広沢直樹

そこで私は非常に理解できないのは、財政は経済の手段として活用していかなければなりませんが、しかし、五十五年にどうしても導入するのだということを一応決めてかかることが至当であるかどうかということであります。それは税目の選択についてはそれぞれ議論があろうと思います。私どもは、一般消費税でなくても他に税目を求める努力がまだできるというふうに考えております。しかし、一般消費税を導入することになりますと、経済全体に与える影響というものが非常に大きいわけでありますから、その点について五十五年度の経済がどうなるかということがまだ未確定である、特に長期の不況からやっと五十四年度は底固めが済んで上向きかけてきた、安定経済路線の上に軟着したといいますか

私どもも、財政の憲法であります財政法の根幹をゆがめております特例債をいつまでも出すべきじゃないし、それから早く脱却しなければいけないというふうに考えているわけでございますが、それとていろいろな手段、方法というのがあるわけでございます。 　そこで、それならばもう一つお伺いいたしますが、仮にいわゆる一般消費税を導入した場合にわが国経済全体にどういう影響を与えるか、そういう議論もというお話でございましたが、すでに五十五年度の早期だということで諸般の準備を進めつつあるということでございますれば、その影響がどうなるかということは経済企画庁は試算なさっていらっしゃるかどうか。たとえば、過般も議論の中にもありましたが、物価の上昇、物価に与える影

やはり先日も総理並びに財政当局においては、とにかく広く国民の中で議論をしてもらいたい、理解をしてもらいたいというお話でございます。過般の予算委員会におきましても、では財政に与える影響はどうなのかということで具体的な資料を要求されておりますね。 　私は、この際、経済企画庁に要求したいと思うのです。やはりこういった問題は具体的にどうなるかということをすべて公にした中で議論をしていくということが大事ではないか。これはある民間の経済研究をしているところの試算でございますが、それによりますと、相当な影響があるということが出ております。大体一般消費税一％の場合は実質ＧＮＰの減少が約五千億ぐらい影響があるだろう、それから物価の水準でございますが

大変慎重でいらっしゃる、結構だと思います。しかしながら、やはり一般消費税をどうしても早期に導入するということだけが先行しまして、国民に、考え、いろいろそれに対する議論を与える政府の姿勢というのが後退していくようでは困ると思うのです。私は、先ほども何度も申し上げましたけれども、将来を考えていく上においては財政再建も必要でございますし、これから起こり得る財政需要にもこたえていかなければならないので、そこに何らかの税の増加というものも認めていかなければならぬ。これは、私どものつくっております福祉社会トータルプランでも税負担の増加ということは考えておるわけでございますが、一般消費税ということでございますので、経済企画庁におきましては、財政だ

すぐにやれと言いましても、それは簡単にできることではないことはよくわかるのです。しかし、自由経済の基本というのは、やはり民間の活動というものを活発ならしめていかなければならない。そのためには、政府と民間との間の信頼関係といいますか、そういったものをはっきり確立していく必要があるのじゃないか。近年、政府の経済見通しというのは高目に、いわゆるマキシマムといいますか、そういう面に目標を置いております。しかし、現実というのはそれから一％少々、ＧＮＰが大体二百兆を超えておりますから、一％といえば二兆円ですか、そういった大きな一つの狂いがございます。五十二年度でも実質ＧＮＰで六・七が五・六、五十三年度も七％が一応六％だろうということです。五十四

時間でございますので、経済企画庁長官のユニークな一つの考え方が生かされるように期待をいたして、終わります。

各公述人の皆様には大変御苦労さまでございます。私に与えられた時間は十分程度でございますので、十分な御意見をお伺いする時間がないかとは思いますが、二、三お伺いしたいと思います。 　まず中島公述人にお願いしたいと思うのですが、いろいろ予算に対する御批判なり御意見は承ったのですが、それ以外の問題になりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、経済見通しでございますが、三菱総研におきましても短期の見通しあるいは長期の見通しを出しておられます。そこで、最近はやはり国際的にも経済成長率というのが一つ問題になっておりまして、その経済見通しが、これはなかなかむずかしい、経済は生き物ですから見通しどおりになるということは

