広沢直樹

私は、第二次補正予算並びに当面する財政、経済問題の質問の前に、先般の伊豆大島近海地震に関しまして早急な対策を要望すると同時に、地震に関する基本的な政府の考え方をただしておきたいと思います。 　災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますが、日本は、忘れたころではなくて、いわゆる災害が多い国、毎年毎年大変な災害が起こっております。特に、地震に関しましても、日本列島は環太平洋地震地帯に位置しておりますし、地震の多発地域でございます。これまでにも幾多の地震がございました。また、いつ起きるかわからない情勢にもございます。今回の地震もある程度予測はされておりながら多くの犠牲者を出したことは、まことに遺憾にたえないところでございます。

決意のほどはわかります。しかし、立法というのは非常にむずかしい問題であります。これまでの経済発展の中で、災害特に地震、それに取り組む考え方がどういうふうに考えられてきたのか。もしもこういう地震が大都会の中で起こったとしたならば、この被害ははかり知れないものがあったのじゃなかろうか。そういう産業発展の中でこの地震が仮に起こった場合、すぐに対応できるような体制がすでに組まれておるのかというと、いまもお話がありますように、改めてそういうことの対策を立てるためにそれぞれの会議をつくったり検討をやっているという状況にあろうと思うわけであります。したがって、法律だけをつくればいいというものではございません。防災会議の会長というのは、先ほど申し上

国土庁長官は、非常災害対策本部長として、災害後現地へ行かれているわけでございます。そういう意味においていろいろお気づきになった点は多々あろうかと思います。いまも申し上げておりましたように、五十一年に災害対策委員会におきまして決議をいたしております。その決議をしたなりで、この対策がどの程度進んでいるのかということが明確にならなければならないと思います。 　それから、予知に触れておられましたけれども、確かに予知という問題は非常にむずかしい問題である。関係者あるいは学者、専門家等におかれましても鋭意努力をしておられることはよくわかりますけれども、やはり自然に対する取り組み方でありますから、万全、こうだという結論がいまだに出ていないことは

それでは、あと細かい問題は当該委員会に譲るといたします。 　そこで総理に、基本的な姿勢の問題になりますが、お伺いしておきたいと思います。 　総理大臣は、総力を挙げてこの難局に取り組むとおっしゃっておられますが、やはりその前提に立つものは政治に対する信頼ということでなければならないと思います。福田内閣が誕生して一年になるわけでありますけれども、国民がこの点をどう評価しているか、これは総理も、新聞等の世論調査を通じて理解はしていらっしゃるんじゃないかと思います。時事通信の調査特報によりますと、よくやったというのがわずか二割程度しかない。どちらかと言えばよくならなかったとか、全くよくやらなかったとかいうのが大半を占めている、こういう評

総理は自分の考えとちょっと一年ずれたとおっしゃいますが、これは大変なずれであります。いろいろこれからも論議を重ねていかなければなりませんけれども、現在の政治に取り組む姿勢というのは、いままでのように、自分の考えが万全であるという考え方では、これは運用できない。国会の情勢も与野党伯仲、そしてまた世論調査に見られるように、国民の政治に対する期待も以前とは大きく見方が変わってきております。したがって、こういう難局に対応していくためには、どうしてもそこに総理が言われる連帯と協調、これは考え方がいろいろあると思いますけれども、そういう話し合いというものが十二分にそこに織り込まれていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。したが

それは、政府といたしましてはよりよいもの、ベストのものを出した、これは当然のことであり、私もそう思います。しかし、この段階ではということではなくて、だんだんその話を詰めていけばまあそれに応じるというくらいの尺度といいますか、やはりそれは持っていなければならないと私は思うのです。 　ただ、いまお話がありました減税の問題につきましても、後からこの問題は具体的にまた触れますけれども、基本的な考え方が私は違うのじゃないかと思うのです。と申しますのは、昨年は政府が、三千五百億ですか三千億ですか、減税をすでに見込んで予算をつくられておりました。ことしは、先ほどもおっしゃっておられたように一年ずれちゃった。ですから、これは何とかしなければいかぬ

