広沢直樹

これは見通しの問題でありますから、ここで論議を繰り返しておってもしようがございません。 　そこで、私は、この問題について最後に総理に一つお伺いしたいのですが、御承知のように通貨当局も――通貨当局と言えば日銀でございますが、やはり現実性のある計画というものをある程度出していただかないことには、経済の実態の上から非常に大変な問題があるのじゃないかということを示唆する話をしているわけですね。私どもも、いままでのようにこういう計量的な単なる計算じゃなくて、もう少しその中に政府がこうしたいということを含めたようなものを考えてほしい。計画がむずかしいとか試算であるとかいう論議がありますけれども、それがなければ、現在私たちが審議するに当たっても

加えて申し上げておきますが、大蔵省の出された試算の性格は、これは言うまでもなく財政運営の需要効果、これを余り考えていない。いわゆる需要効果が非常に低い、影響が少ないということを前提にして、一つのとめた考え方で試算を出すからこういうことになるのですね。われわれが申し上げているのは、財政の需要効果というものは、財政がどういう動きになってくるかという問題を知りたいということでございますから、いま申し上げたように、ひとつ具体的な計画に着手をしていくべきである。そうして早急にそういうものを国会に出していただくように要望しておきたいと思います。 　次に、地方財政の問題についてお伺いしてみたいと思います。 　さきに、五十一年度地方財政の決算が

当分の間、財政の事情によっては交付税率を上げることが望ましいけれども、それができなかった、こういう便法といいますか方向をたどらざるを得ない、こういうことでありますが、この処置を、交付税特会の借り入れのうち二分の一を地方が持つ、そして国がまた二分の一を負担する、こういう考え方のようでありますが、そうすると、私はこれを認めるわけではございませんけれども、仮にこうなりますと、その分だけ実質的な交付税率の引き上げになるんじゃないか、二分の一は、便法ではあるけれども。その点はどうでしょうか。

やはりそういう便法を講じないで、交付税率を引き上げるという、この交付税法にのっとってこれは考えていくべきじゃないかと思うわけでございます。いいですか、当分の間とはいえども、こういうような便法を講じていくというのではなくて、具体的にこれが実質的な交付税率の引き上げということであれば、そういう処置をとっていくのが適当じゃないか、このように考えるわけでありますが、どうですか。

それでは、五十三年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、大蔵省と自治省は覚書を交わしているわけでありますが、その中に、いま御説明のありました、いわゆる「地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間」は一応こういう処置をとらざるを得ないということは、この間は交付税率の引き上げというものは実質的にできない、こういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。

苦しい事情はわからぬでもありませんが、やはり交付税法では地方の財源というものを一応保障しているわけでありますね。国の場合は御承知のように、あれだけの経済の実態に合わして国債を発行するとか、そういうことが機動的にできることになっておりますが、地方の場合はこういうふうに交付税法で、財源の不足というものが続いていく場合においてはそれを補てんしていく方法を考えろということになっておるわけですね。これは地方財政の健全化のためには当然考えていかなければならない処置なんですが、そのために地方財政の計画を策定して国会に提出することを義務づけているわけです。そうするならば、当然財源不足については国が負担すべきでありますのに、いわゆる地方と国が二分の一

この運用を見ておりますと、私は、どうも交付税法六条の三の二項、地方が地方財政の上から一番問題にしておりますことを空洞化しているように思えてならないわけですね。この当分の間という中に地方財政が好転してくる、好転してくれば大体これでいいのじゃないか、それはそうだろうと思うのですが、こういう状況の事態を想定するからこそ六条の三の二項があって、そのとおり国がめんどうを見ましょう、こういうふうに決めてあるわけでありますから、好転してきたときかあるいは抜本改正のときか、こういうことになるのですから、それならば、いまこういう状況の中でも税財政の抜本改正というのを具体的にどうあるべきかということを検討して明らかにしていかなければならない。こういうよ

試算が出ておりませんからその内容がどうなっているかということはわかりませんが、それだけ作業が進んでいるとするならば――大蔵省が出した財政収支試算を見ますと、五十七年まで一応交付税率は三二％、これは変えないという考え方に立った試算をしているわけであります。幾ら試算としても、これはおかしい。先ほどから申し上げておりますように、地方財政を考えていくならば、いま自治省と大蔵省が折衝しているように、この基本的な地方交付税率を改善していくのだという問題を織り込んで考えていかなければならないのじゃないかと思うのですね。したがって、自治省としては、そういう将来の地方財政の再建を考えていくならば、こういった基本的問題を避けて、ただ数字的な考え方でそれ

どうせ、これは質問が保留されておりますから、その問題には後日触れてくるのじゃないかと思いますけれども、先日も、大蔵省の財政試算五通りに分かれておるけれども、現実の経済計画に合わせて見るならばそれは整合性がないということを、政府はお認めになっていらっしゃるわけですね。ですから、きょうの論議の冒頭にも申し上げましたように、財政収支試算は一応Ｃ案が一番近いのだ、確かにそれは経済の暫定試算に基づいて考えると、私もＣ案が一番近いものだろうと思うのです。ですから、それを基準として考えていかなければならないだろう。そのことを考えていきますと、地方財政の計画の中には明らかに、大蔵省の財政収支試算と基本的に矛盾するものが出てくる。ということは、三二％

自治大臣、それはちょっとおかしいと私は思うんですがね。というのは、先ほど申し上げましたように、毎年毎年の一応大蔵省と自治省の予算要求の中で、五十三年度は大体三八％に交付税率を上げるような折衝をなさっていらっしゃるのですね。現実的に当分の間とられた処置というのを考えてみますと交付税率が大体四〇％に、国が全部交付税法に基づいて処置をしたとするならば四〇％の引き上げをしたと同じような財源処置になっているわけでございますよ。よろしいですか。ですから、当然、地方財政の再建ということ考えていくならば、その点に考えを持った計画でなければならぬわけですし、よろしいでしょうか、それからいま新しい税目対象というものをどうするかという問題がある、というこ