私は、これから総理を中心に関係閣僚にお尋ねしてまいりたいと思います。 　　　　〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 　大平政権ができて初めての世論調査を見ますと、内政では物価、景気、不公平税制と、こういった順に国民の関心があるように示されております。また、外交面では円対策、通貨の安定が第一と、こういうふうになっております。これは一昨年来の円高のわが国の経済に与える打撃が大きかっただけにそれを反映しているのじゃないかというふうに思うわけでございますが、そこで、私は、通貨の安定、円の国際化にどう取り組んでいくのか、こういったところをお伺いしてまいりたいと思います。 　これからの対外経済関係は六月に予定されております東京サミットに集約

私がこれから質問いたしますことも、やはり、当面する東京サミットを控えまして、その問題をどう取り扱うかという観点からお伺いしてみたいと思っておるわけでございます。 　昨年十二月に発表されましたＯＥＣＤの七九年の世界経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ諸国平均では、七八年の見通しよりも七九年は成長率が下がるであろうとして、その中に、日本も下がるであろうという見方をされております。また、アメリカにおいても成長率が下がるだろう。ＥＣの平均では若干上がるという見通しでございますけれども、こういうＯＥＣＤ、世界全体を見ました経済の動向について総理はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

総理にお伺いいたしますが、西側主要国の成長率が下がるであろうという見方でございますが、その中で、わが国としては、議論になっておりますように、実質ＧＮＰは六・三％の目標を掲げておるわけでございまして、これは大変注目されておるところだろうと思います。 　そこで、総理は、国内的には当然でございますが、対外的にもぜひともこれは達成しなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点、お考えをお伺いしたいと思います。

最近の新聞によりますと、経済関係において、日米間、さらに日本とＥＣとの間、こういった関係におきまして緊張がとみに高まっているということが報じられているわけでございます。さきに申し上げましたＯＥＣＤの見通しにも、七九年はドル安を機にしまして、アメリカの経常収支赤字は縮小に向かうだろう、そして世界経済は均衡に向かうと、こういう見方をしております。わが国も円高によって輸出量が減少しております。また、輸入も増加しております。また、対策としては緊急輸入あるいは輸出の規制といったこともやっておるわけでございまして、黒字減らしということになりますと果たしてどうなるかということは問題がございますけれども、まあ基調としては改善に向かっているというふう

まあ、いろいろな要因はあろうかと思うのでございますけれども、やはり、基本的には、きのうも当委員会で議論がございましたが、特に日米間におきましては、ボンの先進国首脳会議におきまして日本が表明いたしました、いわゆる七％の成長あるいは黒字減らしの目標が達成できないんじゃなかろうか、こういうことに対する不信感というものがあるんじゃないか。親書の内容というものは云々できませんけれども、報道によれば、そういったことに対するアメリカからの不満も来ている。また、七％達成が不可能ならば追加措置を考えるべきじゃないかという要求もあると聞いております。 　成長率は高くしろ、黒字は大幅に減らせということは、結局は内需をもっともっと拡大しろということになる

さらに、そういったことから、七％達成ができないのじゃないか、あるいは五十四年度の予算を圧縮するのは日本の経済政策の運営が変わったのじゃないかということが対外的に印象づけられているのじゃないか、こういう報道もあるわけでございます。そして、東京サミット開催に支障を来すのじゃないかと、これも親書の中にあったかどうか知りませんけれども、政府筋によるとそういったことを伝えてきている。これは事実なのかどうか、さらに、そうであるならばそういったことに対してどう対応していくのか、総理にお伺いします。

