やはりフロート下でありますから、それは経済の実勢をあらわすものとして長期的には変動してまいるだろうと思いますが、急激な騰貴を含んだ円高というものは、やはりその次元においては割り高になっているから何らかの対応をしなければならないという、通貨面に対する各国の協調を呼びかけると同時に、具体的な手を打っていかなければならないのじゃないか。それは、先般もずっと批判もございましたけれども、恣意的に円安をやっているのじゃないかというような疑問も以前にはあったようでございます。そういう経済の実勢よりもまだまだ円安の状況であるということでございますれば、それはある程度成り行きに一応任せておこうということもあるかもしれませんが、やはりもうこの辺がぎりぎ
先ほど総理は、円高というよりもドル不安である、そこに今日の問題があるというお話をなさっておられたのですが、そのためには、やはりアメリカのドル防衛策が次々に一応打たれておりますけれども、果たしてそれだけでいまのドル不安の本質というものは解消できるであろうかということが疑問視されておるわけでありますが、その点はどういう見方をなさっていらっしゃいますか。
もう一点、この問題について経済企画庁長官にお伺いしておきたいのですが、九月二日の総合経済対策を決めました翌日、記者との対談においての企画庁長官の発言ですが、これは通産大臣も会見をなさっていらっしゃるので同じような発言をなさっていらっしゃるのですが、円相場はすでに天井感が出ているので、米国に新たなドル防衛策がなくても円高が進む心配はない、これ以上悪くならないから米国には期待をしていない、したがって、総合経済対策を決めるに当たってはアメリカのドル防衛策を余り勘案していないというような御発言が新聞に載っているわけでございます。総理は、今日の円高というものはやはり基本的な問題ではありますけれども、アメリカのいわゆるドル防衛策、こういった具体
それで総理にお伺いいたしますが、影響は大きなものがあろうかと思うのですが、具体的にわが国としては、アメリカのドル防衛策に対してどういう要求をなさっておられるのか。伝えられるところによりますと、西独のシュミット首相も訪日される、こういうことでございますね。それは両国とも黒字国として、いろいろなドル問題についての問題が焦点になろうかと思いますけれども、いままでの一連の会議の中での発言を見ましても、ドル防衛という問題に対する一つの強い要求をしていかなければならないということが前面に立っているようにうかがわれるわけでありますが、その点どういうふうな具体的な要求をなさったのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
それでは、大蔵大臣にまたお伺いいたします。 過般のＩＭＦ総会、世銀総会に出席されたわけであります。そのために国会も一週間休会になっておったわけでございますが、その結果、一応成果としてはＩＭＦの第七次増資が決まった、あるいはＳＤＲの追加発行が決まった。国際流動性ということがインフレの関係で問題になっているときに、これがすんなり決まったということの背景は一体何であるのか、その点と、それからもう一つは、わが国としてはこの総会に出席するに当たっては、通貨問題の専門会議でありますから、今日まで問題になってきた通貨問題に対する何らかの方向が打ち出されるのじゃないかという期待は多くあったと思うのですね。したがって、蔵相も出発前の記者会見におき
時間がなくなってまいりましたけれども、現在フロートにはやはり限界があるということは、お互いの認識としてそれはわかってきていると思うのです。したがって、過般もターゲットゾーンをつくる通貨経済圏の問題だとかということも出ておりましたが、今度はＥＣの方では、準固定相場制と見られるいわゆるＥＣの新通貨制度というものが検討されて、恐らくこれはできるのじゃないかということになっているわけですが、これもやはり、通貨の安定も自分で防衛する以外にないのじゃないかという発想から生まれてきたのではないか。ですから、これについてどういう評価をしているか御答弁もいただきたいのですけれども、やはりこういう専門会議においては、これまでずっとサミット以来問題になっ
それでは、最後に総理にお伺いいたしますけれども、一応総理は、ボン会議後、次のサミットは東京でということを約束されて帰ってきておられる。最近の新聞によりますと、すでに具体的な日程が相当交渉が続いているというふうに伺っているわけでございます。外務省の方ではその日程の検討、調整をやっている、こういうことでございますが、いずれにしましても、いまお話し申し上げましたように、やはり新しい通貨制度の問題ということを今度のサミットの中では問題にされるのか。私は、やはり何らかの方法というものは、いま問題になっている以上は具体的な検討、あるいはそれに対しての将来の芽というものははっきり考えていく段階が来ているのじゃないか、こう思いますので、東京サミット
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十三年度補正予算三案に関し、政府三案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党三党共同提案の昭和五十三年度補正予算三案の編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行います。 政府は、今回の補正予算を中心とした総合経済対策によって実質七％程度の経済成長の達成を確約しているのであります。しかし、わが国内外の経済状況から見て、実際はそれほど楽観的な見通しに立つことができるでしょうか。 本年度当初予算の際にも同じ公約をした政府が追加措置をとらなければ五・七％へ落ち込んでしまうという厳しい見通しを余儀なくされた事実は、政府の楽観的な見方を否定していることをあらわしているのであ
次に、渡辺秀央君。
大変長時間にわたっておりますが、若干の質問を申し上げたいと思います。 ことしに入りまして、また梅雨前線豪雨によりまして各地に多くの被害が出ておりますが、なかんずく、新潟県におきましては去る五月十八日の妙高高原町における土砂災害に続いて、六月二十六日、集中豪雨によりまして甚大な被害を受けられたことに対しまして、この席をかりまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 すでに新潟県より要望が出ておりますが、けさの理事会におきましても副知事から強い要請がございました。激甚法あるいは天災融資法の適用及び早期発動、これを初めとして、たび重なる被災による財政措置に特段の配慮をする等、地域の要望に十分こたえられるよう関係当局に強く要
