日銀総裁、重ねてお伺いいたしますが、昨年の暮れ、また年頭ですね、円安傾向が見えた。それで日銀は介入をされました。さきのわが党の矢野書記長の質問にも、それはごく少量でもやはり動きが見えたわけですから、介入したのだ、こういうお話でございました。前々からここで私も何回か聞いたことがございますけれども、乱高下だけに介入する。これはフロート制のもとではそういう合意ができていることはよくわかるわけでございますが、以前はそうした介入姿勢の問題について、よくダーティーフロートだとかクリーンフロートだとか、こういう問題が議論されたことがございます。最近はそうした声は余り聞かないわけですね。いままた、御説明がありましたような海外情勢によって相場が動き、
欧州通貨制度、こういった動きがある中で、伝えられるところによりますと、国際通貨制度の共同管理問題についてＥＣ、アメリカ間で現在協議中である、二、三カ月以内には合意する旨、フランスの首相でありますバール氏が発言をしておる、こういうことでありますが、政府としては国際通貨の共同管理制度構想についてアメリカだとかＥＣだとかと協議したことがあるのか、またそういう動きに対してどういうふうに考えていらっしゃるのか。
いずれにしてもＥＣの方は、とにかくドル不安に対して何らかの対応処置を考えなければならぬということで積極的な努力をしているわけでございます。やはりわが国もそういうための努力というものをしていかなければならぬ。しかし、昨年のドル防衛策が打ち出されてから、急激な通貨不安というものが一応小康を保っている、こういう状況であります。ただ、これはそこで抑えるということはフロート制のもとではむずかしいわけでございますが、しかし何とかそこでめどをつけておかないと、基本的な改善を図ろうとしてもなかなかそれは思うようにまいりません。 そういう見地から、いま私るる述べてまいりましたけれども、わが国としても何心か各国との協調体制をとって国内の体制を改善し
総理、いろいろお話ししてまいりましたけれども、現行の相場制について何らか安定する制度を脅えていくべきではないかと思うのです。フロートのもとでそういったことを考えることがいいのか悪いのかという議論はあるだろうと思うのですが、しかし、基本的条件を改善していくためには、お互いの協力を得ていくということになれば、管理フロートといいますか、そういったことも必要ではないかと思うわけです。 総理は、総理になられる前の幹事長の時代から、先進国の名誉あるメンバーとしてそろそろ日本も通貨制度について物を言うべき時期が来た、サミットを日本が引き受けることになると、日本としてもやはりひとつ提案すべきじゃないかというお話をなさったことがありますし、また、
次に、円の国際化ということでございますが、新政権発足のときに、政策要綱の中で、円の国際化を重要課題としている、あるいは今度の新経済計画の中でもそういったことにお触れになっておられます。総理がいま円の国際化ということを強調された意味合いというものは私はよくわかりませんが、いずれにしても円の国際化ということは、円が国際的に自由に使用される、あるいはまた保有される、すなわち決済通貨だとか準備通貨、あるいは介入あるいは基軸通貨、こういった意味を指していると思うわけでございます。しかし、いまこれを強調されるのは、為替相場が非常に不安定なとき、また国内経済が転換期にあるとき、特にこういったことをお打ち出しになった政策意図というものはどういうとこ
日銀総裁、中座されるそうでございますので、ちょっと後の質問を先取りしてお伺いしておきたいと思いますが、日銀としては、マネーサプライですね、これはインフレの要因が非常に強いわけですから、これに非常に注目していかなければならないということですが、従来から目標値を定めたらどうだ、こういうことに対して、諸外国ではそういうことをやっておるけれども、実際には目標値を設定していると同じぐらい関心を払って、四半期ごとにマネーサプライの予測を公表しておる、こういうことでございます。 しかし、やはり考えてみますと、これから国債発行も大量に続いていく、財政収支試算を見てもわかりますけれども、そういう状況下にございます。したがって、いろいろな要因がある
