平野達男

この貿易収支が大きく変わってきているということについては、基本的なお考え方は今大臣からお聞きしましたけれども、やはりきちっと分析をしておく必要があるんではないかと思います。 　私もきっちり分析しているわけではなくて、基本的に麻生大臣の認識と一致しているんですけれども、やっぱり一つは原発の停止に伴ういわゆる鉱物燃料費の輸入の増加というのはあります。ありますが、これは二つの要因がやっぱりありまして、量が増えたということと、これは後でまた資源エネルギー庁にお聞きしますけれども、単価がべらぼうに上がっているんじゃないかという二つのちょっと要因が特に天然ガスではあるのかなという感じがします。 　それからあともう一つは、やっぱり八十円から百

本当に、是非賃金を上げるということと併せて、大体企業の行動ですからなかなか難しいんですけれども、日本にできるだけ生産をするということも一つの大きなゴールイメージと思ってやっぱりやっていくことが大事じゃないかと思います。アメリカではもう天然ガスが非常に出てきて資源価格が安くなってきて、生産拠点が海外からアメリカに帰ってきているというような動きもあるというふうに伝えられておりますけれども、日本はなかなか資源がなくて難しいという問題がございますが、ここ本当に重要な問題ではないかなというふうに思います。 　その中で、また貿易収支の話に戻りますけど、輸入額が増えている中で、やっぱり鉱物性燃料費というのがこれ二十二年度と二十五年度で比較すると

日本は天然ガスについてはパイプラインの整備が遅れてきたとか、あるいは、どうしても日本の場合は海から、海というか船で輸入しなくちゃならないために、一回液化して、その後、気化をしなくちゃならない、手数料が掛かるとか様々な理由があって、どうしても高くならざるを得ないという状況にはあるかと思います。 　ちなみに、余談になりますけれども、パイプラインは全くないわけじゃなくて、三・一一のときに、実は新潟県と仙台にはパイプラインができていまして、あのおかげで仙台の復興が、ガスの復旧が非常に早かったという、これちょっと余談になりますが、紹介させていただきます。 　そういうことはありますが、今いろんな説があって、アメリカと日本の天然ガスのあれでは

時間になりましたので、ちょっと残ったテーマとしては、人口減少社会と潜在成長率のお話についても議論したかったんですが、今日はここら辺でやめておきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

二十分時間をいただきましたので、平野達男でございます、質問させていただきます。 　まず、岡委員長、就任おめでとうございます。就任早々でありますけれども、今日はちょっと御質問させていただきたく、委員会においでいただきました。 　質問のテーマは、地層処分ということに関連しまして、日本のこの地質というのは世界的に見てどういう状況にあるのかということに、これに絞って、絞ってというか、まず一番目はそれに絞ってお話をお伺いしたいというふうに思います。 　まず、通告を申し上げている質問と順番が違いますけれども、日本の地層、地質ということから御認識をちょっとお尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、オルキルオト島、フィンランドでは、世界に先駆

私の質問にはちょっと、ほとんど答えられていないんですけれども、私がお聞きしたのは、日本の地質とユーラシアのような、特に北欧の地質とどう、何が違うかということなんです。 　日本には、まず沈み込み帯というのがありますね、要するに四つのプレートがぶつかっていますから。だから地震もある。 　先ほどありましたけれども、火山があります。火山があるから、日本には、東北地方には火山フロントというのがきれいにできています。それから、真山委員の中に先ほど九州のちょっと図面が出てきましたけれども、九州にも阿蘇山からずっと鬼界島の方にかけて火山フロントがきれいにできています。きれいにというのは言葉はおかしいんですが、いずれ相当地震があるということですね

急がば回れじゃないですけど、本当にこれは、場合によったら何万年単位の話でありますから、国民的な議論をやる上でも、誰が検討してどういう場で検討したのかというのは本当に大事だと思います。是非これは御検討をいただきたいと思います。 　それからもう一つ、今の地層処分は再処理を前提にしています。再処理をやるということは、プルトニウムを分離するということと、燃え残りのウラン２３５を多分分離すると思うんですけれども、フィンランドとかアメリカはもう直接処分ということで、直接処分ということをワンスルーで考えておられるようなんですが、いわゆる再処理をするということは、元々は、私の理解では、もうプルトニウム利用ですから、高速増殖炉若しくは高速炉ができる