前回の委員会におきましては審議官からいろいろ答弁があったわけですが、いま大変前向きに取り組むお話でございます。要するに、防災対策を考える上におきましては所管しておるところだけが知っておるということではどうにもなりません。妙高高原町の教訓でもございますが、地域全体が危険であるということで万全の対策を講じなければならないわけでございますので、いま答弁がありましたように、積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしておきたいと思います。 大変限られた時間でございますので、次に移らしてもらいます。 毎年のように水害による被害を受けておりまして、防災対策上早急な対策の促進が叫ばれておるわけでございますが、災害対策上は人命あるいは
おっしゃることはよくわかるわけでございますが、この近くに県道が走っております。いままではこの地域は遊水地帯になっておったわけでありますけれども、いまこの地域の埋め立てをいたしております。埋め立てをいたしますと、いま危険地域と申しました中鳥地区の方にそれだけ水かさが増してくるのではないかということで、地元では大変な騒ぎになっております。しかも、農政局が吉野川北岸用水の隧道をつくるその土砂をそこへ持ってきて埋め立てを始めているということから大変な騒ぎになっておりまして、地元としても、当局が対策を講じてくれることであれば全員一致してどこかに移転をしたいという空気になっております。いまの課長のお話では、地元の調整がなかなかつかなかったという
もう時間が参りましたので、川本治水課長に最後に念を押すようでございますが、いま地元とよく相談をしてというお話でございますので、これは地元民の一致した意見で、危険であるからぜひ移転したい、また建設省の出先の方も大変積極的でございまして、そういうことであれはぜひ何とか早急な対策をしたいという考え方を持っておるようでございます。したがって、河川改修の計画があるわけでありますけれども、そういうことでございますれば、早急に改修工事なりあるいは万全な処置を講ずるようにひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、それに対するお答えをいただきたいのと、時間がございませんので最後に国土庁長官、また建設大臣であります櫻内長官にお伺いいたしたいと思います。
終わります。
このたびの新潟県妙高高原におきます大規模な地すべり発生によりまして起こりました被害、さらに被災を受けられた方々にお見舞いを申し上げますと同時に、亡くなられた方々に対して冥福をお祈りいたします。また、この発生と同時に復旧に尽力された方々に対しましても、心から敬意を表するものであります。 そこで、まず最初に、国土庁長官に基本的な長官の所見を承りたいと思います。 と申しますのは、被災のたびごとに改めて防災のあり方というものが問題になり、論議を重ねるわけでございます。先ほど長官は、この災害に対する決意の披瀝の中で、二度とこういう災害を起こさない、そのために万全を期するという決意を述べられたわけでございますが、いままでこうした災害が起
そこで、これを一つの教訓として、この種の災害で人命の損傷がないようにしていかなければなりませんので、やはりそういう意味では厳しい姿勢でこの問題についても取り組んでいかなければならないと思います。 先ほどからお話を伺っておりますと、原因の問題につきましては調査中である、こういうことでございますが、すでに災害発生をしてからかれこれ二週間たっております。原因がはっきりしないと基本的な問題を根本的に改善をしていくことにも相ならないかと思います。当面の目に見える対策あるいは現実的に起こっている問題については対応できると思いますけれども、やはりその原因を明確にして、そしてそういうことを起こさないようにするためにはこの点がはっきりしなければな
委員長にお願いいたしたいと思いますが、そういう原因の問題については、一番大事な問題でありますが、まだ不明確であります。したがいまして、当委員会にその調査が終わりましたら報告を受け、それに対する何らかの当委員会としての原因究明に対する質疑なり、あるいはこの問題に対する処置をお願いしたいと思う次第であります。
それでは、原因云々の問題につきましては、その結論を待ってまた論議をしたいと思います。 そこで国土庁にお伺いいたします。 この災害発生と同時に、国土庁から状況についての報告がございました。その中で、この発生日時は五月の十八日の六時二十分ごろ、こういう御説明でございました。しかしながら、現地に参りましても、二、三の方々から、この地すべりが始まったのは六時二十分ではなくて、もう何時間か前の時間ではないかという疑問さえいま出てきておりますし、先ほどの論議の中でもその点が明らかになっております。したがって、確かにこういう大被害を高原町が受けた、それは六時二十分前後であったかもしれませんが、その地すべりがあったのはいつの時点だというふう
これは大事な問題でございまして、やはり人命尊重の上から考えましても、この点は明らかにしておく必要があると思います。警戒体制をとるにいたしましても、実際に被害を受けてからではどうにもなりません。その点、今後ひとつ明確にしていただきたいと思います。 それからもう一つは、この報告の中で、災害対策本部の設置をそれぞれ行っております。県におきましても、同十八日の午前十一時三十分、あるいは妙高高原町においては同じく午前八時三十分、それから、いわゆる地すべりを起こしました所管の農林省前橋営林局にも、赤倉山地すべり災害対策本部を設けたのが同じく午前九時であります。もちろん基本法の二十三条にもありますように、災害対策本部の設置につきましては、これ
それでは林野庁にこれからお伺いいたします。 先ほどからお話もございましたように、事故の起きた場所は四十六年十二月末にも同じような土砂崩れがあった。そしてまた、犠牲者も出ており、危険視されていた、こういうふうに言われておりますし、あるいは融雪期においては、大なり小なり、いろいろ土砂崩壊というものにこの地域は遭っておる、こういうふうに伺っております。したがって、今年に入ってもこういったことがしばしば起こっておるわけでございますが、今回の地すべりは、規模や日時の問題は別といたしまして、あらかじめ危険であるということだけは予想されておったのではないだろうかと思うのでございますが、その点はどういう認識でいらっしゃったのでありましょうか。
