広中和歌子

じゃ、神取さん、お願いします。

それでは、佐藤正久さん。

四人の参考人の皆様方、それぞれのお立場ですばらしいお話をしていただきまして、ありがとうございます。 　時間の制約がありますので、短く二つ聞かせていただきたいんですが、まず小林参考人です。 　ＣＯ２の排出に関して電力が占める割合が八七・九％というふうに伺って驚いたわけですけれども、いろいろな部分で節約はしていらっしゃるわけですが、日本では買う買電ですよね。送られてくる電気そのものが非常に環境に優しくないという、もちろん原子力発電なんかではＣＯ２出しませんけれども、例えば太陽光とか何か使ってないんですよね。それで、ドイツなんかに比べますと、ドイツなんかはどんどん電力会社がそうした自然エネルギーを買うように仕向けたり、自分たちでも発電

どうもありがとうございました。 　では、次に八谷参考人から御意見をお述べいただきます。八谷参考人、よろしく。

室井さん、お願いいたします。

本当に貴重なお話、ありがとうございました。私は文科系なものですから技術の話というのは大変理解できないところもあるわけですけれども、ともかく貴重なお話、ありがとうございました。 　一九五〇年代から六〇年代にかけて日本は公害列島と言われましたよね。苦しむ患者、それから世論の批判、そして地方自治体、国が最後に動いて、非常に厳しい規制を掛けたり、それから一方では課徴金を掛けたり、あるいはあめとむちということで補助金を出したりというようなことで、企業の方にとっては本当に痛みを伴うことであったと思うんですけれども、すばらしい改革をなさって、そして日本は言ってみれば経済大国になったんではないかなと、そんなふうに理解しているわけなんですけれども。

特に、関田参考人と齊藤参考人にお伺いしたいと思います。

お四方、本当にありがとうございました。それぞれの方々のすばらしいお話を聞きながら、またこうした対話を通じて本当にいろいろなことを私自身も考えたわけです。 　また、私も個人的に非常に今までお世話になったなと。アメリカ文化センターには留学の際に大学の、どんな大学がアメリカに存在するかというリストを、そういう部屋があって、そこで情報をもらったし、それからゲーテ・インスティチュートとドイツ大使館からは、コンシダレーションについていろいろそちらの経験を学ばせていただいて、日本がやはりどのように対応するかというようなことも学ばせていただいたわけです。 　それからまた、明治以来、日本という国がいかに外国から多くを学ばせてもらったかということで

そうですね、だれかコメントがあれば、もう時間もないから。

本当にお寒い中、お忙しい中、よくおいでいただきました。ありがとうございました。 　今、神取さんが御質問になったことのフォローアップみたいな感じになりますが、私もここ数か月、日本の存在感が弱いとか、発信力が弱いとかということをテレビなどで発言する人が多いことに気が付いておりますんですが、本当にそうなのかどうかということですよね。もしそうだとしたら、その原因は何なんだろうか、お三方にそれぞれ御意見をお伺いしたいんですけれども。 　今、山本参考人が、資金というんでしょうかね、ともかくそういう発信するための資金がないというようなことをおっしゃったわけですけれども、確かに諸外国と比較すると、政府から出てくるお金も少ないし、ＣＳＲ、企業から

ありがとうございます。お三方、すばらしい問題提起をしていただいて心から感謝申し上げます。 　私どもがなぜこのテーマ、すなわち日本の発信力強化というテーマを取り上げたかというと、やはり今、日本には国としての存在感がないのではないか、発信能力がないとは言わないけれども、少なくとも少ないんではないかといったような雰囲気というんでしょうか、そういう感覚が広がり始めているので、私たちとしてはこういう問題に真正面から取り組むということで始まったというふうに私としては理解しております。 　冒頭、いろいろな局面でおっしゃいましたけれども、個人としてはすばらしい仕事をしている人はいる。スポーツの世界、漫画の世界、学問の世界、料理、それから建築、デ

ありがとうございました。 　次に、農林水産省から報告を聴取いたします。吉田大臣官房技術総括審議官、お願いします。

どうもありがとうございました。 　次に、参考人から御意見をお伺いいたします。 　それでは、林参考人から御意見をお述べいただきます。林参考人、どうぞよろしく。

どうもありがとうございました。 　次に、末吉参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。末吉参考人、よろしくお願いします。

どうもありがとうございました。 　温暖化についての危機感を私ども今共有し、政治としてどう対応するかといった問題意識が高まったのではないかと思います。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。 　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。

どうもありがとうございました。 　もう既に多くの質問が出され、またお答えもいただいているので、できるだけ重なり合いは避けたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、地球温暖化、ＣＯ２削減についての危機感というのは共有したと思います。 　先ほど農水省あるいは国土交通省などの、被害の予想される実態あるいは水産資源のいろいろな変化、そういうようなものも含めまして、やはり環境問題というのは一つの省庁だけではなくて、それぞれ総合的に取り扱う必要があるんではないかと思います。環境省が大きなリーダーシップを発揮していくということも非常に大切なんでございますけれども、これまでのいきさつから見て、やはり総合的に総理の下にとか何か、大きな

ちょっと関連でいいですか。

短く。 　なぜ私が環境税ということを特に申し上げたかといいますと、産業界は削減についてかなり努力を、もうちょっとやっていただきたいことはあるんですけど、かなりよくやっていらっしゃるんですが、今ＣＯ２が増えている分野というのは家庭であったり運輸部門であったり、それからいわゆるオフィスですよね。そういうところで、問題意識を持つ人が少ないという中で環境税というのは、税そのものをもらうという以上に意識を高めることに役に立つと。 　これはレベニュー・ニュートラルという形で、こちらで掛けたらあちらで引いてあげるというような形も取れるわけでございますので、是非是非前向きにお考えいただきたいと思います。要望で結構です。

はい。

どうもありがとうございました。 　次に、国土交通省から御報告を聴取いたします。榊総合政策局長。