今の地層処分はあくまでもガラス固化体を基本にしています。そうしますと、そこからプルトニウムとかウラン２３５取っていますから、当然経産省の説明では半減期が短くなるという前提でやるんです。そうすると、ガラス固化体やってオーバーパックして、ベントナイトか何かでやるみたいなんですけれども、そこで、要するに耐用年数というのは、多分数千年というか、単位でいいということにもなりかねない。だけど、そこにプルトニウムが入ったら二万四千年ですから、一気に十万年になるわけです。だから、オンカロはもう十万年で考えているわけですね。 　そうすると、十万年という単位になると、もう政府も認めていますけれども、ガラス固化体は多分水が腐食したら七万年で溶けると言っ

時間ですからまとめますけれども、ありがとうございました。 　本当に福島の第一原発の事故というのは、本当にいまだに深刻な状況にあると思いますし、あわせて、出てきたのはやっぱり使用済燃料。もう私も政治家やって十三年、今入っていますけれども、原発はやっぱり危ないんじゃないかという意識は持ちつつも、ほとんど関心持っていませんでした。福島の原発のあのサイトを見て初めて、ああ、原発というのはこういうものだなと、そしてそこから様々な問題意識を持ったということで、余り実は偉そうなことを言えないんですよ、私も。 　ただ、本当に、このいろんなことを見ている中で、こちらの方向に行くといういい方向だけ見るという傾向が、どうしても私、強いような感じがしま

平野達男でございます。 　川田委員にちょっと引き続いて、ＩＤＡに関連しての支援の在り方ということについて若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　赤道直下の国に赤道ギニアという国がありまして、これはよく資源の呪いという、リソースカースという、最近よくこれも出てくる言葉なんですけれども、そのときの典型として捉えられる国です。この国は石油が結構出ます。人口は七十万人だそうです。ＧＤＰは、これデータ、いろんなところのネットなんかをめくってみますと数字がちょっとばらつくんですが、三万五千ドルぐらいですね、日本とほぼ同じぐらいです。ところが、人口の四分の三ぐらいは、一日当たりの生活費が二ドル以下というとんでもない極貧の状態に

一つの、この問題の切り口としていろんな問題があると思いますけど、やっぱり税金、財政金融委員会ですから、税、課税ということをちょっと取り上げてみたいと思うんですけれども。 　お手元に表がありますけれども、これはアフリカにおける全体の国家収入と言っていいと思うんですけれども、いわゆる石油収入と税の割合ということの比率ですね。ここにありますのはナイジェリアとか、あるいは多いところでは赤道ギニアもそうなんですけれども、圧倒的に石油の歳入が多くて税金を課さない、課せないんだろうと思います。 　あと、ここにもう一つあるのは、今度は世銀とか何か外国の融資とか援助が入ってきます。そうすると、何が起こってくるかというと、為政者というのは、税金も取

課税が国を救うなんというような、こういうタイトルでやってみたらいいんじゃないかと思います。 　終わります。

平野達男でございます。ラストのバッター、質問になります。いましばらくの間、お付き合いを願いたいと思います。 　今日は、まず最初に、震災の検証とそれをこれからの様々な災害に生かすという観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、三・一一というのは、津波と地震、そして福島の原発が重なるという本当に未曽有の大災害でありました。そして、その検証ということにつきましては、若干のお話をさせていただきますと、津波、地震につきましては中央防災会議の中に検証委員会というのを立ち上げまして、かなり濃密に、土日もなく短い期間で、今回何が起こったのか、なぜこういうことが予想できなかったのか、それから監視体制は十分だったのか、そ

