どうも興味のあるお話、ありがとうございました。 原子力発電についてお伺いいたします。 日本の原子力発電所の稼働率について、世界各国と比べてどのような状況であるかということをまず伺います。経産省、お願いいたします。
どうも興味のあるお話、ありがとうございました。 原子力発電についてお伺いいたします。 日本の原子力発電所の稼働率について、世界各国と比べてどのような状況であるかということをまず伺います。経産省、お願いいたします。
その稼働率が低い理由というのは、先ほど地震ということを触れられましたけれども、それ以上の理由。かつては良かったわけですよね、八〇%ぐらいあった。それがずっと下がっている理由というのは、どういうことですか。
私、浜岡原子力発電所に行ったことがあるんですけれども、一基しか動いていなかったんですね。 〔理事主濱了君退席、会長着席〕 日本では一年に少なくとも一回は点検する、諸外国では三年に一度であるということを伺ったんですが、安全性の視点からいって、日本がその頻度で点検をすることが必要なのかどうか。私は責任を持ってどちらがいいというようなサゼスチョンをするつもりは全然ないんですけれども、なぜ日本がこんなに短いのかということを伺います。
原子力発電所の建て替えでございますけれども、あるいは新規に建てようとする場合に、新しい土地の取得というのは非常に困難な状況であると一般的に思います。そういう中で、建て替えるとなったらば、同じ今まで許されていた敷地の中での建て替えということになるんだろうと思いますけれども、あるいは増設ですね、そういう可能性についてお知らせいただければ有り難いんですが。
つまり、伺いたかったのは、原子力発電所を今後増やしていくということは、あるいは発電量を増やしていくということは日本の場合大変難しいというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
では、今度は省エネ住宅、住宅の断熱、あるいは建物の断熱についてお伺いいたします。 いろいろ先ほど御説明いただいて大変結構だと思いますけれども、省エネ型住宅、省エネ型ビル、それは新規建設に関して義務化するのかどうかということが一点と、それから補助金を出すのかどうかと、その二点についてお伺いいたします。
建築基準ですよね、それの中に法律として入れなければ決して進まないんだろうと思います。ヨーロッパの例など、アメリカの例もそうですけれども、どんどん改定しながら省エネシステム導入を図っているわけなんですけれども、どうして日本の場合は遅れているのか、やる気がないのか、お伺いいたします。
はい。これで最後にします。 いろいろ比較してみますと、民生のCO2の排出の増加が非常に顕著であるわけでございまして、この点に関して、人々の、つまり市民の意識を高めるというだけではなくて、やはり法律できっちりと対処する必要があるんではないかということを申し上げて、質問を終わります。
どうもありがとうございました。 幾つか質問があるんですけれども、特に今の部分でちょっと混乱したわけですが、ともかく、まず古谷参考人から。 まず、なぜ寄附が少ないのかと。木寺参考人から示していただいた日本のNPO法人の数が、まず数が少ないんですけれども、そのうち税制面での優遇を受けている認定団体が非常に少ない、三万六千のうち九十二団体にすぎないわけですよね。当然、その団体が受ける寄附金額も、個人寄附額というのも非常に少ないということで、もうちょっと税制面での優遇が受けられるNPO法人をどんどん増やしていっていいんじゃないかと思うんですが、そのことについてコメントしていただきたい。 それから、木寺参考人に伺いますけれども、草
民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。会派を代表して質問させていただきます。 百年に一度と言われる金融危機に世界中が見舞われています。その危機は金融だけでなく実体経済にも及び、国境を越えて地域の産業、雇用、人々の暮らしに影響を与えています。その影響の大きさは、グローバル化した世界の中で今後どこまで広がり深まっていくか、人々の想像をはるかに超えるものになるかもしれません。 その影響がグローバルなものである以上、その対応もグローバルなものでなければなりません。早速G20首脳会議が開かれ、あるいは地域会合が持たれ、危機への対応が話し合われたことを評価したいと思います。 この際、米国及びEUとの連携はもとより、
私は、少なくとも、あの忌まわしい戦争の後、また公害問題ありましたよね、あのときもひどかったですよね。だから、すべて日本は優等生じゃないと思うけれども、そこそこやってきたと思うし、また、日本が発信できる美しいものというのは確かにあると思います。だから、それに対して、そちらの方に焦点を当てて、自信を持って折に触れてそういうものが世界に知られていくといいと思うんです。 あえて発信するかどうかということなんですけれども、幸いにして、本当に今、情報通信機関、発信機会というのはいろいろございますから、本当に大事なことは、日本人が本当に心底誠実にいいものを、そしていいことをやっていくことだろうと思っています。 これも水を差すようで本当に嫌
