広沢直樹

せっかくそのための対策として法律をつくっておきながら、それが実際に発動が非常におくれるということは、いろいろ事情はありましょうが、法律の第一条にも書いてありますように、その趣旨にのっとっていけば対策上から考えても当然早く適用すべきではないか。それがいろいろな事情でおくれるということになれば、そもそも法律そのものを見直さなければいけないことになるのか、そこにも問題が出てくることでございます。そういう点をひとつ十分わきまえていただきたいと思うわけでございます。 　先ほども話が出ておりましたけれども、気象庁の報告によれば、だんだん鎮静化の方向に向かっているということでございます。これは災害ですからいつ起きるかわかりませんけれども、少なく

いまの陳情書と申し上げたのは伊達市から出ている陳情であります。したがって、この中にいま申し上げたとおり明確に策定して提出しているということでございますが、それじゃ、伊達市がそれを提出した場合は、部分的に適用するのか、全体がまとまらなければ適用できないのか、簡単にその点だけ……。

この問題で最後に要望しておきたいのですけれども、法律にありますように、こういう活火山の地域というのは、事前によく関係県あるいは町村と打ち合わせをして、速やかな適用ができるように今後は考えていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、有珠山周辺は、降灰の堆積状況から見まして、全体が泥流の危険地域でございます。先ほどからもいろいろお話がありましたが、とうとい犠牲を出すまでに至った、こういう事態を招いた原因は一体どこにあるのか。いままで関係者、当局におきましてもあらゆる努力はなさっておることはよく存じております。それで、道が主体になりまして、この泥流の危険は火山周辺地域の常識でございますので、有珠山噴火再度災害防止対策プロジェク

いずれにしましても、このチームができたことは、いわゆるあの大噴火後直ちにつくられているわけでありますから、二次災害をいかにして防ぐか、いま内容を申し上げましたように降灰の堆積における問題を調査しておりますので、泥流等の問題についてもいろいろと検討されていると思うわけであります。しかし、せっかくこういう組織がつくられ、推進をされておりながら今回こういう事故につながったわけでございますね。しかし、その対策を講ずるならば、やはりそれは十二分にいま研究をする、これから相談をして考えてみるというのではなくて、これはもっと充実して真剣に取り組んでいかなければならない。そこで、先ほど同僚委員からもお話がありましたように、この対策は対策本部を設けて

直接所管でなければ、具体的なことは聞いてもわからないと思いますので、時間もございませんから、後ほど具体的にまたお伺いしたいと思います。 　そこでもう一点、陳情の中にもあります町づくりの再検討の問題でございますが、これまでは、全般的なあらゆる災害におきましても、防災対策というのは非常におくれている。やはり経済の発展だとかあるいは営利事業だとかそういった面が重視されて防災対策がおくれているところに、いろいろな問題が生じてきております。特に、今回被害を受けました通称全日空の沢あるいは木の実の沢、ここには公営住宅があるわけでございますね。そういったところに公営住宅を建てるというところが一つやはり問題じゃないかと思うわけでございますが、そう

もう時間がございませんが、気象庁にお伺いをいたしたいと思います。 　今回、二十四日ですか、事故が起こった日でございますが、その日も雨が降った。午前中にも一応注意報が出ておりまして、その後解除になりました。それからまた夜に、ちょうどこの泥流が発生する十分前に注意報を出しております。それから十分後でありますから、あれだけ大きな泥流が流れてくれば、何の対応もしようがないじゃないか。避難とかの一切の権限については、町村長に実際の権限は持たされております。したがって、その気象通報あるいは現場の状況、そしてまたそれを判断する市町村長——市町村長は、これは御承知のように専門ではございませんから、いつどうやって避難体制を出したらいいかということの

もう時間が過ぎましたのでこれで終わりにいたしますが、いずれにいたしましてもダムの対策の問題については過般の建設委員会でも問題になっておりますが、私ども災害対策委員会としては防災面からこれは起こってからではまた大変でございます。したがって、いま現実に計画堆砂量を超えて堆砂をしている、そしてまた天竜川にも例がございますように、すでに河床が上がってきて立ち退きをしなければならないという状況まで生まれてきているわけでございますから、いまのようなあいまいなことではなくて、現在もう問題として提起されているわけでございますので、具体的にひとつ取り組んでいただきたいことを御要望し、そしてあと具体的な問題は次回にまた質問させていただくことにいたします

それでは、両参考人に若干お伺いしたいと思います。 　さきの国会で大規模地震対策特別措置法ができましたが、これによりまして観測強化地域、それから特定地域、こういうものを決めて事前に十分な対策を講じておこうということで大きなメリットがあると思いますが、お話がありましたように、やはりこれは予知ということが大前提、これが支えになっております。 　そこで、宇津先生は、確率の問題で二通りある、的中率、予知率、どちらも相反している問題であるけれども、二つのことを考えていかなければならないというお話でございました。そこで、これは参考意見ですから率直にお伺いしたいと思うのですが、やはり的中率を中心に考えれば予知率が落ちるし、予知率を中心に考えれば

それから茂木先生は、大量のデータ、また観測網の密度を上げるべきだと言われました。これはおっしゃるとおりだろうと思うのですが、観測強化地域あるいは特定観測地域、こういったものはこれからもそういうものを上げることによってどんどん位置的にもわかってくると思うのです。しかし、大震法にあります。判定会から気象庁に入って、気象庁から連絡を受けて総理が警報を出す、こういうところになりますと、いまお話がありました的中率というのですか予知率というのですか、確率の問題、確度の問題が問題になってくるわけですね。したがって、現状であれば警報を出すというところまでの確度で予知体制が十分できているかどうかということが一つ問題だろうと思うのです。先ほど申し上げた