是非その調査はしっかりやっていただいて、かなりこれは調査自体の制度設計をしっかりやったというふうに思っていますので、田中委員長を始めとして。ここから様々なことが出ると思いますけれども、あとは、やっぱり各自治体の首長さんにもうとにかくいろんなことを聞いてそれも記録に残すとか、特に浪江町の馬場町長さんの最大のこだわりは、私の指示でもって安全なところから最も危険なところに人を動かしてしまったという、それは後で、要するに結局それはＳＰＥＥＤＩというのも何ら役に立たなくて、それは結果として分かる話なんですね。あれが、例えばそういった当時の首長さんの思いだとか、なぜそういう判断をしてしまったのかとか、そういったものをできるだけ、ビッグデータじゃ

内閣府の防災というのは、実は私も一時ちょっと防災担当もやっていまして、人数少ないんですよね、比較的ね、体制が、防災担当は。その中で、津波、地震、それから何か災害があればそれに出動する。最近は、今度はこれは火山までやるみたいな話になっていまして、本当結構大変だと思います。大変だと思いますけれども、本当今ここ踏ん張ってやらなくちゃならないテーマがたくさんありますので、ひとつ体制強化の方も併せて副大臣主導でやっていただくよう、ちょっと要望だけ申し上げたいと思います。彼らは、本当に被災直後のときもうんと頑張っていましたし、徹夜ぐらいの感じでいろんなことをやっていますけれども、やりましたし、今も多分仕事としては続いているかもしれませんが、是非

ラストバッターです。あと三十分間ほどお付き合いを願いたいと思います。平野達男でございます。 　今日は、かなりテクニカルな話をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 　今回、消費税、五％から八％に上がるということで、地方消費税も一％から一・七％に上がります。それから、いずれ一〇％まで上がるんだろうと思いますけれども、地方消費税は二・二％ということで、一％が二・八兆円ぐらいだというふうに言われておりますから、一・二％上げますと三兆ぐらいの地方消費税が増えてくるということなんですけれども。 　ここでちょっと私が注意しなくちゃならないと思いますのは、いわゆる不交付団体に特にこの地方消費税の場合も税源が集中してくるという傾向が

そこで、ちょっとおさらいをしなくちゃならないんですが、お手元に二枚紙を用意させていただいています。 　これは、一枚目が三位一体の改革のときのペーパーなんでありますが、このとき、二〇〇四年から二〇〇六年度ということで三年間にかけてやるんですが、まず国庫補助金改革で四・七兆円。このうち、七千億円ぐらいが一種の交付金化みたいな形で使い勝手良くするということだったんですが、四兆円のまず実質カットだったと思います。 　それから、ちょっと飛ばしますけれども、地方交付税総額それから臨時財政対策債の削減ということで五・一兆もやっていまして、このときは多分、特例加算等々の削減が主だったと思いますが。そのほかに、実は所得税から住民税の方に、先ほど田

要するに、地方法人特別税というのをまず一旦引き揚げて、それで再配分をして、で、これは、この場合、地方法人特別税の場合は都道府県だけですから、不交付団体に戻すお金を少し減らして、その分、交付団体にその分お渡しするという、そういう考え方だったんですね。当初二・六兆でした。そのときに、試算では、不交付団体から交付団体には四千億ということを想定していたんです。ところが、実際には今一・八兆しかないんですね。当時言ったのは、一％やると言ったんです、消費税相当。だから、私は、消費税一％だったらば、本当はこれ二・六兆という額を維持しなくちゃならないんですけれども、途中でその辺はちょっとぼけちゃって、税収が下がったからその分だけ下がるということで、今

それはそのとおりなんです。 　それで、私が言いたいのは、二枚目のペーパーを見ていただきたいんですけれども、これは総務省が作ったペーパーのところに、私が下の方に七百億マイナス、プラスというふうに付けたんですが、順番からいったら、地方法人特別税・譲与税の規模、これは見直すということでいいんですが、これを縮減したらこの分を何に替えますかと、先にそれを整理しなくちゃ駄目ですよ。それを整理抜きにして、上の方で要するに一から一・七％に上げて増えたことによって、これで減らしますよって操作しているから、考え方がごちゃごちゃになっているというんですよ。 　これは、総務省が特に、今までの三位一体の改革のとき、あれだけいろんなところで議論して、この地

愛知副大臣の御決意もお伺いしたいと思います。