関連しますので、大蔵大臣、その点についてちょっとお伺いしたいわけですが、総裁はいわゆる条件改定も場合によっては必要だというお考えのようですね。それはいろいろな銘柄多様化ということも図っていかなければいけません。しかし、これは当面する問題として、こういう動きであれば大量の長期債の発行ということはやはり非常に困難になってくる問題なんですね。したがって、やはりそこで金利というものを考えなければいかぬのじゃないかということがもう一つ。その点についてどう考えているかということがございますし、それから、いま日銀総裁は、成長通貨の範囲内でいかなることがあってもそれは守っていくのだというお話ですが、それは大蔵省としてはその点には変わりないということ
この問題につきましては、後からまた時間があればお伺いいたします。 総理にお伺いしますが、施政方針演説で大平哲学といいますか、それを聞かせていただいたわけでございますが、結論として総理は、公正で品格ある日本型福祉社会、こういうようにおっしゃいました。また総裁選のときには田園都市構想、こういうものも発表されました。それを聞いた国民は、何か清新なものが、新しいものが生まれてくるのじゃないかという思いを抱いたのではないかと思うのです。私もそういうふうに思っておりました。これまでの質疑で明らかになったところによりますと、一応これは理念なんだ、いままでの政策を変えるものではないのだ、こういうお話でございます。言葉をかえて言えば、いままでの政
われわれも福祉社会を目指しての中期経済計画、こういうものをつくり発表いたしております。それはそれぞれの立場からそういった考え方を発表しておるわけでございますが、その福祉社会というものを考えるときに、一応やはりナショナルミニマムといいますか、そういったものを前提として、基礎に置いて、そしてまた考えていこう、こういうことなんです、総理もお読みになったと思うのですけれども。私は憲法云々をここで引き出すつもりはございませんけれども、ミニマムというものをそこに描けるもの、そういったものに対して、それから積み上げた一つの社会像というものを描けるようなものでなければならないのじゃないか、このように思うわけでございますが、その点、これから計画を種々
四十八年のいわゆる経済計画、その中には一つだけ方向として具体的なことが示されております。それは社会保障基本計画をこれからつくるのだということを明示してありますね。しかし、それがまだできておりません。そういったものを具体的に、先ほど申し上げたように理念とかそういう考え方だけではなくて、具体性というものを考えていくべきじゃないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
それではこれから具体的に問題をお伺いしたいと思いますが、過日の衆参本会議で、年金制度の改善につきまして年金の最低保障額の引き上げを申し上げました。総理が社会保障、福祉社会というものを強調し、また家庭基盤の充実ということを口にされるのであれば、まず早急に対策が急がれている問題につきましてはやはり第一番に取り組んでいかなければならないと思うのでございます。その点についてはいかがでございましょうか、総理。
われわれはまず福祉年金を取り上げまして、この福祉年金を二万円に引き上げるようにということを強く要望いたしております。これは何もいま取り上げたわけではなくて、以前から取り上げておりまして、今度の改正でも千五百円引き上げて、いま老齢福祉年金は一方八千円、二万円近くになっております。厚生大臣はそういうふうに努力をしてきたと言うけれども、財源がどうなるかという問題あるいは経過年金その他の年金とのバランスをどうするかという問題で年金基本構想懇談会でいま検討している、こういうお話でございます。 そこで、私は問題の趣旨としてどうも考え違いをしているのじゃなかろうかと思うわけでございます。やはり年金の抜本改正というものは、これは基本的にあらゆる
ちょっと数字を見ながらでないとお話ができないと思いますので……。 これによりますと、いますぐに五十四年から二万円に上げた場合は、現在の財政負担では足りません。したがって、それに借入金なりあるいはもっと財政負担をふやすということを考えていかなければならない。しかし、そういうことを考えて、たとえば借入金を行ったとして考えてみましても、五十五年まで借り入れをやれば大体解決がつく問題でございます。その金額も五十四年、五十五年を足して九百九十億ですか、これだけの借り入れを行えばいい。一千億足らずですね。そうすればあとはだんだん減っていくわけでございます。これは老齢福祉年金にしましても経過年金にしましてもだんだん減少していくということになる
