私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算外二件に対し反対の討論を行うとともに、あわせて社会党及び共産党・革新共同提出の予算の編成替えを求めるの動議に反対、公明党・国民会議及び民社党共同提案による組み替え動議に賛成の討論を一括して行うものであります。 私ども公明党・国民会議は、国民から与えられた与野党伯仲という国会状況を深く認識し、民社党と協力してわが国経済と国民生活の窮状を打開するために、政府予算案の修正に努力を重ねてまいりました。 昭和五十四年度予算案が数多くの矛盾を含んでいることは、政府演説に対する代表質問あるいは予算委員会の質疑を通じて明らかにしたとおりであります。 すなわち、五
限定された時間でございますので、できるだけ説明は省いて端的にお伺いしたいと思います。予算委員会ですでにいろいろと取り上げられておりますが、一般消費税につきまして二、三お伺いしてみたいと思います。 私はどうしても納得できないのは、財政当局であります大蔵大臣は、五十五年度に一般消費税をぜひ導入する、こういう前提に立って、いろいろ財政演説でも申されておられました。私は、財政再建という問題は、これは重要な問題でございますので、われわれの考え方の中でも、これから将来、中期あるいは長期的な計画の中ではある程度の税負担の増加ということは考えていかなければならないとは思っております。しかし、それは何の税目にするのか、あるいはどういう方法でどうい
もちろん財政も大事でありますが、やはり経済というものを重視して考えていかなければならない。 御承知のように、確かに今年に入りまして経済情勢も何とか堅調な動きに変わってきたということは私も認めておりますが、しかし対外環境の問題だとか、それから物価の動向の問題、それからまた雇用情勢、特に民間経済の活力を反映しているのが大体雇用関係に出てまいりますから、これも完全失業率がまだ二％を上回っているという状況にございますね。そういうようないろいろな環境を考えてまいりますと、先ほど申し上げました対外関係でも、わが国は経常収支が黒字だということで高い成長を求められておる、こういう状況にございます。 したがって、そういう状況を勘案しますと、た
一つの試案がございますので、ざっと申し上げてみたいと思いますが、いま、一般消費税の税率を五％にした場合には物価には二・五％の影響がある、アップされるというお話でございます。いまの物価の面は大蔵大臣お答えいただいたとおりでございます。 実質ＧＮＰはどうなるか。私が持っている資料によりましても約二％のダウンになる。それから、いろいろございますけれども時間がないですから申し上げるだけになるかもしれませんが、その他国際収支の関係も黒字拡大になってくる、経常収支で三億八千万ドルですか、これが黒字拡大される。雇用の面に関しましても一万七千人が減少するのではなかろうか、あるいは所得税関係あるいは個人税の関係にしましてもそれぞれ影響が出てくる。
いずれにしましても、税制を見直さなければならぬということは私も総括質問のとき申し上げましたが、税調答申にも、国民の十分な理解を求めることがぜひ必要である、また政府はその点格段の配慮を行うこととなっておりますね。総理も、これは国民の合意を得なければならぬ、こういう姿勢でおられます。 大変結構なことでございますが、政府としては、税制を総体的に見直していかなければならぬ、こういうことに対しましては、国民の税制に対する、またそういう新しい税制を考えようということに対する国民の意識を的確に把握する必要があるのじゃないか。最近各報道機関でも、数日前にＮＨＫが税制に関する世論調査を出しておりました。まあそういったところで反対は反対にしても、ど
その結果によりまして、国民の意思を十分反映されるよう強く要望いたしておきたいと思います。 その次に、税の不公平の是正ということが一つ問題になっておりますので、国税庁また行管庁にも関係しておられますので、お伺いしたいと思います。 税制の不公平の問題といいますと、大きく分けますと、制度上の問題それから執行上の問題になると思うのです。制度上の問題につきましては、私も過般の委員会で、資産優遇の問題をどうするかあるいは政策減税の問題をどう取り扱っていくか、その他捕捉の問題だとか、いろいろ申し上げたのですが、きょうは執行上の問題について若干お伺いしておきたいと思うのです。 毎年国税庁が発表しておりますいわゆる脱税白書といいますか、私
