これは、新聞の報道によっているので、私、直接聞いたわけではございませんが、この崩壊が起きる事前に、幅三十メートルですか、そして深さ十メートルぐらいにわたっての地割れがあったということを目撃している人もある、こういうふうに報道されておりますね。先ほどから、温泉のパイプ管の問題だとか、あるいは工事用の道路拡張だとかという問題も一つの原因ではないかということを言われているのですが、いずれにいたしましても、いま審議官は、全然予想だにもしていなかった、こうおっしゃるのですが、そういったところに私は一つの認識の甘さというものがあるのじゃないかと思うのですね。しかし、現実にはもう起こっているわけですからね。どこに起こってくるかわからないけれども、
今後はどうするお考えなんでございますか。
審議官、私は、その考え方にも一つ誤りがあると思うんですよ。確かに地すべり等防止法は、民有林の場合、それぞれの制限を加えたり、あるいは国が補助を出したりいろいろするための法律として、具体的にいろいろなことが取り決めしてあります。しかし、そこの地域は、危険地域の指定をまず行った上でそれが行われることになっているのです。それはもう一つには、総合的な防災対策を立てる意味でも重要なことなんですね。地域住民が、自分の上にある国有林の方にも問題があるということを認識していることだけでも重要な問題なんですよ。ですから、これは民有林、国有林にかかわらず、やはり危険地域は危険地域としての指定をきちっとして、そうして国においてやるべきことは国でやればよろ
いま申し上げたことは大事な問題でありますから、ひとつ鋭意地元ともお話し合いをいただきたいと思います。確かにいろいろな面から考えまして、危険区域の指定そのものがいろいろな面に影響してくることは考えられます。しかしながら、地震問題でも論議になりましたようにその地域に地震が起こる可能性があると言われれば、一切の人たちが恐れおののいて、そこには近づかないかというとそうではありませんで、そういうことをわかってくるからこそ防災面で抜本的に手を入れていく、常にそういう体制を図っていくから安全であるという考え方もできるわけでありますね。したがって、そういう意味におきましては十分いま申し上げたことを参考にして前向きに検討していただきたいと思います。
抽象的なお話で十分わかりませんが、二次災害、いわゆる第一次の崩壊があった後、午後にまた第二次の崩壊があった。その次元で一応町役場の職員の方が実態調査をなさっていらっしゃるのに被災されたわけでありますね。しかし、これもやはり連携と言いますか、そういう体制が十分であっただろうかということが、後からですが、悔やまれてならないわけですね。したがって、そういう面も含めて、やはりこれはもっと十分に警戒あるいは連携連絡、こういったものを密にとるような体制は、この地域だけではございませんで、これから梅雨シーズン、台風シーズンに向かうわけでありますから、十分考えてもらわなければいかぬと思うのですね。 そこでひとつ具体的に申し上げたいのは、これは過
ですから、先ほど議論になっておりますように、この地域、個々の地域そのものは別としましても、妙高高原地域は全体がそういうおそれのあるところだ、地質から言いましてもあるいは融雪期における状況から言いましても、そういうことが考えられる。それが、こういうことでせっかくつけたものを取り外すということは——私はこれは四十六年の教訓で必要だと思ってつけたと思うのですよ。そのときは幼い子供が一人亡くなっただけであったかもしれませんが、重大問題としてつけたと思うのですね。それがその後なだれがあるとか何とかがあるということで、紛らわしいということで外してしまった。仮にこれがこの地域につけられていたとしたならば、先ほど冒頭に申し上げましたように災害が起こ
建設省には、地元の妙高高原町の要望にも、砂防ダムの大規模土石流に対する構造的改善をお願いしたいという要望が出ておりますので、これは十分お考えいただきたいと思います。 いろいろ申し上げたいことはたくさんございますが、時間ももうございませんのであと二、三点残っておりますから、これは一緒にお答えいただきたいと思います。 今回のこういった土石流による大変な被害を受けたことに対しまして、今後の処置として考えられる問題としては、建設省所管において過般総点検をなさった折に、地すべり危険個所あるいはがけ崩れ、土石流の危険個所というのが相当な数に上っております。したがって、それに対する処置、林野庁はこれから行うそうでありますから、行った場合に
これまで災害対策につきましては、災害対策基本法がございまして種々対策が講ぜられてきておるところでありますが、発生時のはっきりしない地震等に備えての事前の応急処置をとる法的根拠がいままでになかった。したがって、いわゆる大震法が検討されるということは一歩大きな前進ではないかと一応評価するものであります。 そこで、いままで多くの議論がなされてまいりましたが、一応確認の意味も含めまして各省にそれぞれ質問をいたしたいと思います。時間の関係がありますので、一々やりとりをしていると時間がございませんから一括して各省にお伺いしますので、準備をして順番にお答えをいただきたいと思う次第であります。 まず、防衛庁にお伺いをいたしたいと思いますが、
気象庁の有住長官にお伺いいたします。 この法案の特徴というのは、予知技術が向上してまいってすでに大きな地震についての予知が一応可能だということを前提にして、警報を出せるというところまで来ているんですね。そうしますと、やはり気象業務法の中で、気象庁の業務の中での予報及び警報ということがありますが、いままで地震とか火山現象は除いているのですね。しかし一応そこまで法が実効的にできるということになれば、この気象業務法も見直す必要があるのじゃないか。それくらいの勇気がなければ、おっかなびっくりでどうもわからぬ、そこまでいっていないというようなあいまいな感じでは問題があるのじゃないかと思うのです。この法案自身の柱でありますから。その点の御意