突然試算を示してどうせいこうせいと言っても、御検討いただかなければわからない問題だと思うのですけれども、いま厚生大臣答弁がありましたように、福祉年金を引き上げるだけであれば――福祉年金というのは老齢もありますし、障害あるいは母子もございますが、大体私がいま申し上げた一千億前後ということで合っているわけでございますので、いま申されたように全体としてやっていこうという気持ちがあるならば、大体それをならして全部を上げるというわけにはいかないと思います。各制度との支給の差が縮まるという問題はあろうと思いますが、では大体どれぐらいになると勘定なさっていらっしゃいますか。全体として全部に波及していく、われわれはその点はまだ試算しておりませんが、
いま数字を示されましたけれども、それぐらいのことはやろうと思ったらできるだろうと私は思うのです。したがって私は、前に五十年の二月に、ちょうど三木内閣のときでございましたか、代表質問に対してのお答えも、制度を見直して、そして来年度ということは五十一年度の予算の中に反映したいということを総理はお答えになっておられます。またそれを受けて当委員会では、わが党の大橋委員がいまの資料と同じような案を示しまして、やればできるじゃないかということを追及したことに対しまして、時の田中厚生大臣はこれはできる、二万円というのは。ちょっと文章がありますのではっきりと申し上げておきたいと思うわけでございますけれども、月額二万円程度の福祉年金を支給したいという
とにかく先ほど申し上げましたように、厚生大臣、基本的な考えが違うんじゃないか。その懇談会で検討していく、そして出てきたものをまた厚生省でそれを検討してそれぞれ公的な審議会にかける、これは基本的な問題として全体を見直さなければいかぬ、それはわかるのです。しかし、皆さんが千五百円今度老齢福祉年金を上げるにつきましても、一々基本懇で検討して、そんなことはないわけでしょう。大蔵省との予算折衝の中で決まっているわけでしょう。過去においては、それは千五百円じゃなくて三千円もあるいはそれ以上上げたときがあるわけです。ですから、いまもう少し配慮してあげれば、ということは三千五百円になるわけですね、五十四年から二万円にしようとしたら。できるではないか
もう時間もございませんので、ぜひ総理、公約でございますから「信頼と合意」を基本とされる大平内閣においてはそのことを実行していただきたい、強く要望申し上げておきたいと思います。 大変時間がなくなってしまいましたが、大蔵省に税制改正について具体的にお伺いする予定で申し上げておりました。駆け足で申し上げますので、ひとつお答えいただきたいと思います。 過日、財政収支試算についてわが党の矢野書記長から整合性の問題が問題になりました。したがって、大増税をいま考えておるならば、当然政府はどれだけの努力をしたか、そういう結果を出すようにという強い要請をいたしたわけでございます。したがって、税制改正の面では、いままで答弁が種々ございましたよう
今国会で処理を必ずするのかと聞いたわけですから、それについて、するかしないか答えてください。
終わります。
冒頭の委員長報告にありましたように、このたびの泥流二次災害に当たりまして、私も当委員会派遣の一員として現地に参りました。昨年の八月七日有珠山の大噴火以来大変な被害を受けたわけですが、人命に対する被害はなかった。今回の泥流災害で残念なことにとうとい犠牲を出すに至ったということは、私どもも身につまされて、その対策のいかんを考えていかなければならないということを痛切に感じた一人でございます。 現地に参りまして数々の問題があることがわかりましたが、午前中から同僚委員が詳細にわたりまして具体的対策について質問なさっておりますので、私は、当面する問題も含めまして、基本的な問題から二、三お伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、活動火山