それから茂木先生は中国の問題を大分例に引かれておりましたので、もう一点お伺いしたいのですが、さきの十月六日の朝のＮＨＫのテレビで、中国の地震予知は非常に進んでいるという対談がございました。その中で、大規模地震は九〇％の的中率である、小規模地震は一〇〇％の的中率である、こういう報道がなされておったわけであります。先ほど先生は、中国側は大体経験則に頼り過ぎている、基礎的な研究というものをこれからやっていかなければならないとおっしゃいましたが、これは確かにそうだろうと思うのです。しかし、そういう論理的、科学的ということよりも経験を重んじている中国の方では、むしろ小さい地震の方が一〇〇％当たっているということなのですね。わが国の状況を見まし

時間がありませんので、先ほど宇津先生に質問いたしましたことは、一点は、予知情報を受ける国民の知識の啓蒙というのについては、具体的にどういうふうな啓蒙をすべきなのかという御意見、これをちょっと後からお聞かせいただきたいのと、もう一つは、地震予知推進本部が昨年出しましたいろいろなことを書いたパンフレットがございますが、その中で、いま最大の問題になっております。東海地域に大地震の可能性があると言われていますが、どういう根拠なんでしょうかという自問自答のあれが出ているのですけれども、それによりますと、この地域では百年から二百年の間隔で地震が繰り返されているということが第一点と、それから、ひずみのエネルギーが残っている、したがって、駿河湾に大

どうもありがとうございました。

予算委員会が再開されたわけでありますが、前半の質問を伺っておりますと、総理は、今回の補正予算並びに総合景気対策に対して、七％成長には大変自信をお示しになっていらっしゃいます。また、数々の質問に対しましても、七％成長に対しましては絶対責任を持つ、こういうふうに言うておられますけれども、やはりその言葉の陰には先行き不安を隠せない、こういうことが前段の議論の中では出ておりました。また、新聞の批評を見ておりましても、やはり先行きの不安は隠し得ず、その原因は円高による輸出の落ち込みの懸念、それからまた円高のデフレ効果をつかみがたい、こういった問題があるわけでありますし、また、代表質問の与党の質問の中にも、第二次補正が必要じゃないかという声が出

先ほど申し上げましたように、円高の影響というものが輸出減少になり、そして国内のデフレ要因を大きくしている、こういうことでございます。その円高の影響というのは、先ほど申し上げましたように、昨年の後半から厳しい円高に見舞われた、その影響がだんだんに出てきて、第一・四半期の四－六月期には、いままで不況期にも輸出というのは数量的に減ったことはないのですけれども、初めて二・六という数量的な減があった。その後にまた、ボン会議後に、予想もしなかった八十円台といいますか、そこまで急激な円高に見舞われた。その影響は、恐らく出てくるのはやはり十二月ごろになるのじゃないか。これは前の議論でもそういうことですし、タイムラグがありますから、そういうことにあら

これまでの、石油ショック以後の経済を支えてきたといいますか、ＧＮＰの寄与率は、先ほど申し上げましたように輸出、消費支出、こういうことになっておりますが、輸出の方が相当なかげり、先行き不安ということをおっしゃっていらっしゃるわけですから、それにかわるものとして、やはり個人消費支出をいかにしてふやすかということが、当面の対策としてどうしても必要になってくるのじゃないか。個人消費という問題は、心理的効果というものが非常にあると思うのですね。それに対する直接な刺激材料になっていくのは減税だとか福祉だとか、そういった面を考えていくということ自体が国民の生活に与える影響というものははかり知れないものがある。これは大きい小さいの問題もある、時期の

この際はとれないと申しておるのですが、私は基本的に、いま言うような状況下においては景気対策としての減税あるいは福祉、いわゆる消費に直接波及効果の大きいそういう対策はもうおとりになる考えはないのかと聞いておるわけであります。第二次補正の話も出ております。また来年も、総理は内需拡大を刺激的にやっていかなければならない。また将来も、そういうことはいろいろな関係で当然起こってくるわけでありましょう。政府の態度というのは、それでは、財政が少々大変だからということになれば、再建の方を先にして、そっちの方を考えて、当面の景気対策は必要であったってそれはできないんだという考えに立つのかということを基本的に、念を押して聞いておるわけであります。どうな

輸出も減る、そして個人消費にもかげりが見えてくるということになれば、いままで国内景気をこの不況の時代に支えてきたいわゆる二本柱がかげりを見せてくるということになれば、これは国民もますます萎縮してきますし、経済的にはマイナスの要因が出てくると思うのですね。ですから、やはり具体的には総合対策の中に消費を直接刺激するような減税あるいは福祉に対する考え方を当然入れるべきであるということを、私は主張として申し上げておきたいと思います。 　そこで、きょうは通貨の問題について、先ほども総理は、経済に与える黒一点は通貨問題である。確かに急激な円の高騰に見られる通貨問題が大きく影響していることは否めないことでございます。そこで、通貨の情勢とそれに対

時間がないので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。 　そこで、端的にお伺いいたします。きょうは日銀総裁にも御出席いただいておりますので、現在の円の実勢ですね、これは割り高になっておる、これが大方の見方であろうと思いますし、いま言う一連の会議を通じても余り批判がなくなってきたということも、いまお話しになりましたような国際協調的な見方をしていかなければドルという問題の基本的な解決にならないという感覚になってきたということにあろうかと思うのです。 　まず、日銀総裁にお伺いいたしますが、いまの実勢をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。

フロート下におきましては、それは、一つは経済の実勢をあらわすものとして、固定的相場ではありませんから動かないということは言えないだろうと思うのですけれども、政府の方はこの点についてどういうふうに見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。

それは後ほどもお伺いしますけれども、一応、現在の円の実勢を率直に言ってどう見ておられるかということをお伺いしたいのです。