それじゃ総理、これはやはり総理からお答えいただかなければならないと思いますが、財政の大変な折でありますから、財政健全化か、あるいはそれよりも、もう少し景気を刺激するために財政の負担がかかっても仕方がない、こういうお考えなのか。これはやはり今後の方針のポイントだと思うので、その点だけひとつ最後に明らかにしていただきたい。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十二年度補正予算三案に賛成、日本社会党、日本共産党・革新共同からそれぞれ提出されております補正予算案の編成替えを求めるの動議に反対の態度をまず明らかにして、討論を行います。 公明党・国民会議が補正予算三案に賛成の態度を表明する理由を端的に申し上げますと、今回の補正予算は財政的にも制限があり応急の事項に限られているばかりでなく、現下の困難な経済情勢の克服は一刻の猶予も許されないと認識しているからであります。 当面する経済情勢はきわめて深刻であります。中小企業の倒産は負債総額一千万円以上に限っても一日当たり五十件を超え、また完全失業者も増加の一途をたどり、今年の八月
きょうは参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 言うまでもなく、今国会は経済国会と言われておりますように、その中でも雇用問題というのは最大の問題として取り上げられておるわけでございますが、きょうは率直に労働界の皆様方の御意見をお伺いして、皆様方の意見が十分生かされるように私ども努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。 ところで、富塚参考人は先に退席されるそうでありますので、短い時間でありますが、二、三問ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 今日の不況は、石油ショック以来四年の長期にわたっておりますけれども、この間の雇用情勢というのは、すでに指標に出ておりますが、たとえば五十年度をとらえて
どうもありがとうございました。
それでは前川参考人にまずお伺いいたしたいと思います。 最初に、円高によります今日の影響の問題について労働界としてどういうふうに対応なさろうとしておられるのか、きょうの新聞に出ておりますように、四十八年七月九日ですか、一ドル二百五十四円、これに近づきつつあるような状況になってまいりました。ロンドン市場ではすでにそれを切っているというような状況になってきております。 そういうことで、繊維産業を初めとして相当な影響を受けるわけでありますが、すでに経済対策を立てておりますけれども、それについてはなお一層見直して強化しなければならぬのじゃないか、こういうようなこともいま言われるような状況になってまいりました。まさにこういう不況打開とい
先ほど参考人から、いわゆる労働四団体の統一要求をるる御説明がございました。そこで、その中にありますことを二、三伺いたいと思うのです。 第三次雇用対策の基本計画に触れられまして、今日の情勢から見ると大きな変化があるので、全面的な改定作業に着手するように、こういう要求があります。確かに私はこの基本計画の中に問題が幾つかあろうかと思います。昨年の六月に、雇用対策法に基づいてこの基本計画ができた。この基本計画の中に、昭和五十五年までのいわゆる労働雇用対策、その問題がすべて網羅された形でつくられておるのですが、これが狂ってしまいますと基本的な問題があるということもよくわかります。その点について若干御説明をいただきたいと思うわけであります。
それで、労働大臣にこの問題について一言だけ、時間もありませんけれどもお伺いしておきたいと思いますが、この第三次計画ではインフレなき完全雇用の達成、維持を目的といたしておりますね。そこでいまお話がありましたように、五十年代前期経済計画に基づいてこの計画はできているわけでございますが、私はこの中に具体的に数字といいますか、計画をどう具体化していくか、確かにいろいろな問題点の意識は網羅されていると思うのですが、それを具体的にどうしていくかというプロセスが欠けているのではないだろうかと思います。そうして最終的に完全雇用の状態が、五十五年度のところでは一・三というような状況になるということを描いておりますが、果たしてそういうことが実現できるか
時間ですから、終わります。
最初に私は、前の税調会長であります小倉参考人に二、三お伺いしたいと思います。 税制調査会は約三年にわたりまして審議をしておりましたいわゆる中期税制の答申につきまして去る四日に答申をされたわけであります。正直に申しまして、私は、大変な労苦があったろう、このようには感じております。きょうはまだこの増税問題が具体的に国会に提案された問題ではございませんので、内容にわたっての具体的な問題については議論をいたしません。 〔澁谷委員長代理退席、山下（元）委員長代理着席〕 ただ、そういう答申をなさった背景とかあるいは基本的な考え方につきまして、二、三伺ってみたいと思うわけでございます。 大変失礼な言い方になりますけれども、この
そこでもう一点お伺いいたしますが、いま御答弁ございましたように、具体的な時期あるいは内容については、今後の各年度の税制改正に関する答申で具体的に盛り込んでこられる、こういうことでございますが、五十三年度の税制改正、まさしくもう間もなく審議をしなければならない、こういう段階になっておりますし、御存じのように、来年度予算の概算要求はもうすでに行われておる、こういう状況でございます。したがって、目下の焦点というのはそこに集まっているのではないかと思うわけでございますが、その点についていまからどうだということは答えにくいのかもしれません、次の税調会ができた時点で決めなければならない、したがって、いまお答えできないかもわかりませんけれども、私