私が持っておりますデータが的確であるかどうかはわかりません。傾向としてわかると思いますので、数字合わせをしている時間がございませんので御了承いただきたいと思うのですが、四十一年の実態調査、それからその十年後の五十一年の実態調査の増減の割合を見ますと、半分以上に減っているという事実がございます。 それはどういうところに原因があるかというと、企業が巨大化してきているとか非常に複雑化しているという実情もあるのではないか。それからもう一つは、実態調査された結果としては、いま次長からお答えいただきましたように、大体七割、八割近くの件数が更正決定ないし不正というような問題があるようでございますね。そういう状況になってきております。先ほど申し
いずれにしましても、十年前と今日とを考えますと、たとえば資本金一億円以上の法人数も約二・六倍にふえている。あるいはまた申告納税者も、四十一年から見ましても約一・六倍。それから法人になりますと、四十一年から大体二倍以上。こういうふうに非常にふえておるわけでございますが、それに対して担当している税務職員というのは、二十七年から比べてみますとほとんどふえていない。二十七年から比べるのがいいか悪いか、これは議論があるかもしれません。それなら四十一年から比べてみましても、十年前からほとんどふえていない。この割合から見ますと、そうなりますね。行政改革を進める中において、ただいたずらに増員をすればいいというものではないと私は思います。しかし行政改
何も私は、ただいたずらにふやせと言っているわけじゃございません。というのは、一応税務調査なさった中にも、いわゆる修正申告で済ませるものというのは、税務知識が十分でなかったとか、あるいは税法もどんどん変わっておりますので、そういう面でいろいろ手違いがあったりして的確な申告ができなかったというものもあって、それは修正申告なりさしているわけでございますね。そういった面については十分なる税務の相談だとか税務の指導ができるような体制を持ってあげなければ、これはただ国税庁、税務署というのは受付機関だけじゃございませんからね。そういうことを考えてみますと、そういう十分な体制が組まれる必要があるのではないか。 それからもう一つは、そのいままでの
もう時間が来てしまいましたので、質問の通告をしてありました全部についてお聞きすることはできません。 最後に一つだけお伺いしておきたいのは、いま問題になっております国債発行条件の改定についてでございますが、すでにもう新聞等には、長期国債の金利は引き上げなければならない段階が来ている。過般、理財局長は、この長期債の金利はどうも証券会社の運用にちょっと問題があるというようなことも指摘しておりましたが、それは個人投資家だとか、安定的なものに求めていくことは事実だろうと思うのですが、シ団の引き受けのあり方だとかいろんな問題がそこにあると思うのですね。したがって結論的に、五十年から始まったあの大量の国債の発行というものが需給関係に影響して、
終わります。
これにて井上泉君の質疑は終了いたしました。 次に、野口幸一君。
これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。 次に、北側義一君。 〔広沢主査代理退席、羽田野主査代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。 自治省所管について質疑を続行いたします。有島重武君。
これにて有島重武君の質疑は終了いたしました。 次に、玉置一弥君。 〔広沢主査代理退席、伊東主査代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。 労働省所管について質疑を続行いたします。西田八郎君。
これにて西田八郎君の質疑は終了いたしました。 次に、岡田利春君。
これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。 次に、瀬崎博義君。
これにて瀬崎博義君の質疑は終了いたしました。 次に、岩垂寿喜男君。
私は、短い時間でございますが、きょうは一般消費税に絡む問題、それから経済見通し、それから今度新しくつくりつつあります新経済社会計画のことにつきまして、若干お伺いいたしたいと思います。 最初に、一般消費税に関する問題についてお伺いしたいと思いますが、御承知のように長期の不況で財政の赤字がかさんでまいりました。加えてまた財政需要も非常に強いということから、財政再建のためにはどうしても一般消費税でなければならないというのが政府の考え方でございます。もちろん税調答申にも、今後の見通しとしては一般消費税を導入する以外にないという話でございますし、また総理あるいは財政当局の大蔵大臣も、一般消費税以外にはない、それも五十五年度の早い時期に導入
