いずれ、地方法人特別税というのは、これは暫定措置でありましたから、最終的にはこれは何かの見合いで変えるということなんですけれども、繰り返しますけれども、順序は先にこっちですね。これの説明をするということで、そのことだけちょっと申し上げて、今日はその一点だけ申し上げたかったので、質問を終わります。 以上です。
改革・無所属の会の平野達男でございます。 今日は時間の関係で、津波地域の復興に関連しまして二点ほどちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。 まず一点目は、これはもう根本大臣も、今日議論の中で、しっかり意識を持って取り組まれているという点でございますけれども、やっぱりマンパワーの問題であります。 元々、今回の東日本大震災の被害が非常に大きいという中で、仕事量が一市町村の数倍にも及ぶような復興予算を消化しなくちゃならないという問題がもう当初からありました。その中で特に気になったのはやっぱり土地の問題でありまして、土地の買収の面積、それから権利調整をしなければならない面積というのはこれはもう史上空前と言っていいぐらいの
是非、総務省とも、繰り返しになりますけれども、しっかり連携して、総務省もとにかく歩いてもらわないと駄目だと思いますので、それを徹底していただきたいというふうに思います。 それから、あともう一つ、今日は時間がありませんから問題提起だけで終わるかと思いますけれども、被災地は、やっぱり現況復旧というのが災害復旧ですから、建物なんかは、やるということで今計画がやっぱりどうしても中心で進められていると思います。高台移転なんかをやるにしても、元あった被災したものを造り直すということで。で、これから人が減っていくという中で、コンパクト化するということは本当に難しい問題ですけれども、やっぱりやっていかなきゃいかぬと思います。その中で、いろんな施
平野達男でございます。 冒頭、今朝ほど鶴保議員から公共施設のストックマネジメントに関連してのちょっとお話がありましたので、私からも一つ要望というか、意見として申し上げたいというふうに思いますけれども。 日本は、もうとっくに公共施設かなり積み上がった部分のその更新の時代にもう入っていると思います。これからどれぐらいのその更新費用が必要かということは、これからの公共投資計画を作る上においても、財政計画の運営をする上においても非常に重要な話なんだろうと思います。 中には、例えば公共下水道、流域下水道みたいに、昭和三十年代、四十年代頃にどんと突然富山平野のど真ん中に大きな大きな流域下水道の本管を造って、いまだにまだつなぎ込みが十
平野達男でございます。 今日は、三たびか四たびか分かりませんが、原発関係の、関連しての質問をさせていただきたいと思います。 その原発でありますけれども、再稼働に向けた審査がかなり進んでいるようでありまして、新聞等々によると、もう稼働の日程まで決まったような、そんな報道もされているようであります。今回の再稼働の申請の中では、特徴的なことは火山の影響評価が入ったということでございまして、火山影響評価ガイドに基づいて評価をするという体制をつくったということは、これは私は大いに評価をしなければならないと思います。 御案内のとおり、日本はもう世界に冠たる火山国でありまして、当委員会には火山噴火予知連絡会の藤井先生にも来ていただきま
いずれ、十五センチの降灰というのはかなりのやっぱり厚さということで、大規模噴火中の大規模噴火ということで想定しなくちゃならないと思います。繰り返し言いますけれども、そんなものをこういう文明になってから誰も経験していないという中での、そういう状況の中でいろいろこういうことを考えていかなくちゃならないということですから、慎重の上にも慎重にやっていただきたいというふうに思います。 それから、内閣府に一点確認します。 大規模火山災害対策への提言を、これ、かなりいい提言を受けました。火山対策は、検討がちょっと遅れたというのは、防災担当大臣の私の一人の責任も少し感じなくちゃならないと思っています。津波、地震等々についてはかなりの対策、検
是非その後、成果も、規制庁とも連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。 あと、田中委員長と日原政府委員さんは、私はもう質問ありませんので退席していただいて結構です。──政府参考人。間違えました。