基本的考え方で、入り口だけで議論しておっても始まりませんが、ただ一言申し上げておかなければならぬことは、昨年も総理は同じようなことを当初申されておったわけであります。私たちが減税要求をしまして、公共事業を削ってそこへ回したのかというと、そうじゃありません。その上に上積みをして、また、私たちの要求を全部入れたわけじゃありませんけれども、与野党合意してそこに結論が出てきた、こういうことでありましょう。ですから、私たちは、公共事業を削ってこっちへ回せということをいま申しておるわけじゃないのです。そうであるならば、当然やはり今年においてはこれは考えていくべきじゃないかと思うのですよ。財源問題をおっしゃるなら、それはまたほかに議論がございます

それじゃ申し上げますが、いま申されたとおり、メンツにかけて云々じゃない、よりよいものであるとこっちが思えばそちらの意見を聞け、ということは逆に言えば、昨年もありましたように、与野党折衝する、その中で与野党合意していく面があるならば、当然政府はそれを聞く。与野党合意ということは国民のすべての意見と考えて間違いありません。そのときでも、いや、これはベストなんだから変えないというようなかたくなな態度はあり得ないと思うわけでありますが、最後に一言、そのことをお聞きします。

それでは次に、対外調整と今後の見通しにつきましてお伺いいたしたいと思います。 　世界におきますわが国の立場というようなところから二、三お伺いしてみたいと思いますが、去る十三日、バーンズ米国務長官はロサンゼルスの国際問題評議会で、カーター政権の二年目の外交政策の課題とその基本構想を明らかにいたしております。同長官はその演説の中で、本年は経済の年であるとして、世界経済の停滞からの回復と壊滅的危機からの回避を強く訴えておられますが、わが国政府は、一九七八年の世界経済の動向をどのように分析されておられるのか、また、それに対してどう対応しようとお考えになっていらっしゃるのか、その点からお伺いしたいと思います。

これは基本的な問題でありますので、具体的な問題はまた後からお聞きしますが、総理はその点、どういうふうにお考えなんでしょうか。

いまおっしゃいましたように、昨年十二月末に公表されましたＯＥＣＤのいわゆる七八年における世界経済の見通しによりましても、 ＯＥＣＤ諸国全体の七八年の実質成長率が三・五％になる、結果的には、七八年の失業者数もふえて千七百万人、完全失業率は五・五％になるという厳しい見方をいたしております。大体、総理がおっしゃった認識と一致しているのじゃないかと思うのですが、昨年の実績、いわゆる平均成長率三・五％から考えまして、本年は、各国が思い切った政策をとらない限り、やはりこういう暗い情勢というものはなかなか打開できないのじゃないか。そうなってまいりますと、いま大変問題になっております保護貿易の風潮というのが高まってくるのではないか。それと同時に、

いずれにいたしましても、昨年後半はいわゆる円高問題、日米通商交渉ということで明け暮れたわけであります。いまも総理が申されておりましたように、その交渉の中でも、昨年の当初にありました三つのエンジンカントリーというのですか、そういうような体制でいこうとしたものが、向こうの言葉をかりれば、機関車が客車を切り離して勝手に走り出したということで、その体制が崩れてしまった。しかし、この交渉の中で感じられることは、黒字国の責任もそれは大きなものがあろうと思いますが、やはり赤字国の責任というのもこれは重大なものがあろうと思います。したがって、昨年の日米通商交渉の中における対応の仕方というものについては、アメリカのそういう、何となく日本に責任が集中し

報道によりますと、総理は五月、予算が終わってから一応訪米される予定があるとか……。昨年の状況から言いますと、日米関係に、イコールパートナーとしての立場から何かひびが入ったのではないかというような見方も、憶測としてなされております。したがいまして、あの交渉のあり方から見て、やはり同じ立場で、いま赤字国と黒字国の責任のお話がありましたが、これは共同の責任という意味において合議され、話し合っていかなければならない、こう思うわけでありますが、この訪米の目的は何でありますか。

