今、ＣＯ２が削減できていない、だれが出しているかということなんですけれども、産業界はどちらかというと優等生であると、良くやっていると、増加していないということですけれども、増えているのは民生、オフィスビルであるとか業務用のビルとか、それから自動車、そしてまた家庭であるわけです。それは電力使用なんですけれども、その使用に電力会社のＣＯ２の排出が負荷されると、そういうことで民生の方でＣＯ２が増えているというふうに言われているわけですけれども、そこのところをやはりきっちり手当てをしなければ、産業界だけに言うのではなくて、やはり私たち一般の使用者が痛みを感じるような政策を考えなければこの状況は変わってこないだろうと思う。 例えば、電気を
大いに期待しているんです。二百年住宅という話が総理から出たことがございますけれども、やはり家というのは、古くなっても価値が保たれるような最初からいいものを造るという考え方、その中にはやはり省エネ的な要素をたくさん入れますと、住宅としての価値というものそのものの価値が上がるだけではなくて、その価値を維持していくというようなことがあるわけでございますから、省エネという意味からも是非もうちょっと頑張っていただきたいと思うわけです。 それから、再びエネルギー庁にまたお伺いしたいわけですけれども、そうした住宅について、例えばビルなり一般家庭の太陽光発電ですよね、それについての補助というのはもう最近打ち切られたようなんですけれども、どうして
たしか、太陽光発電の技術については日本は先進国、最先端を行っていて、しかし最近はヨーロッパの国々に抜かれたというふうに聞いているわけですけれども、大変残念なことだと思うんですが、何かコメントございましたら。 それから、太陽光発電を始めとして様々な自然エネルギーを使った発電に対して電力会社がどのような買取り価格で買い取っているか。日本の場合はリミットを設けているようでございますけれども、ドイツの例では、リミットを設けずに買わなければならないということ、そしてその買取り価格というものは高くて当たり前と、そして、だったらば、一般の発電をする人に払うよりも自分たちで発電しようと、電力会社そのものが、そういうような動きになっているというこ
もし不備があるんであれば、ドイツを参考にしながら日本の制度を変えていけばいいんではないかと思います。いずれにしても、日本の買取り価格というのは非常に低いですよね。二十円か何かじゃないですか。それでは進まないということで、本当にもっと上げていくということ。こうした厳しいというのか懐が痛むような環境政策というのは、やはり国民の理解を得なければやりにくいということが、まあ少なくとも口実になって政策が進まないということがあると思うんです。 そういう中で、環境教育というのが非常に大切だと思うわけです。少なくとも若い世代から環境に対して理解を持つような、そうした環境教育を小学校、中学校、高校と学校教育の中で子供たちに理解してもらうと、教え込
終わります。
どうもありがとうございました。 環境問題には、私、かなり長いこと取り組んでおります。というのは、政治に入った時期というのが東西冷戦が終わりかけているときでありまして、それまでの核を中間とした対立から、地球環境問題こそ共通の課題として取り上げられた、そういう時期に私が政治に入ったことと関係するかもしれません。 いずれにいたしましても、そういう中で、リオのサミットで地球環境問題が一種の共通の安全保障の課題として取り上げられたわけですけれども、しかしながら、その後の世界の歩みというのはそのようには動かずに、内乱であるとかイラン・イラク戦争であるとか湾岸戦争、そしてイラク戦争、様々な問題が起こったと。私は戦争というのは最大の環境破壊
どうも、冒頭に御指名いただきましてありがとうございます。 本当にすばらしいお話をありがとうございました。私も結構海外に長く住んでおりまして、日本がどのように海外で受け止められているかということに関しまして非常にセンシティブであったわけですけれども、他方、日本に戻りまして、日本がどのように外国で見られているかといったような報道に関しましては結構ネガティブだということに気が付きまして、やはり日本のメディアにもうちょっと働きかける必要があるんではないかなと思います。 例えば、一九七〇年代後半から八〇年代にかけてですけれども、ジャパン・バッシングというようなことをさんざん言われるわけですけれども、その前に、私、住んでいたアメリカでは
今日、お三方、すばらしいお話をありがとうございました。大変参考になったわけですけれども、まずドイツのデア大使にお伺いいたします。 ドイツという国は、私どもの目から見ても、環境先進国というんでしょうか、自他共にこれは認めるところでございます。ドイツ国民が政府の環境政策に協力する理由、あるいは自発的に協力している理由というのはどうなのかなと、どうしてなのかなというふうに素朴に思うわけです。 省エネにしても、それから分別の仕方にしても、私はわざわざ視察に行ったことがあるんですけれども、すごいですよね。システム全体ができ上がっていて、本当に協力しやすいようなやり方で分別、リサイクルをやっていると。 それから、ガソリン税にしても、
おっしゃるとおりだと思います。
お三方、本当にありがとうございます。 実を言うと、私も非常に環境に関しては混乱しているところがございます。 明日香参考人も鮎川参考人も日本人の環境意識が非常に低いということ、それは単に一般の人だけじゃなくて政治家も低いのであって、一応クールアース50などと時の総理はおっしゃってもなかなか現実には政策の中に反映されないということをおっしゃったわけですけれども、実を言うと、日本人の多くは、自分たちは環境先進国であるというふうに長い間思っていたんじゃないかと思います。 それは、公害で非常に苦しめられた、苦しんだ一九六〇年、七〇年代、そのころに、ともかく目に見える形で被害が頻発すると。そういう中で、一般の人々、国民も怒ったし、そ
技術移転じゃないんです。 例えば、日本の工場が海外で操業するときに、日本では絶対しないような、いわゆる技術で公害を出すということはグローバルな目で見て公正じゃないですよね。それをしちゃいけないんだろうと思うんですよね。それをＮＰＯの立場として大いに主張していただきたいと思うんです。
ありがとうございました。
ありがとうございました。 これより質疑を行います。 本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださるようお願い申し上げます。 なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 ツルネンマルテイさん。
次、今野東君。
では、次、ツルネンマルテイさん。
それでは、野村哲郎君。
では、今野東さん。
それでは、久森参考人の方から順次お願いいたします。
では、西田さん、お願いいたします。
じゃ、まず小林参考人からお願いいたします。