いずれにしましても、国際会議で成長率を前面に打ち出して、これが達成できなければ追加予算も組みあるいは追加措置も講じて達成するのだと強い態度で表明されておった福田前総理と、先ほどもお答えがありましたように、成長率そのものよりも実態なんだということを重視していらっしゃる大平総理。こうしたことが経常収支不均衡の背景に対米的には政策面が変わったのじゃないかという憶測も生んでくるのじゃないかと思うのでございますが、いまお答えいただきましたように、それぞれの国々に事前に了解を求める努力をしていくということでございます。それは当然なことだと思うのですが、どういうふうに具体的な努力をなさるのか。こういったことが具体的になりませんと、また今度の東京サ

そこで、総理に、この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。 　先ほど、小坂企画庁長官は、ＯＥＣＤの見方も有力な資料であるとおっしゃっておられます。そのＯＥＣＤの見通しも、わが国の経済は五十三年度と同じように前半は七、八％高めでいくだろう、ところが、後半においてば、この三年間はわが国の経済は大体そういう形をとっているわけですが、海外余剰の関係で二％程度のマイナスになるからやはり後半は下りになる、そのときにはどうしても追加措置が必要だと、こういう指摘がございます。これは見通しでございますから、そのとおりになるかどうかということはわからぬわけですね。 　いずれにしましても、サミットの後で、それが六月とすれば、その後、後半の見通し

それは現在はそれでいいのですけれども、かたくなにこれだけでいけるんだと言い切ってきたところに、七％達成の問題についても、それに対する不満というもの、そういう問題が起こってきているわけですね。ですから、それはわが国としての自信としてはそれで結構だと思うのですが、それは国際責任においてこれだけわが国も努力していくんだという一つの指標だと思うのです。ですから、そういうゆとりを持った運営の仕方を考えないかと聞いているのですが、どうですか。

通産大臣それから大蔵大臣、農林大臣、そしてまた企画庁長官に伺っておきたいと思いますが、貿易赤字を背景にしまして米欧が非難を強めております市場開放の問題についてであります。 　アメリカのブルメンソール財務長官が去る二日にロサンゼルスの世界問題評議会で国際貿易について演説をし、アメリカの考え方というものをそこへあらわしております。それによりますと、六八年から七〇年、それと七六年から七七年を比較しまして、日本の輸入に占めるアメリカ製品の占有率というのが耐久消費財では四〇％から二七％、非耐久消費財では三二％から一三％、資本設備は六一％から五％に低下してきている、この実態はどうなっているかということでございます。これは原因はアメリカの競争力

対外関係の問題、貿易を中心とした問題はそれぐらいにしまして、通貨問題についてこれから若干伺いたいと思うのです。 　総理は、国際通貨情勢は関係主要国間の話し合いと協力によりまして小康を保っている、こういうふうに述べられておりますが、当面この小康状態は崩れることはない、円高再燃のおそれはないというお考えを持っていらっしゃるかどうか。最近は円安の状況が見えたり、あるいはまたイランの情勢が影響して海外市場が波乱含みでございますので、最近ちょっと円高という傾向が見えております。フロートですから、これは当然のことであろうと思うのですけれども、私はやはり収支においてこれだけの赤字、黒字という不均衡がある間は円高基調が続いていくのじゃないか、こう

これは総理にぜひお伺いしておきたいと思いますが、さきの委員会におきまして総理は、現在の相場一ドル二百円前後から大きく変動しないよう配慮しなければならないと、相場の適正水準を表明した、こういうふうに報道されておるわけでございますが、現在の黒字縮小が進みつつある状況からいたしまして、現在の水準が国際協調の線にも沿い、また国内経済上からも妥当である、こういうお考えなのでございましょうか。どうでしょう。

そこで、参考人として御出席いただきました日銀総裁に、いまと同じことなんですが、大体円相場は、現在、いま申し上げましたような状況のところが妥当な水準であろうか、こういうふうに考えておられるのかどうか、その点をお伺いいたします。