからもう一つは、事故が起こったときにどういうふうに対応するかです。 　事故が起こったときにどういう対応をするかというの

今規制委員会は本当に忙しいですし、再稼働の審査、それから様々な検討ということで多分忙しいと思います。でも、私は、少なくとも田中委員長、規制委員会の委員はこの調書はやっぱり全部通すべきだと思います。それは、繰り返しになりますけれども、事故が起こった場合に現場でどういう問題が起こってくるかということが浮かび上がってくるはずだからです。 　そして、この問題の中で、調書を読んだ中で、現場ではこういう情報が必要だ、なぜそれが入ってこなかったのか、場合によったら読み間違ったかもしれません。そういったものをきちっきちっきちっと検証していくことが、事故が起こったときに対応するときの一番のマニュアルになるはずです。その検証を、こういう問題があるとい

そういう、いろんな事故が起こった場合にどういう対応をすればいいかについての準備ができていなかったというような報告を受けているというお話でした。 　私は、吉田所長の調書というのはそんな簡単なもので総括できるものじゃないと思います。例えば、これは新聞情報ですから本当かどうか分かりませんが、あの事故が起こったときの職員の避難、誰を残して誰をどこに避難させるか、そこに混乱があったような報道がされています。それは、なぜそういうことで、その現場の中において所長が本当にどういう指示を出して、それがどういうあれで伝わったのか、これ自体大変な問題なんです。 　これがうまく機能していない、機能できる状況にないというときにどういう対応をするのか。それ

はい、お願いします。

是非そこはやっていただきたいと思います。 　それから、井上副大臣、これは私は、遺族にお願いをしてでも、それから吉田所長の墓前にお願いしてでも、これはやはり公表をすべきではないかというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

平野達男でございます。 　まず冒頭、前回の一般質疑で通告申し上げまして質問できなかったことについて質問させていただきたいというふうに思います。 　お手元に資料として前回と同じ資料を提出させていただきましたけれども、今日はその下の潜在成長率の話につきまして何点かお聞きをしたいというふうに思います。 　このグラフにありますように、潜在成長率、短中期的に見た場合の実質成長率というふうに言っていいかと思いますが、非常にこれ下がっているということでありまして、この背景にある大きなファクターというのは人口減少だというふうにも言われております。 　御案内のとおり、過去五十年間で日本の人口というのは八千万人から一億二千万人に増えまして、今こ

人口減少といろんな経済問題、それから社会問題というものを初めてというか、きちっと整理して取り上げたというのは、私が知る限り政策大学院大学の松谷明彦さんではないかと思います。二〇〇四年に「人口減少経済の新しい公式」という本を出しまして、その後、松谷先生と私も何回かお話ししていろいろ御教示を受けたのですが、ここに来てやっぱり人口減少というのをきっちり捉えるようになったというのは非常にいいことだと思います。 　この人口減少社会という中で、地域社会、経済財政運営はどうあるべきかということについては、もっともっとこれは真剣に議論しなくちゃならない話だと思います。特に、生産性の問題からいきますと、どうしても供給サイドからいろんな議論するんです

いずれ金商業者、仲介をやるわけですけれども、金商業者は別に自分でリスクを取るわけではない。あなたはリスクを取りませんかということでお金を集めるわけですね。 　プロ向けファンドということで、中に機関投資家がいるから大体このファンド自体は安全だろうということで四十九人でしたか、のところで、だったら大丈夫だろうということでやったんですが、様々な問題が出てくる。その背景には、やっぱり金商業者というのは、今言ったように数を集めて手数料を取るということでありますから、どうしてもやっぱりいろんな形でいろんな知恵を出して集めようとするんだろうと思います。 　今回は五十万ということで、ネットでやるということで、その裾野が随分今度は広がるんだろうと

今日は金融リテラシーという話もございましたけれども、いずれ投資に対するリスクというものをどのように判断させるか、そのための材料提供ということについては、これは消費者庁とか弁護士会もいろいろな形で懸念を抱いているようでありますけれども、金融庁さんもこのことをしっかり受け止めて、これがやはりうまく成功するということが、長い間言われているところの間接金融から直接金融へという、それからあとリスクマネーの供給ということの一つの新たな道を開けるということでもありますし、逆にまた、ここでいろんな問題が出てきますとやっぱりなという話にもなりかねませんので、十分お分かりになっての今回の制度設計だと思いますけれども、しっかりやっていただくことをお願い申

平野達男でございます。 　今日は、五月の十二日に財務省が平成二十五年度中の国際収支状況、これ速報値を出されておりまして、国際収支の中の特に経常収支に注目をいたしまして何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　お手元に資料を一枚用意させていただきまして、上側が経常収支の推移、収支ということでありまして、これは二十五年度中の速報値を入れたものであります。御覧になれば分かりますように、ここ三年間で貿易収支は赤字になってきておるということでありまして、特に二〇一二年度、一三年度の貿易赤字の伸びは非常に大きいということになっています。 　日本は今、純資産では世界最大の資産国でありますから、その投資の結果もありまして、所得