ですから、私は、そのところは大蔵省の財政試算でも大変問題だろうと思うのですね。大蔵省自身が、交付税率は引き上げないという一つの案を出しておられる。Ｃ案が一番近いとおっしゃっているのですから、私はＣ案で申し上げたのですね。Ｃ案の中では、わざわざ「その他」の中から地方交付税というものを取り出して、そしてそれが三二％、それは税収の伸びを考えておりますから数字的には伸びておりますが、基本的な考え方というものは三二％の交付税率は上がらないという考え方で出しているのです。それは、自治省の考え方は現実の問題と私は食い違ってくると思うのですよ。私は、そのことに関しては、やはり大蔵省の財政試算も問題があると思うわけであります。ですから、いままでの基本

一応、大蔵省の案が三二％で固定して五年間の試算をお出しになっていらっしゃるわけですね。冒頭で自治大臣は、やはり基本的には交付税率を考えていかなければいけないし、あるいは新たな税目対象があらわれたらそれも加えていかなければならぬ、こういうことでありますから、当然、私はその点が、いま大蔵省の試算も問題になっております点は、自治省のいわゆる地方自治の考え方とそれから大蔵省の試算の考え方とは大変な矛盾が生じてくる、基本問題から考えていきますと。そういうことです。それについての具体的なはっきりした答弁がないわけであります。私は時間が多少残っておりますが、この問題については試算が出てきてからじゃないと、こういう抽象的な答弁だけでは私は納得しかね

結構であります。 　これは、理事会において十分検討していただきたい。というのは、いまわれわれが財政再建について求めているものは、言うまでもなく、先ほど論議しましたように、大蔵省の財政試算の中にも整合性を欠いている問題がたくさんあるわけです。さらに自治省の案についても、私は、いままでの経過から考えていくならば当然矛盾が生じてくることを指摘して、そのことを十分に盛り込んだ案でなければならない、整合性は整わないということを話したのですが、それについて、いま検討中ということで、具体的な答えがないわけであります。しかし、いまの財政試算の中では三二％ということはもう固定されてしまっているという問題がございます。ですから、それであったならば地方

公述人の皆さんには、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変御苦労さまでございます。 　多岐にわたっておりますのでいろいろお伺いしたいことがございますが、時間がございませんので、私はまず村本公述人に一、二点お伺いしたいと思います。 　本日は国債引受団の代表という立場でございますし、また一方では金融機関の代表の立場にいらっしゃるわけでございます。 　そこで一つは、いわば国債を抱いた経済から国債に抱かれた経済、大蔵省の先ごろ出されました試算を見ましても、五十七年度にはＧＮＰに対する依存度が約二八％程度になるということですから、大変な状況であります。こういう問題は金融構造に相当大きな影響を与えてくるだろうと思いますし、こういう大

公述人の皆さんには大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴さしていただきました。多岐にわたっておりますけれども、一応時間の関係で二、三点にしぼって御意見を伺いたいと思います。 　まず鈴木公述人にお伺いいたしますが、御説明の中で、対外調整の問題と予算の問題に触れられておりました。御承知のように、当予算委員会におきましても、いわゆる対外調整の問題は一つの大きな問題として取り上げられております。と申しますのは、昨年のいわゆる円高、通貨と通商という問題がわが国の経済に与えた非常な影響からこれらの問題が取り上げられたわけでございますが、スミソニアン以後、いわゆる変動相場制になってきた。クリーンフロートでいかなければならぬということで、

それでは、金森公述人にひとつお伺いしたいと思うのですが、金森公述人は、ケインズ政策、これを活用して円高不況を克服すべし、こういう文献を出しておられるといいますか、随所にそういうお話をなさっております。その意味においては、福田経済政策というのは間違っているのではないかという御批判をなさったこともございます。 　確かに、昨年の状況を見ておりますと、財政再建と景気対策と、こういうような二本立てで最初出発しておった。というよりも、むしろ予算の編成状況から見ると、財政再建にウェートが置かれておったのではなかろうかというような状況でありました。したがって、経済見通しあるいは経済情勢から言うと、これでは不況脱出はできないということで御意見を述べ

どうもありがとうございました。

それでは、関連でわずかな時間でありますが、二、三点お伺いいたしたいと思います。 　今回の地震はまた多くの教訓を残しております。災害の発生のたびごとに、当然改善されなければならない点、こういったことが改めて問題になってくるわけでございますが、こういうことはまことに遺憾にたえないところであります。午前中にもこの点については指摘がありました。地元から出ておりますそれぞれの要望につきましては速やかな復旧に最善を尽くせられることをまずもって要望をいたしておきたいと思います。 　そこで私は、今回の地震を一つの教訓として、二、三点、気がついた問題についてお伺いしたいと思います。 　一つは、これは国土庁にお伺いいたしますが、観測から予知、そし

時間がもう来ましたので、あと一つ、二つお伺いしておきます。 　お伺いというよりも、こういうふうにしたらどうかということで申し上げてみたいと思うのですが、いま国土庁からお話がありました、観測から住民にまで徹底するあり方なんですが、今回の場合も、静岡県では余震情報を流しておりますが、その中にマグニチュード六程度という形で流しておるわけであります。ここに文があります。しかし、これはやはり統一して震度幾らというふうな形にした方が住民にはわかりやすいのじゃないか。マグニチュードと震度と区別されてしかるべきであろう、当然区別すべき問題でありますから。ということは新聞や日ごろの情報でも、しょっちゅう地震があるわけでありますが、震度については何度

じゃ終わります。