それでは土屋参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどのお話では、今度の法案に予知情報のことで欠落しているのは、判定会が判定を下す以前にいろいろな問題の報道がいろいろ制約されていくようでは困るというお話でございまして、もっとそれがスムーズにというか、フランクに出ていける体制が必要ではないかという意味のお話をなさったと思いますが、やはりこういう緊迫した中で出される情報というのは、ある程度あいまいといいますか、一般的に、受けた情報をそのまま出すということがいいのか悪いのか、つまり、とりようによってはいかようにもとれるという情報が出ていきますと、かえって混乱を起こすのではないか、ある程度やはり事態を正確に伝えるというのがこれは報道の常識
ありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十三年度予算三案に反対、公明党・国民会議並びに民社党の共同提案の予算三案の編成替えを求める動議に賛成、日本社会党、日本共産党・革新共同からそれぞれ提出されております予算三案の編成替えを求めるの動議に反対の態度を明らかにして、討論を行います。 本予算三案に反対する主な理由の第一は、政府予算案は不況脱出のための臨時異例の予算と称しながら、その内容は国債依存率を実質三七・八％にも高め、財政規模を膨張させただけで、最大の課題である不況克服、景気回復には多くの矛盾を持っていることであります。 すなわち、実質経済成長率七％が内外を通じて公約視される中で、景気対策を
去る二月十三日の当委員会におきまして要求申し上げてありました地方財政の収支試算が、本日提出されたようであります。 その折にも申し上げましたけれども、今日の経済情勢のもとで、それに対応するための財政は臨時異例の処置をとらざるを得ない、こういう状況にあります。 地方財政も国と同様に、五十年度補正予算以後、財源不足が大きくなってまいりまして、資金運用部資金からの借り入れ、あるいはまた地方債の増発、こういうことで補ってきているわけでございますが、この財源不足を数字的に申し上げますと、五十年が二兆一千八百三十二億、五十一年が二兆六千二百億、五十二年が二兆七百億、五十三年が御承知のように三兆五百億。そしてこの地方財政収支試算によりますと
いま自治大臣のお話がございましたが、自治省と大蔵省の覚書によりますと、当分の間というのは、地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的な改正が行われるまでの間、いわゆる、先ほど申し上げました二分の一のルール化ということがなされておるわけでございますが、この試算によりますと、一応、地方財政が好転しということは、先ほども数字をもって申し上げましたように、自然的によくなるということは考えられない。したがって、これはやはり基本的な税財政制度の改正がなければいわゆる地方財源の不足というものは解消しないということを、この試算は物語っているわけでありますね。 そういうことになりますと、やはりこれは、地方財政のあるべき姿をこう描かれた試算の
そこで、これは大蔵大臣に関係がありますからお伺いしますが、大蔵大臣はいかがお考えになっていらっしゃるか、これもひとつ簡単にお願いします。
いま試算のことについて申し上げているので、負担増のよしあしということを私はいま議論しようと思っておりませんが、大蔵大臣、もう一点お伺いしますが、いま自治大臣は、地方財源の確保のためにはある程度、三税だけではなくて新しい税目というものも考えなければならぬ、それも含まっているのだというお話であったのですが、それも含めてお考えいただけるということなのでございましょうか、念のために。
それでは、Ｃ案が経済企画庁の暫定試算に沿い、そしてまた、ケースＩＩがそれに沿うものであるという一貫性のものでありますから、ちょっと試算の内容について、私は二、三お伺いしておきたいと思います。 自治省の試算によりますと、ケースＩＩの大幅な増税の場合は、一応算定の考え方として、国の税収中地方交付税に配分されている割合が変わらないものとして算定している、いわゆる国のＣ案というのは大幅な増税でありますから、それを受けた自治省の試算も、やはり増税分が一応地方へ配分されたものとして計算をされ、それによって五十七年において一応財源不足が解消する、こういうことで計算をされているわけでありますが、それは間違いございませんか、確認しておきます。
そこで、大蔵大臣、国の試算ではこの地方財政の配分が、前回も指摘いたしましたが、考えられていないわけであります。この試算の上に出てきている数字を見ますと、地方交付税は弾性値を一・三として、ただ単にこれを伸ばしただけの数字しか出ておりません。ところが、国の方は大増税案でありますから、その弾性値一・二に加えて、五十四年度から五十七年度までに十兆三千三百億を上乗したものを出しておるから、相当大きな伸びになっておるわけでありますね。この上で見る限りは、増税をしても地方税の方へはね返らないというような形にとられるわけでありますが、その点は、地方と国との試算の中で矛盾があるのじゃないかというふうに考えられるのですが、いかがですか。
丸めて「その他」の中に入っていると言うのですが、わざわざ今回の場合は、地方交付税はこうですよと一応算定として書き出してあるわけですね。確かに、税目が増税といっても何なのかわからないから、これの中に具体的に織り込まないことは私も理解できるのです。しかし、前回五十一年のときに出された財政試算というのは、確かに、経済企画庁の経済計画にありますように、税の負担率というものが五年間で三％、三ポイント上がるということを前提にいたしておりますから、それを逆算的に計算すると、税収の伸びというのがこうなるのだということで、それは何で伸びるかということが明らかになってなかったわけですね。 しかし、いま私がお話ししているのは、増税案という形でのこれが
それは試算の中ですから、そういうふうに抽象的なお答えしかできないかもしれませんが、試算をつくる場合は、大蔵省はやはり経済企画庁の経済のあるべき姿というものを下敷きにして、家で言えば設計図にして予算の張りつけを行う。そしてまた地方は国の財政と関係がありますから、それを見て一応試算を行わなければならない、こういう作業段取りというのはわかるのです。そうであるならば、こういう一つの仮定を置いてきちっとした、これがいま積み上げられた案ですよというのであれば、整合性を保った考え方をもってつくっていただかなければ、論議はできないのですね。いまあなたは「その他」の中に丸めて入っています、こうおっしゃいますけれども、抽象的な議論をしている段階ではそれ