財政事情につきましては、私も私なりにいま大変な状況にある、確かに一般会計に占める公債の割合も三割に近づいている、こういう状況でございますから、これは大変なことは十二分にわかるわけであります。しかし、いまお話がございましたように、この答申によりますと、できるだけ早い時期に一般消費税といいますか、それを選択するようにというような答申になっているわけであります。その背景は、後から私はこれは述べるつもりでありますけれども、五十年代の前期経済計画をもとにした財政収支試算というものが大蔵省から参考資料として出されておるわけでありますが、それによりますと、いまの前期経済計画を実行しようと思えば、どうしても財政的に問題があるということがあの表でもわ
それから、もうすでに新聞等にもこの増税問題を中心としていろいろな論評が載っているわけでございますが、やはりこういう税制改正に当たっては、まずその前提条件というものをはっきりしなければならぬ。したがって、また前提条件と申しますのは、それぞれ増税をするについての目的といいますか、いまの財政試算等から言いますと、過去のいろいろな赤字がこれだけできてきているわけですから、それを埋め合わせるのではないかというような考え方が持てるわけでありますけれども、それではやはり納得されるわけではないと思いますね。具体的に国民に大きな負担をかけるということになれば、それなりの計画というものがやはり前提になければならない。これだけのことをするのだから、したが
それでは時間の関係でもう一問だけお伺いいたします。 これは多少内容に入るわけでありますが、けさ労働界の代表の方からいろいろ御意見を聞いた中で、来年度の予算について要望を聞いたわけでありますが、その中にやはり物価調整減税ということを要求したい、こういうお話がございました。この物価調整減税につきましては、過去の税調答申の中にもこの必要性を力説されたときもあるわけであります。しかしながら、情勢が変わってくれば、今回の中期答申の中では、物価調整減税についてはもはやその必要はないやに書いていらっしゃるわけですね。私は、基本的な考え方にまた大きな変化があったのではないか、こう思います。物価調整減税は、この名のとおり、物価が高騰している、非常
大蔵大臣にいまの問題に関連してお伺いいたします。 いまの税調答申は大きな条件がついております。それは国民のコンセンサスを十分得られるように特に配慮しろ、こういうふうに言われております。これは当然のことでございますが、その具体的なことにつきましてどういうふうにお考えになっているのか、当局の責任者としての御意見を賜りたい。
今国会は経済国会と総理みずから言っておりますように、この審議を通じて、いわゆる政府が出しております総合経済対策、それに含まれている補正予算を中心として、これからの経済の見通しがどうなるか、こういった問題を中心に論議が重ねられてきたわけであります。わが党の正木委員が先日も質問いたしましたように、現在の深刻な経済情勢におきましては、何よりも大事なことは、これから国民の前に先行きの展望を具体的に示すことである。これがいまの国民の不安を一応取り除く。目標を決めれば多少苦しくてもそれは努力いたします。そういうことで目標をはっきりしてもらいたい、こういう話をいたしましたが、なかなかそれも具体的なところがまだ明らかになっておりません。 そこで
いろいろなことを言われましたが、以心伝心でわかれと言いましても、はっきりお話をしないとわからないわけでございます。いずれ細かいことは、おっしゃるとおりこれから検討され、詰めていかれるところだと思うのです。しかし、いま補正予算を検討し、景気対策を十分検討して、しかしこれで終わりではない。やはり一番近くは、来年度予算の方向がどうなるかという大枠といいますか、その線だけはわかっていかなければならないと思うのですね。ですから、あとの細かいことは、公共投資がどうなるか何がどうなるかということは、またこれから詰めていかなければならない問題だと思うのです。ですから、総理も経済の一つの大きな枠組みとしては六％台の成長になるだろう、またそう持っていか
そこで、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、これも直接聞いたわけでありませんけれども、経済企画庁においては、すでに来年の予算を展望して経済の見通しを一応試算されているやに聞いておりますが、その点いかがでございましょうか。
ちょっと私の質問の意味を取り違えられたのかもしれませんが、大蔵省が来年度予算の概算要求で各省に示したいわゆるガイドラインというのですか、それが大体一三・五％の伸びである。これは閣議でも了解されていると思うのですが、それをもとにして一応来年度のいわゆる実質経済成長を試算してみると、大体五％程度にしかならないだろうというのが企画庁の試算としてすでに報道されているわけであります。この点についてはどんなものでしょう。
それでは大蔵大臣に重ねてお伺いいたします。 大蔵大臣はこれまでの答弁の中で、国債の依存率は三〇％以下に抑えていきたい。私は、その三〇％がいい悪いという理屈を言うよりも、そこに一つのめどを置いて財政健全化を図っていこうというところは私も同感でありますけれども、もしもそういう形をおとりになるとしたら、先ほど申しましたように、総枠が今年度並みか、あるいは今年度よりも私が申し上げた二、三％低い形になりましても、いま概算要求に出ておる三十三兆ないしは三十四兆に予算枠がなるのじゃないか、こういうことで私はいろいろ試算をいたしてみました。税収の見積もりにつきましては、いま財政試算に盛られておりますような弾性値一・八三、こういう伸びがあるという
いままでと違いまして、当然予算を編成するに当たっては、そういう政治、経済情勢からお考えいただいても、やはり先を展望した大枠の中で——あと細かい問題は財政当局によって詰めるとしても、そういったところを具体的に示さないところに現在の不安があるといいますか、問題があろうかと思うのです。したがいまして、この問題は議論のすれ違いになります。ただし、私はきょうは指摘いたしておきます。ここにいま言った一つの大きな問題が出てくるのだということでございます。 そこで、それに関連して、財政試算の問題を通じて経済計画あるいは財政計画をこれから具体的につくっていかなければならない段階だと思うのでございますが、それについて二、三伺っておきたいと思います。
