アメリカ側のこれからの対応についてお述べになりましたけれども、佐藤参考人にお伺いいたします。 仮に、アメリカで、この協定と言うんでしょうか、これは条約と言うか協定と言うのか、それが上院で可決されない場合、三分の二か二分の一か分かりませんけれども、そして予算が下りない場合に、そうした場合にはこの我が国の立場というんでしょうか、グアム移転、そしてコミットした負担ですよね、そういうものはどういうふうになるとお考えですか。
京都議定書におきましても、アメリカは京都であの議定書にサインをしたんですけれども、上院で可決されなかったということがあるわけです。 今回、今の質問と同じことを村田参考人にお伺いいたしますけれども、もしそのような、つまりこのグアム協定、グアム移転に関して、アメリカの方針、オバマ大統領の方針はもとより、議会そのものが変化した場合にはどのようなことが考えられるか、教えていただければと。
川上参考人も、それから村田参考人も、このグアム移転が沖縄の負担軽減になるということを強調なさっているわけですけれども。 私たち、この委員会のメンバーで沖縄に伺いました。普天間基地で、司令官にお目にかかって、海兵隊の現状を伺いました。もちろん、どこまで詳しくお話しいただいたかは、それは分かりませんけれども、いずれにしても、海兵隊の人数、現状は一万二千人前後であるということでございました。要するに、海兵隊というのは絶えず動いているので定数を言うことはできないというのが向こうの主張なんですけれども。 つまり、本当の意味での軽減ではないのではないか。そして、アメリカの焦点というんですか、防衛の焦点というのがむしろアジアの先、中近東に
どちらでも。
この第三一海兵遠征隊ですか、三一ＭＥＵ、これはシュワブにもう既に基地があるわけですけれども、そこで活動することはできるんですか、できないんですか。よく分かりませんけれども、一番最初の九六年の段階では、佐藤参考人も代替ヘリパッド建設程度で済むのではないかと、そうしたら代替地は必要ないんではないかと、そんなふうに思うんですが、いかがでしょう。
もうよろしいんですけれども、一つだけ。 日米関係の希薄化ということを村田参考人でしたっけ、御心配になって、川上参考人もおっしゃったかもしれません。これについて私は余り同意できないんですけれども、沖縄の持つ少なくともアメリカから見た重要性というのは日本が考える以上に大切なんだろうと思っているんですけれども、それについて御意見があればお二人にお伺いいたします。
どうもありがとうございました。 終わります。
よろしくお願いいたします。 大分古いことになりますが、一九九五年、日米首脳会談が開かれ、橋本総理が沖縄の米軍基地の整理、統合をアメリカに要請し、五年から七年以内に代替施設が完成、運用可能になった後、全面的に返還されるという約束がなされました。これをＳＡＣＯというんですか、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会が設置されてからはや十五年の時が流れております。 私自身、今回、沖縄、基地を訪問いたしましたけれども、今度で二度目でございます。なぜこれだけ時間を掛けても解決されないのか、その一番大きな理由は何だと思われますか。外務大臣並びに防衛大臣、それぞれお答えいただければと思います。
当然、防衛大臣も外務大臣も普天間基地そのものにおいでになったことあると思います。あそこは、向こう側、米軍側に言わせれば、元々その基地ができたときは野っ原であって、人が余り住んでいないというわけですけれども、現在どういう状況になっているかと。九万人の人口が宜野湾市に住んでおりまして、その真ん中にプールのようにというんでしょうか、空き地に基地があると、そういう状況でございます。宜野湾市のほとんどを基地が占めておりますものですから、その周辺は非常に密集していて、そこに幼稚園はもとより、学校そして大学まで建っている。 ラムズフェルド国防長官が二〇〇三年ですか、普天間を訪問されてびっくりなさって、何とかしようというようなこともあって、そし
大臣、どっちでもいいです。
この２プラス２というんですか、ロードマップというんでしょうか、ともかく米軍再編が行われると。そして、グアム移転が行われる、海兵隊の一部がそこに移動すると。そういうようなことが行われているときに、普天間をセットで考えられなかったのか。 つまり、一九九五年の段階では、代替地が条件となって普天間の撤廃というのが、廃止があったわけですよね。だけれども、この二〇〇五年の新しい会談が始まった中で、なぜセットで、つまりトレードオフとして考えられなかったのか。 そしてさらに、その立ち退き料と言っては語弊があるかもしれないけれども、グアムに海兵隊が八千人移動するについてはお金を付けて出ていっていただくと、そういうことまでされているわけですから