引き続き、茂木大臣にお尋ねをしたいと思います。 私の長所は粘り強いでありまして、だけれども短所はしつこいんです。趣味はちょっと嫌がらせときていまして、引き続き使用済核燃料の話について、お話をちょっと伺わせていただきたいと思います。 まず第一点、ＭＯＸ燃料、これはウラン燃料系から出てきた使用済燃料からプルトニウムを分離して、それでそのプルトニウムを燃やすという核燃料棒でありますけれども、このＭＯＸ燃料をプルサーマルの中でこれから使うということにこのエネルギー基本計画ではなっております。このＭＯＸ燃料の使用済核燃料、これ再処理しますかしませんか。
この計画では、使用済燃料は全部再処理するといっているんです。今質問に答えていないんです。 ＭＯＸ燃料を使って、これも使用済燃料になります。そのＭＯＸ燃料を全量再処理するんですか、どうですかというのを聞いているんです。答えてください。
全く答えていないですよね。いいですか。使用済核燃料というのはウラン系の燃料棒、分かっていてはぐらかしているからあれなんだけど、茂木大臣、そういう答弁していますと原子力政策全体に対する不信感増しますよ。あなたは今、全然誠実な答弁していないよ。分かっていて答弁をはぐらかすのはやめた方がいい。 使用済核燃料については、あなたも分かっているように、ウラン系燃料の使用済核燃料もあれば、ＭＯＸ燃料を使えばＭＯＸ燃料の使用済核燃料も出てくるでしょう。そのウラン、ＭＯＸ燃料の使用済核燃料を全部再処理するかどうかというのを聞いておるんですよ。ウラン系の使用済核燃料が出てくればプルトニウムは〇・九％、ＭＯＸ燃料の使用済核燃料が出てくれば更にプルトニ
もう片道だったらここで止めたいんですけどね。 だから、ＭＯＸ燃料は、日本でやるＭＯＸ燃料は全部再処理するんですね、そうしますと。
じゃ、それはまだ未定だということですね、話が。そうですね。 だけど、この基本計画の中には使用済燃料は再処理すると書いてあるんです。だから、ＭＯＸ燃料については、このエネルギー基本計画の中ではまだ未定なんです。そのことを言いたいんです。だから、再処理をするかどうか、全量再処理をするかという答えというのはまだ未定なんですよ。だから、そういう意味での検討中ということだと思います。 それから、ちなみに、ＭＯＸ燃料の再処理をするためには、今、六ケ所村で建設している、間もなく竣工しますけれども、あの六ケ所村の中の再処理工場で処理できますか。
今のお答えはよく分かりました。 要するに、もしＭＯＸ燃料を再処理するためには第二処理場の建設が必要だということなんです、今の処理場じゃなくて。ということは、そういったことが結局この中にどこにも書いていないんです。 それから、先ほど、私の質問に先駆けてプルトニウムの話をしました。もしウラン系の使用済みの核燃料を全部再処理しますと、今一万七千トンですから、百五十六トンぐらいのプルトニウムが出てきます。これの需給計画も作っていないはずです。でも再処理だけをするということなんですね。 それで、このペーパーの中に、このエネルギー基本計画の中に、総理、ちょっとよろしいでしょうか、対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組って書いている
一九五六年に原子力基本法に基づく原子力委員会が設立されまして、そこには湯川秀樹さんが入るんです。湯川秀樹さんは、日本で原発やるためには基礎研究が不足しているから、まず基礎研究をやってくれということをうんと主張して、聞き入れられなかったんです。それで辞めちゃいました。 そのときに、これ、ある本から出したことですが、湯川さんはこう言っています。情勢の急変が今後も予想されるがゆえに、発電炉に関しては慌ててはいけない、我が国には急がば回れという言葉がある、原子力の場合にはこの言葉がぴったりと当てはまる。今もこの言葉はぴったりと当てはまると思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうござ
改革・無所属の会の平野です。 今日は、基本的なことを、何点かについてちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 まず一つは、量的緩和に関してですが、これについては今アメリカの状況ということに関連しての質問ということになります。 御案内のとおり、二〇〇八年の秋にリーマン・ショックがありまして、その年から量的緩和をアメリカがずっとやってきまして、ＱＥ１とかＱＥ２とかいろんな幾つかのフェーズがあったようですが、昨年の暮れぐらいから緩和縮小するかどうかというのは議論になっていたようですけれども、イエレンさんになって今年からもう緩和縮小が始まっているということです。 これに関連しまして、新興国なんかでは、いわゆる
世界経済の中心のアメリカがあれだけの金融緩和をやって、中でお金を回るだけじゃなくてどんどん海外に出て、世界的にはもうポートフォリオが変わるという大きな影響もやっぱり与えたんだろうと思いますね。 麻生大臣が言われたように、やっぱりコミュニケーションというのを取るべきだというのは、麻生大臣主導で国際会議で是非言っていただきたいと思いますし、日本もいずれ、その出口になったときに同じことを多分やらなくちゃならない局面が出てくると思いますので、そのことも頭に入れながら是非ウオッチしていただきたいと思いますし、私も十分よく分かってないところありますけれども、一生懸命見ていきたいというふうに思います。 それで、今日は経常収支のお話がちょっ
本当にエネルギー問題に関しては、ここは議論する場ではありませんけれども、シェールガスというのは、実はヨーロッパでも賦存量はあるし、オーストラリア、カナダ、南米でもあると。ヨーロッパでは、もういろいろ上が人いっぱい住んでいるからなかなかそれ採掘できないということなんですけれども、既にもうカナダ、オーストラリアでもかなりの量が出始めてきているという中で、ＯＰＥＣがどうなるかとか様々な本当にいろんな、根底から何か変わるような今予感がちょっとしていますので、これはよく見ておかないといかぬかなということで、今日、財政金融委員会ですけれども、時間をちょっと割いてお話をさせていただきました。 あと残り二分ですけれども、最後、意見だけちょっと申
改革・無所属の会の平野でございます。 今日は、公述人のお二方、本当にありがとうございます。 まず、永濱公述人にお伺いしますけれども、アメリカはあの二〇〇八年のリーマン・ショックの秋から、秋というかその年から、いわゆるＱＥ、量的緩和というのを実施して、その前に日本も量的緩和を実施したんですけれども、短期市場に働きかけるということで、余り国債の金利に影響を与えないような形での量的緩和をやったんですけれども、アメリカはもう、ざっ、ぱっと変えて、いわゆる日本でいうところの非伝統的な、とにかく金利付きの国債も買う、いろんな財産も買うということで、かなり大胆な金融緩和をやって、日銀も今それをどちらかというとフォローしているということです
分かりました。いずれ、もうちょっとこれは様子見る必要があるということもあるかと思います。 それで、永濱公述人にもう一問。法人税の引下げということを言っておられますけれども、御案内のとおり、ＩＳバランスを見ますと、金融機関の貯蓄は下がってきている、それから個人の貯蓄も下がってきていて、いわゆる非金融機関の貯蓄過剰が最近目立っているということですね。それをそっくりそのまま日本の場合は政府が国債というのを発行してそのお金を吸収するという形で、今のＩＳバランスのシートを見ますと、ほぼそのまま均衡しているような感じします。プラス、今、日本は経常収支、まだ僅かではありますけれども黒字続けていますから、お金は海外に出ています。 それで、こ
私は、そこはかなり違った見解を持っているということだけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 原田公述人にお伺いします。 先ほど国債の金利の話についていろいろ御議論がありまして、私は、やっぱり千兆に近い借金がたまっている中で、これだけこれから国債の金利がどうするかというのは非常に大きなテーマだと思います。 今はもう本当に長期金利も非常に低いですから、先ほど福島委員から十兆の利払いということがありましたけれども、その前にどなたさんかからありましたが、仮に一％上がりますと、それだけで金利が、一気に十兆上がります。長期間、国債の平均発行期間が七年ですから、七年で十兆に上がるということですね。これ、結構かなりな金利の負担
