それでは次は、経済協力の問題について二、三お伺いいたします。 わが国は大幅な貿易黒字を出しながら発展途上国の経済援助が非常に立ちおくれている。ＯＥＣＤグループの中の欧米あるいは豪州などの各国から対日攻勢が非常に激化している。南側の発展途上国からの対日不信も非常に根強い。報道によりますと、年明けの一月六日にカーター大統領とＥＣのジェンキンズ委員長会談でも、日本に対しまして政府の経済援助の拡大が求められております。日本の対外経済協力はいまかつてない厳しい試練にあると思うのでありますが、政府はこれらの諸情勢をどういうふうに認識しておられるのか、まずお伺いしたい。
昨年の暮れに外務省から「経済協力の現況と展望」、そして通産省からは「経済協力の現状と問題点」、いわゆる経済協力白書と申しましょうか、そういうものが発表されております。一つのテーマについてこういう二つのものが出てくる、同時期にまた発表される、私は非常に珍しいケースだと思うのですね。今回初めて外務省が独自のこういうものをお出しになった目的はどこにあるのか、お伺いいたしたいと思います。
これは通産省が出して、いるいわゆる白書と言わせていただきますが、それにつきましては二十年来ずっと各省で、いま相談して出してきた権威のあるものであると外務大臣はおっしゃいました。やはりこれは、横の十分な連絡をとってお出しになってきたんだろうと思うんですね。対外的な問題に関する問題でありますから、いま大臣がおっしゃったように議論をし、よりよい方向に持っていくための見方を検討していくために出したんだということであれば、その方向では私は別に問題はないと思うのでありますけれども、やはり対外的な問題でありますから、それぞれ権威ある各省から出されますと、対外的にどういう認識を持つものであろうか、国内だけということじゃなくて、これはいろいろな誤解を
そこで、この対外経済協力問題について総理にお伺いいたします。 実は、総理がＡＳＥＡＮですか、ＣＩＥＣですか、とにかく首脳会談でもお約束をなさっておられますね、五年間に倍増する、こういうことであります。そういうことについて外務省の展望の中では、こういうふうにやっていかなければならぬのだという一応の試案といいますか、これを出されました。総理が、これも日米共同声明の中にも織り込まれておりますけれども、これはそういうところでお約束なさってきたんですから、これは願望である、先ほど言った目標値である、こういう意味なんですか。それとも、これははっきり諸外国に対してコミットメントなさったことなんでありましょうか、お伺いいたします。
それで総理、いままでもわが国はＧＮＰの一％に、おくれているものを引き上げるのだということは内外ともに明らかにしてまいりました。しかし、なかなかそういうことは守られなかった。いろいろな事情はあります。しかし、今回の場合は、これまた、総理が対外的な、あるいはまた公の場所でそういうお話をなさってきておられるわけですね。また、それに対しては国際信用の問題でもありましょう。そういうことで、やはり具体的なこの計画をお立てになるべきではないか。外務省のこの試算を見てみますと大体五年間というわけでありますから、八二年まで平均二〇・四％伸ばしていってやっと諸外国の平均になる、こういう試算がなされておるわけであります。ことしは予算はいままでにない大変な
それでは、時間の関係もありますので、次に経済、財政問題についてお伺いいたしたいと思います。 いま第二次補正予算が審議されているわけでありますが、五十二年度の経済見通し、これは政府が改定されておりますが、すでに民間におきましても、そこまでは行くまい、こういう見方になっておりますし、すでに経常収支におきましても改定を大きく上回ってきている情勢にあります。 そこで、経済企画庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、果たして改定見通しのようになるかどうか。これは予測でありますからわからぬと言えばそれまでのことでありますが、すなわち、政府のそういう見方が狂ってまいりますと、これまた、この予算の見方も狂ってまいるわけであります。したがって、
そこで、総理にお伺いいたしたいと思いますが、総理は五十三年度の予算を編成するに当たって、昨年暮れから申しております。五十三年度はいわゆる十五カ月予算、そういうことを強く打ち出していらっしゃるわけであります。それは五十二年度の経済の見通しが大きく狂い、実績が非常に落ち込んできた、ですから何としても五十三年度には、総理の言うトンネルを抜けて安定成長の方向へ持っていきたいという、この意気込みはわかるのです。私は、その考え方そのものが誤りであるとかそういうことではありません。しかし、表向きはそういうふうに威勢よいように申しておりますけれども、第二次補正を組まざるを得なくなった、これは十五カ月予算を編成してそれに対応するためだというよりも、や