それでは、グアム協定でございますけれども、午前中、参考人質疑がございまして、いろいろな方から御意見を伺いました。 ある方の御意見でございますけれども、グアム協定で今私どもは日本で審議しているわけですけれども、アメリカ側としては、幾ら大統領が、あるいは向こうの国防長官が合意したとしても、条約にサインをしたとしても、条約ですから上院の可決がなければそれは発効されないということでございますし、予算についても同様だということでございます。 そういうようなことで、もしも万が一何らかの理由で、今経済危機でございますし、アメリカはいろいろなところでお金を使わなくちゃならないと、そういう中で外国に基地を建設するためにお金を使えないという状況
アメリカは三権分立というのが非常にしっかりしているというふうに私は言われたことがございます。日本はそうじゃないみたいですけれども、みたいですけれども。 京都議定書のときにも、アメリカは京都議定書にサインをしながら、しかしながら上院で批准されなかったためにアメリカは京都議定書の約束から外れたところに存在していると、そういう例もございますから一応心配しておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
これは度々指摘されていることでございますけれども、私どもみんなで普天間に参りましたときに、現実には一万二、三千人ぐらいの海兵隊しかいないと、そういうことでございまして、どこに行っていらっしゃるんですかと聞いたら、何人という具体的な数字はおっしゃらなかったけれども、イラク、中近東の方にも行っているというようなことでございまして、そういう中で、一万八千人から八千人減らしてあげると言われましても大した負担軽減にはなりませんよね。いかがですか。
アメリカの大統領がブッシュさんからオバマさんに替わったわけですけれども、外交防衛政策に変化が生じると思うかと、これも多くの同僚議員から質問していることかと思いますけれども、もう一度伺います。
私も時々あの地図を見るんですけれども、グアムの位置というのはかなり日本から離れております。そういう中で、グアムにアメリカがどのような展開をするのか分かりませんけれども、そこに重点がシフトした場合ですけれども、日本の抑止力へどういう影響があるのか、それによって、もし、自衛隊の沖縄でのプレゼンスや役割に何らかの変化が起こるのかどうか、それについて伺います。
それでは、アメリカの政策にまた戻りますけれども、アフガニスタンとかイラクとか、やはり中近東の不安定地域への関心が非常に高まると。そういう中で、ショー・ユア・フラッグとかブーツ・オン・ザ・グラウンドといったような形での日本の協力というのが今後求められるということがあるとお考えでしょうか、中曽根大臣、お伺いします。
いえ、アフガニスタンでもどこでもいいんですけれども、これからアメリカというのは、日本とアメリカとの関係においては日本を防衛すると、この近海を守るということなんでございますけれども、明らかにアメリカは最近全世界的な展開をしていると。そういう中で、どなたか、アーミテージさんでしたけれども、ブッシュの時代でしたが、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、あるいはショー・ユア・フラッグとか、つまり、見える形で軍隊を出せと、あるいは軍人を出せと、そういうようなプレッシャーを掛けてきましたよね。そして日本は自衛隊を送ったということです。 そういう中で、今後の日本の対応はどういうものになるのか。少なくともアフガニスタン支援に関してですけれども、まだ自衛
ありがとうございました。 終わります。
私も、前の二人のすばらしい御発言に触発されて発言させていただきます。 日本のＯＤＡなんですけれども、額はだんだん縮小している中で、それだったら小規模支援ですよね。それをもっともっと増やしたらば、本当にすそ野が広がるような支援ができるんではないかと。しかし、小規模支援というのは非常に人手が掛かるわけですね。だけど、同時に、いい点は顔の見える支援になるんですが、そういうことにお金を使った方がいいということは分かっていても、現実に増えていない。 草の根無償というのは百五十億まで行ったんですが、百二十億にまた下がってしまっている。それは、人手不足とかなんとかということも一つの理由になっているらしいんですけれども、私はもっと、ＮＰＯの