そこで、日米通商交渉の内容にちょっと触れたいわけでありますが、あの内容を見てみますと、わが国は具体的に対応策について述べております。たとえば経済拡大の問題にしましても、昨今問題になっております。％という、共同声明の中に盛り込まれておりますし、経常収支は大幅に、それは数字的なことは言えないと思いますが、とにかく大幅に縮小する、あるいは来年度以降均衡化、赤字でもそれを受容するというように明確に述べられておるわけですね。それから、双務的な形になっておるようでありますけれども、向こうの方は、その表現はドルの信任、それを回復するように努力する、こういうような抽象的表現になっている。それからまた昨今の、カーター大統領が議会へ出しました一般教書、

それから、牛場・ストラウス共同声明を一つの区切りとしまして、二国間の協議から多国間調整ということで、ガット東京ラウンドへ引き継がれておりますね。そのわが国の市場開放対策は、ＥＣの関心品目を落とした形といいますか、それは抽象的には盛り込まれておりますけれども、アメリカへの優遇処置が約束されている。そのことについてはＥＣ側に不満があるやに報道されております。ガット東京ラウンドに対する政府の取り組む方針でありますが、この交渉に対する見通しはどうなのか伺っておきたい。

それではまた次の機会に私、聞く機会がございますので、具体的な問題は、牛場大臣が帰ったときにまたやりたいと思います。 　そこで、今度は通貨情勢の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　昨年は、ブルメンソール米財務長官が円安だとしゃべったときから、火がついたように大変な円高傾向を示してまいりました。その後、ことしに入って同長官が明らかにしたところによりますと、米国の介入政策、昨年の暮れにはカーター大統領がドル防衛を発表しましたし、またことしの初めにもそれを言っておりますけれども、大幅な変動を鎮静させるという所期の目的はすでに達しておる、こういうふうな見方をしております。 　それから、今回のこの介入政策、アメリカのでありますが、

昨年まではあれだけ厳しい円高に見舞われたわけでありますけれども、この日米通商交渉が一応決着をした、こういう時点から、いま大蔵大臣おっしゃいましたように円高傾向というものが一服しているといいますか、落ちついた動きになってきている、こういうことであります。ということは、まあ見方もいろいろあるでしょうけれども、フロート制のもとでありますから、黒字がどんどん増加していけば当然円高になってくる、一般的にはそうなりますね。しかし、そのなり方がなだらかじゃなくて、あれだけ急激ななり方が起こったということは、アメリカの日本の一つのあり方に対する問題が指摘されたのじゃないか、その中でああいうことが起こってきた。それは通貨問題だけじゃなくて、いま申し上

いずれにいたしましても、わが国は昨年と同じようなパターンを繰り返しては大変なのであります。それだけに世界経済の通貨不安などを引き起こしてはまずいわけであります。そのための内需拡大、いま対策をとっているわけでありますが、それはもう基本的な対策ですから、当然やらなければいけません。それがきちっとならなければ、また通貨不安というものが起こる原因をつくることになるわけでありますから、当然のことだと思います。 　それで目下、これはつなぎであります。介入するということは、その対策をとるまでのつなぎにやるわけでありますけれども、ドイツにおいてはアメリカといわゆるスワップ協定を結んでやっておりますね。わが国においてもいまそういう必要が生まれてきて

要するに、アメリカがマルクに限定したとはいえ、一応ああいう情勢の中でスワップ協定が結ばれてやっている。アメリカはどうもマルクと円と別扱いにしたのじゃなかろうか、そういう感じが強くするわけであります。したがいまして、いま申し上げたようなこういう情勢の中で安定した方向をとるように、これから努力してまいらなければならないのじゃないか。 　そこで、いま盛んに問題になってまいりましたフロート制になってから五年ですか経過いたしておりまして、世界不況の中で、昨年の年頭に当たって、せっかく先進工業国の中で世界経済のために、アメリカにしても日本にしてもドイツにしても、責任を持とうじゃないかというお話があった。それがいま言うような通貨情勢のもとに大変

大蔵省としては松川財務官が米国にいま行っておられるようでありますね。それはやはりそういった情勢を検討するといいますか、またいま申しておりましたローザ元財務次官にもお会いになるという報道がございます。大蔵省としては、すなわちそういうことを検討する時期に来たというふうに考えておられるのでありますか。