今、本当にすばらしいお話をずっと伺ってきたわけですけれども、どういうことを最終的に発信するかということで今、地球の危機、そして負の遺産からどうやって決別して未来へ発信していくかと。それは地球環境問題であり、特に未来の世代への責任ある態度であるというようなことでまとまったのかなと、そういうふうに思います。 私どものこの国際問題調査会を発信とそれから地球環境と二つに分けたわけですけれども、これで二つが結び付いたのかなというような気がいたしまして、前回、地球環境問題についてどういうふうに我々がサミットに向けて提案していくか、提言していくかというテーマにこれから移って、より具体的なことをお話合いができればいいなと思っております。
民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。 大臣、環境大臣サミットでのリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。私もGLOBEという地球環境国際議員連盟の一員として、前日、神戸の同じ会場に行かせていただきました。環境大臣会議に先立ちまして、NPOの方、国際機関の方、大勢御参加になり、そして危機感を共有すると、地球温暖化に対する危機感を共有するということがあって、そしてさらに環境大臣との対話の時間も持てたということ、本当にすばらしいことだと思いました。今昔の感を持ったわけでございます。いずれにいたしましても、これからの大臣の御活躍を、環境大臣としてのリーダーシップを心から期待するところでございます。 さて、
その危機意識なんでございますけれども、まだまだ十分ではないんではないかと、そのような気がいたします。 日本が公害で苦しんでいたころ、公害問題で苦しんでいたころ、人々のそれに対する怒り、そして国に対する公害対策への要求、そしてまた、それを地方自治体が国に要請するというようなことで、産業界も巻き込んで新たな対策が講じられた。 あのころのことを思い出していただきたいわけでございますけれども、そのときにはまさに経済的な手法が使われたわけでございます。補助金であるとか、それから課徴金、そしてそのほか様々な経済的手法の中で、しかも経済界が当時のGDPで二%を支出すると、公害対策のために支出するというようなことで私たちは公害を克服し、そし
今度の法律で特に自治体に期待したいということでございますけれども、二酸化炭素の排出というのは地域のエネルギーの供給形態とか交通体系に大きく依存しているわけです。しかし、自治体はエネルギー行政上や交通行政上の権限を持っておりませんよね。こうした権限がない限り、自治体に温暖化対策をやれと言っても、これまでのような普及啓発活動、キャンペーンの域を出ないんではないかと。 本気で自治体に温暖化対策をしてもらおうとするならエネルギー行政とか交通行政の権限を都道府県や大きな都市に分権化していくことが必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
今日、大勢、他省庁の方もいらしていただいて、お答えいただくあるいは聞いていただきたいというふうにお願いしているわけでございますけれども、一つ、このことについてお伺いしたいと思います。 一九九〇年以降、石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量は一・三億トン増加していると言われております。日本全体の増加量は一・五億トンであるので、増加量のほとんどが石炭火力の増大というふうに言えるんではないかと思います。仮に石炭火力の発電量を一九九〇年レベルに下げて代わりの分をLNG火力で発電すると、そうすると日本の総排出量は七%近く減る計算になるわけです。石炭火力の稼働率を下げLNG火力の稼働率を上げるだけで、二酸化炭素は七%も減ると。国民や産業界が一
原子力でございますけれども、それを認めていくとして、三一%を四二%にどうやって増やしていくのか。今のキャパシティーをどういう形で広げていくのか、具体的にお話しいただけませんか。
今の原子力の稼働率は何%ですか。稼働率というか、今三一%という数字を出されましたけれど、それは現在占めている実際の数字ですか。
ということは、算数でいうと三一%掛ける八〇ということですか。そうすると二四%。
それから、石炭について非常にこだわっていらっしゃるというのか、非常に使いやすい、使い勝手がいい燃料なんだろうと思いますけれども。 LNGについて、値段が高いというようなこと。値段については、これも私は経済的な手法の一つだろうと思うんですね。ですから、高いものでもあえてそれを使ってCO2を削減するという。 国民の心理ですけれども、今ガソリンの値段がすごく上がっていますよね。それが税金で上がれば国民は怒るんですけれども、国際的な市場の変動の結果として今まで百円ぐらいであったものが百五十円近くなっているわけですよね。それに対しては余り声が聞こえてこないと。大変、事業者としては非常に困っているということはもう容易に想像付くわけですけ