いま総理が説明されたように、確かに、公共事業を中心として組まれた補正予算が五十三年度の橋渡しをする、そういう一面はある。そういう向こうへ橋渡しをするという役割りがあることは認めます。しかし、財政運営の中で失敗したことも認めていただかなければならぬのですよ。失敗はなかったのだ、ただちょっと息切れがするからそこを継いでおかなければまずいのだ、こういう感覚というものはいかがなものかと私は思うのですね。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 ということは、この予算の中を見たらわかりますように、税収の不足が八千六十億。これは税収見積もりの間違いなんですね。そうして、そのために第一次補正のときには赤字を、ちょっとでありますけれども、減
それでは、もう一点だけこの補正予算に関した質問をいたしたいと思います。 この中に決算調整資金繰り入れ二千億とあります。これは大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、これは制度的にはいいかいけないかということになりますと、いろいろな議論もあるでしょう。外国にもそういった例もあるし、財政法上から見てもいろいろな議論もあると思うのですけれども、いまこういう制度をつくらなければならぬ、この基本的なところ、具体的な問題は、次の機会がありますから、また取り上げてお話ししますが、基本的な考え方が誤っているのじゃないかと思うのですよ。ということは、財政法第四条第一項、これは御存じのとおり、経常支出は経常収入で賄う、これは当然の話ですね。これを守って
この制度的な問題は、大蔵委員会に法案が提出されておりますので、そこで議論がございましょうから、一応考え方を私は申し述べておきます。 そこで、五十三年度予算について、これも具体的な問題は、時間の関係できょう触れられませんので、後日に譲りたいと思いますが、私は、この予算の編成経緯から見まして、総理、非常に場当たり的ではないか。場当たり的にならざるを得なかったのかもしれません。それは、初めは財政再建緊縮型というのですか、ですから概算要求の範囲というのは一三％程度に要求を抑える形で作業が進められていた。九月の時点で総理も方針を変えられて、補正を大型に組まれた。いわゆる財政再建と景気浮揚、こういう考えでありますね。それから、その後の円高に
もう時間がありませんので、最後に一言お伺いしておきたいのですが、また、経済企画庁長官の答弁が残っておりますので後から一緒にお願いいたします。 私は、ああいう財政試算、前みたいなものを出されたのでは、これは審議するにしても問題があると思うのです。ただ、財政計画というもの、いままでのような、財政の運用の基本というものがどうあるかということも織り込んだ形での計画を立てるべきである。いままでは高度経済成長ですから、投資が投資を呼ぶ、投資型財政ということでやってきた。それはそれなりの効果はあったと思うのですね。ところが、四十八年から御承知のように福祉ということが強く言われて、それじゃ福祉元年にしていきましょう、今度は行政サービスという面に
まず、総理にお伺いいたしたいと思います。 国民が福田内閣に期待したのは、やはり安定した日本経済のかじ取りであります。総理も一月の所信表明演説では、いわゆる本年は経済の年にする。ですから、その認識としては私は一致していると思います。しかしながら、その後の経済の動きを見ますと、御承知のように、総理がおっしゃったとおりに動いてないわけです。実態はなかなか、八月に景気はよくなるだろうということを総理はおっしゃったが、事実そのとおりならない。しかし総理がおっしゃるＧＮＰがどうなるかという問題については、これがいま問題になっておりますいわゆる円高に結びついてくるわけでありますが、経常海外余剰がふくれ上がってくる。それによってＧＮＰは大体目標
まあ総体で抽象的な話になりますとそれに間違いありません。そのとおりだと思いますが、そこで一番やはりいま問題として取り上げなければならないのは、企業活動するにしても経済活動するにしても、一体この不況というのをいつごろ脱却できるのか、これは一つの大きな問題だと私は思うのですね。それが、今回の総合経済対策で一応今年の補完はできたという一つの見方をしたし、この総合経済対策が打ち出された場合におきましては、それぞれの産業界もそれを歓迎する動きもあったやには聞いておるわけであります。われわれも早くこれが景気対策に影響を及ぼすということで、補正予算にも今回は賛成するという態度をとったわけでありますけれども、要するに、その問題と、もう一つはやはり円