具体的に指摘申し上げましたが、やはりこういう財政というのは密接不可分の関係にあるのです。ですから、皆さんが、増税ということをひとつ論議してください、これが整合性の合った案でございますと国会の場で申されるならば、その整合性はどうなっているかということを言わざるを得ないですね。五十一年度予算の財政試算のときにはそれはそうじゃなかったわけですから、私はその点はいま指摘申し上げたのですが、これはいま直せと言ったってどうしようもありませんし、来年度の予算にはこういったことも含めて、やはりその整合性を考えて出していただきたい、こう思います。 それからついでに、これは関係がありますから経済企画庁に私はお伺いしておきたいと思うのです。 今回
一応、先ほど申し上げましたように、経済のしわ寄せというものが財政に来ていることは明らかなんですから、したがって、国会で論議ができる試算というものをお出しいただく。計画までいかなくても、それに近いというものをお出しいただくのであれば、やはり経済のあるべき姿というものを一応想定して、それによって財政を張りつけていく。そうじゃないものですから、大蔵省は今回の場合は五通りも出して、わが党の矢野書記長が指摘をしたように、整合性がないじゃないか。どうなるかわかりませんよという案ですよ、五つ出すということは。どれかになるかもしれません、そういう何の意思もないものです。 〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕 財政再建の意向というものを、政
委員長に最後にお願いしておきますが、これからの政治の課題というのは、国民に対しては将来に対する計画性というものをはっきり示していかなければならぬ。しかし、先ほどからお話もございましたし、いま私も指摘しましたように、財政、すなわちそれを通していけば経済のあり方というものが、これでは国民に理解できないと思います。私は、別の機会でもいいですから、やはりこれを具体的に論議する場を委員長においてぜひお考えいただきたいと思います。 また総理も、いまできるだけ勉強してというお話でありますが、前回もやはり、財政計画に対しては前向きに検討して、一応勉強して取り組んでまいりたいというように示されておりますので、五十四年にはこういうことのないように、
まず最初に、財政再建につきましてお伺いいたしたいと思います。 この一年間の財政運営を見ておりますと、補正のときにも私は申し上げましたが、五十二年度の当初予算におきましては、御承知のように財政再建を非常に重視されておる。そして、景気対策も当然考えられておったわけでございます。しかし、第一次補正におきましては、やはり景気対策の追加が必要である、こういうことでございましたが、公債依存度を三〇％に抑えるという姿勢が貫かれておるということで、一応財政再建に対する姿勢もあらわれておったわけでございます。しかし、円高また第二次補正の段階におきましては、御存じのように、そういうことよりも、まず経済、景気の立て直しということに重点が置かれたわけで
大蔵省が中心となりまして、五十一年の九月ですか、各国の財政計画、こういったものがどういうふうに行われておるかということの検討で海外へ行かれておるわけであります。したがって、いまのお話のように、政府としてはこの時点において財政計画を一応策定しようという方向で検討している、こういうふうに受け取ってよろしいのでありましょうか。
そこで、私は総理大臣にまず所見を伺いたいと思いますが、今回、いまも大蔵大臣からお話がありましたように、いわゆる特例債を五年先にゼロにするという目標で試算が出されております。それはＡからＥまでのいわゆる五つの案が出されたわけでございまして、この問題につきましては、さきに、わが党の矢野書記長が各案の整合性の問題についてその矛盾点を指摘いたしました。それについては政府において追加資料を考えるなりという対策を講じているようでございます。 そこで、その後の委員会のやりとりを聞いておりますと、一応大蔵大臣はＣ案が、経済企画庁の出した経済の暫定試算に一番近い案であるというふうにおっしゃったわけであります。そこで、一応Ｃ案というものを考えてみて
それでは経済企画庁長官にお伺いいたします。 要約して一応暫定試算と言わせていただきますが、それによりますと、財政収支改善のバランスのおくれについては特例債解消の目途を一応五十七年度に置いた、こういうふうになっております。そういうことになりますと、いま大蔵省が出している財政試算というのはＣ案が近いというふうに経済企画庁もお考えになっていらっしゃるのか、どうでしょうか。
重ねて宮澤長官にお伺いいたしますが、いまそのようなお考えでありますと、これは毎年大変な増税ということに相なるわけでございます。五十三年から五十七年の五カ年間で、果たして五十年代前期経済計画といういわゆる経済の安定成長軌道に乗せ得るかどうか。私は、この財政試算のＣ案というのを見る限りにおいては非常に困難じゃないか。非常に高度経済成長で景気のいいときも、自然増収の伸びが大体二兆円前後ということがあったわけですが、民間の経済力が非常に強いという状況のときでそうですね。いまは逆さまになっているわけです。そういうときにおいて、五十四年度から五年間で平均しますと二兆円近くの増税ということにならざるを得ない。ここが私は、暫定試算で見る限りにおいて
そのことはわかりますけれども、やはり五年先に一応特例債をゼロにする。私は、財政再建の第一歩は赤字国債からいっときも早く脱却することである、これは常識であると思うのですね。それは結構なんですが、しかし、やはり最初申し上げましたように、経済の安定があってこそ財政の再建ということが考えられる。そういう考えのもとに、五十三年度も国家財政を総動員してというようなことで、こういうかっこうをおとりになっていらっしゃるわけですね。そう考えてまいりますと、いま言うような形の設定をするものですから、果たして五十四年度にこれだけの増税ができるかということに相なりますね。そう考えてみますと、五十三年度は御承知のように、五十四年五月分までの税収をとって大型予