どうもありがとうございました。
総理には過般の予算委員会で伊豆大島近海地震がありましたときにも早急な対策をとるように御要望申し上げました。この法案が提出されまして、これができれば万全だというわけではございませんけれども、一歩前進だと受けとめております。 そこで、総理は中央防災会議の議長でありますし、また本法案の地震対策については警戒本部長ということになっておりまして、防災については全責任のある立場にあります。地震における大惨事は想像にかたくない、過去の経験からしまして大変な問題であります。万一の場合は、その判断に誤りがあれば、責任問題にもなる重大な問題ではないかと私どもは考えております。 そこでお伺いしますが、今日の防災体制について種々おくれが指摘されてお
財政、税制、金融、そういった面の具体的措置を強化地域に対してはおとりになる考えがあるかどうか。
本法案の最も重要なところは、やはり観測体制の充実、そしてまた強化地域の指定、同時に、今度は判定会から気象庁長官を通じて報告を受けた総理、警戒本部長としてのおとりになる処置、こういったものが一つの焦点になっているわけでございます。それで、気象庁長官から報告を受けた時点で、総理は閣議を招集して、あるいは閣議に諮って警戒宣言をなさる、こういう段取りになっておりますが、すでに判定会という最高の権威が出した判定に基づいて気象庁長官がこれを総理に報告をしたならば、これはもう直ちに警戒宣言に結びつく体制にあると理解していいのか。その場合総理としては警戒宣言について一応検討されるということになるのか。それから、今度は、警戒宣言をした場合に、自衛隊派
時間ですから終わります。
参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。時間の関係もありますが、参考人の皆さんに二、三質問をいたしたいと思います。 まず、浅田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、過般も当委員会に萩原予知連絡会会長さんがお見えになりましていろいろ意見を承りました。その中で、予知については長期的と短期的に分けて、長期的には、どの地域でどの程度の地震が起きるかということについては、いろいろ過去の経験に照らしまして、同じ地域で同じような起こり方を繰り返してきているということから、この地域でこの程度の地震が将来起こり得るという可能性については大体見当がつくんだというお話をなさったやに記憶をいたしております。過去の例は、東海地方のみならずほとんど全
そこで、今度の法案の中にも強化地域の指定が行われ、その指定が行われた地域においては、強化計画だとかあるいは応急計画だとかいうのが順次立てられていく。その地域には万全の、一応可能な処置をとるという事前処置が具体化されると思うのですが、長期的な予知というものが全国的なところで確立されておりませんと、当該地域において強化地域指定をするにつきましても、これはやはり知事ないし市町村長の意見を聞いて申請して、それが行われるというかっこうになりますから、頼るところは予知連の長期的な予報、この地域がどうもこうだということになれば、その地域としては十分考えて、地域指定の申請といいますか、そういう関係も起こってくるのではないか、こう思われるわけですね。
それから鈴木参考人にも二、三お伺いしたいのですが、先ほど参考人の御意見では、技術的にはわが国と中国、ソ連、アメリカ、それとは大差ない、ほとんど同じ水準である、こうおっしゃっておられました。ところが、中国の状況を見ますと、予知に関しては、マグニチュード四とか五とか非常に低いところでも一応予知をしている、こういう状況が報道されております。中国に行かれた方はよく御存じでございましょう。ところが、今度の法案でも一応マグニチュード八程度を一つの基準として立てられているのでございまして、予知は、それ以下ということになると、まだまだ今後検討しなければならない、こういうふうに論議がなされております。 ただ、マグニチュード八であろうとあるいはマグ
そうしますと、技術面では、観測体制が充実しておれば、八じゃなくても、マグニチュード七でも一応予知できる、こういうことになるわけでございますね。それとも、技術的にこういう面がまだわからないから、予知することはむずかしい、こういうことになるのか、その点はいかがでございましょうか。
それから、これは浅田参考人か鈴木参考人のどちらかにお答えいただきたいと思うのですが、警戒態勢をしく場合でございますね、そういう場合には、マグニチュード幾らがどういう影響を与えてくるのかということは、国民は理解するのに苦しむのじゃないか。通常的に、報道等でもマグニチュード幾らというものに加えて震度幾らというようなことが言われておりますね。震度というのは、われわれ常識的に考えて、これだけの揺れだったら大変であろうとは個人的に判断がきくから、それに対する対応ができるんではないか。しかし、マグニチュードと言っても、マグニチュード八という大きなものがあったとしても、それが震源地との距離の関係だとか、いろいろな関係がありますから、震度は幾らであ
時間の関係で、山本参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどから、行政の長として非常に並々ならぬ御決意を含めての御意見を聞かせていただきました。 そこで、御意見の中で中国の例をおとりになりまして、いわゆるマンパワーといいますか、国民の活力というものと結びつけていかなければならない、それは理解できるわけでありますが、なかなかいまの状況では、その点がわが国ではおくれているのではないか。そこで、行政の長として先頭に立っていらっしゃるところでは、小さなところでは、そのマンパワーといいますか、国民の活力といいますか、大衆のそういう力を具体的に行政にマッチさせていく上において、どういう手段をおとりになっているのか、これはやはり一つのモデルとな