ＢＩＳの会議がすべてを決める会議でないことはわかりますが、やはりそこにおいて今日の各国の通貨当局者がどういうことを考えているかということは、いま話があったところでまとまってきたのではないかと思うのです。ということは、いまの話を要約しますと、通貨の動揺は落ちつきを取り戻してきている。ですから、その動揺を抑えるための協調介入ということはいまする必要がないのではないか。それからいまおっしゃったようにドル安はこれ以上好ましくない、こういうことであった。それからまた、円相場はほぼ適正な水準である、こういう見方もあったやに報道がなされております。この報道は新聞によって違うんですね。協調介入で一致したというとり方も、いま申し上げるようにこれ以上の
これは政府当局と通貨当局の両方にお伺いしたいわけですが、さきの予算委員会におきましても、総理は、まあ全面的なドル安ということになれば世界経済に大きな問題が生じてくる、それはそのとおりでありますが、いまのこの通貨会議におきましてもこれ以上のドル安は好ましくないという、これはいまお話もあったとおりでありますね。そういうことで認識が一致しているということになりますと、これ以上円高ドル安ということが続きますと、政府当局においても積極的な介入をなさるお考えがあるのか、通貨当局も同じことでありますから、両者の御意見を伺いたいと思います。
いまも後ろで声がありますけれども、前々から政府も通貨当局も乱高下に対しては、自由フロート制のもとにおいては、乱高下のあった場合については介入できることは各国間で約束ができている。いまの状態は実際乱高下じゃないですか。過去の例を考えてみましても、四十八年ですか、スイスフランの場合八カ月で大体二一％ですか上がった例もありましょうし、マルクの場合もその前後で一七％ぐらい上がった例もある。わが国においても、いま年初頭から考えると大体一七％を超えて上がっていますね。そういうことを考えていくと、当時は向こうは相当介入して買い支えはやっているんですね。どこの時点で乱高下であるとかないとかいうことを判断なさるんでしょうか。短期間の間にこれだけ動くと
それで、ここはやはり冒頭に申し上げました、企業がこれからそれぞれの経済活動、企業活動をやっていく上の一つの目安にならなければならない問題ですが、これもいろいろの議論は今日まで出てきたわけでありますけれども、けさも話がありましたが、現在の状態に投機的な問題があるとすれば、そこに急激な変動、いわゆる乱高下ということが起こってくるわけですね。現在その投機的な状況がある、一時はあると総裁は午前中お答えになっておられましたけれども、きょうもまた相当円高になってきておるわけですね。ですから、現在これは日本の経済の実態を反映したものというふうに考えておられるのか、やはりまた投機的な色彩というものがあるのか、この判断が非常にむずかしいと思うけれども
市場の需給によって相場は決まっていくということはわかるのですね。それはそのとおりだろうと思うのです。いずれの場合においても、市場が開かれておればそういうことになるわけでございますが、しかし、その状況をどういうふうに判断するかということが問題なんですよ。いまこれは円高誘導ということにもなるのかもしれませんが、それぞれ各国の論調というのは、ロンドンにおいても、あるいはスイスにおいても、アメリカにおいても、英国においても、まだまだそれが二百四十円あるいは二百三十円という声も出てきているわけですね。そういうことが、いま外国から見ると、日本の状況から判断して言われているわけでございますね。ですから、これが仮にそういうことを一つの目安として動い
もう時間がなくなりましたので、総理に最後に二、三問お伺いしたいと思います。 総理は、現在の円高によってどの程度の経済の影響がある、せっかくの総合経済対策も帳消しになったのではないかという論評まであるわけでございますが、その点の御認識をひとつお伺いしたいと思います。
大変水をかけられた。やはりそれだけの影響があったことはお認めになっていらっしゃいますが、私もざっと、これは計数的な試算でありますから、的確にそれが全部当たっておるとは申しませんけれども、仮に試算してみますと、上期の輸出は約三百九十六億ドル、丸めて四百億ドル、下期も大体横ばいだとして四百億ドルと仮定しますね。そうした場合に、上期の期首平均レートが二百七十円、下期が二百五十円、これも仮定ですが、こうした場合に、やはりそれぞれ掛け合わせてみると、上期においては十兆八千億円、下期においては十兆円ちょうどです。差し引き八千億円の減少に下期はなってくる。これは二十円の円高ですね。それがこれだけの大きな影響をあらわしてくるということになりますと、
