広沢直樹

時間がありませんので、この問題については結論だけもう一度お伺いいたしますけれども、要するにこれはＯＥＣＤでも話題としてそういう要望が高い。 　　　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 もちろんアメリカにしても西ドイツにしてもフランスにしても、それぞれ計画をお持ちになっている。これは計画ですから、何もぴたっと合わなければ問題であるという問題ではございませんで、やはりそれは五年先がどうなるという先の見通しではなくて、毎年毎年見直して、ローリングシステムと言うのですか、そういう形でやっていくということがいいんじゃないかというふうに言われておりますね。ですから、ほかのところが長いことかかったからこっちもかかるのだというのじゃなくて

倉成長官、そこでいまお話がございましたように、たとえて言いますと、出口と言えばいまありますが五年先の計画、それから入り口と言えば毎年の計画ですね。中がない。中はいろいろ変動するから、それは任せてくれとおっしゃるのがいままでの考え方だと思うのですよ。ですから、やはりこれだけ激動してくるからこそ出口と入り口の中をきちっと計画を立てて、そこからはずれていくことに対しては、どういうわけではずれた、だからこれはもっとこう直していくんだと言えば、いまお話がございましたようにローリングシステムというのですか、少しずつ軌道がずれていってもそれがはっきりしてくるのではないかということが言われるわけです。いままで五年計画の経済計画は、これは高度経済成長

それでは次は、日銀総裁に参考人としておいでいただいておりますので、円高の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 　すでに御承知のように、きょうは円相場は高騰いたしまして、四十八年の七月九日のレートを上回るという高値になってしまいました。そういうことで、先行きがどうなるかということが大変心配されるわけでございます。 　そこで、まず総裁にお伺いしたいのは、最近の円高現象が一時的なものであるのか、それから恒常的なものと見ているのか、この辺に来たのだからしようがないだろうとお考えになっているのか、いや、もとへ戻っていく、これは一時的な現象なんだ、こうお考えになっていらっしゃるのか、その点からお答えいただきたいと思います。

日銀総裁、確かにその点についてはお答えにくいのもわかります。わかりますが、一応本年から考えましても約一五％も上がっておるわけでございますし、四十六年のスミソニアンのレートから考えますと、もう二割を超えて上がっているわけでございますね。ですから、そういうような状況、それは乱高下では、変動相場制においても、一応それを調整するための介入はよろしいということで、それ以外はもう実勢にお任せするのだ、こういう御説なんですね。これはわが国だけではなくて、西ドイツのマルクもそれからスイスフランもずっと上がっていっている。それでいわゆるドル安という傾向が出てきている。したがって、欧州においては、ドイツ連銀もこれは買い支えをやっている、こういう状況にご

いま総裁がお答えになりましたように、確かに国内景気が上昇していく、内需が喚起されていく、輸入もふえていく、これは基本的な問題でございまして、そうあるべきであろうと思うのですね。そこで、それに期待している、こういうお話でございますが、通産大臣、いまも言うように、確かに総合経済対策では七項目の対策を立てて景気対策をやっております。そしてその中の一つである対外対策、この問題については九月の二十日に黒字減らしといいますかそういう対策を講じられておる。しかし、それが具体的な効果が上げられるだろうかというところに疑問があって、そういう場合も一つの原因ではないかと思うのです。その点についてはどうなんでございましょうか。何か具体的な対策をお打ちにな

いまいろいろお話ありますけれども、そういうところに具体的な対策があらわれてこない。したがって、通貨当局におきましても、そういうものを一つの目当てとした今日の円相場の急騰ということであれば、これはそのまま黙認せざるを得ない、介入はできない、こういうような状況です。いままでだったならば、ある程度なにすれば、それを支える用意があるというような意思表示もなさっていらっしゃったわけでありますが、今日においてはそれはできないという状況である。そういったことでいまの四十八年のあのレートをまだどんどんと超えて上がっていくんじゃないかという不安があろうかと思うわけであります。先ほど総裁からいつまでもというわけではないというような意味のお話がございまし

今回の鹿児島市吉野町竜ケ水地区の災害に当たりましては、政府並びに当委員会におきましても調査団を現地に派遣いたしまして、被災状況をつぶさに掌握してまいりましたし、また今後の対策についても、現地においてそれぞれ約束をいたしてまいっております。したがって、冒頭に申し上げますが、被災者はもとより、関係地域市町村における陳情もいただいておりますので、早急にこれの実現をするように前もって強く要望申し上げておきたいと思います。 　そこで、私はたびたびこういう被災地の状況を視察いたしまして感じますことは、河川改修あるいは地すべり、急傾斜地の崩壊、治山、治水事業、こういったものが大変おくれているのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。

沿い得ない現状であるということでは困るので、これから努力していただかなければならぬと思うのです。 　時間の関係かありますからどんどん進めてまいりますが、特に急傾斜地崩壊の問題についてきょうはお伺いしておきたいと思います。 　先ほどからお話もございますが、この竜ケ水の崩壊の問題についてはその原因がどこにあるのか、これは災害の折に常に言われることでありますが、天災なのか人災なのか、私は前回の委員会のときにも、この問題についてはやはり人災という立場からこの原因の究明もし、対応策を練らなければならないということを強く申し上げてまいったわけでありますが、これが、先ほどからのお話のように国家賠償法云々というところまでいくかどうかは別問題とし

この急傾斜地の崩壊を予知するということは非常にむずかしい。危険であるということはあらかじめわかったとしても、いつ崩れるかわからない。これは当然のことであろうと思うのです。しかしながら、九名のとうとい犠牲を出した、あるいは一、二名の負傷者を出した。こういう状況をもう少し事前に配慮しておれば防げる状態があるのじゃないか。竜ケ水だけではなくて、どこの地域でもそういうことが考えられるわけであります。と申しますのは、あの崩壊が起こった後、現地においては、その地域はもとよりその周辺地域におきましても、避難指示あるいは勧告が出ておりますね。したがって、現地ではその崩壊が起こった後、二次災害ということを考えて昼夜で監視体制を続けた、こう言っておりま

昨年の二月十六日に行政管理庁が行政監察結果報告をいたしておるわけでありますが、そこで「急傾斜地の警戒避難体制の整備状況について調査した結果、急傾斜地法担当部局から防災担当部局への連絡が十分でない等のため、崩壊危険区域が急傾斜地法に定められたとおり防災計画に掲上されていないもの」が三十七市町村、二百十六カ所もあった。いまの竜ケ水が入っているかどうか、それは別問題です。一般的に調査をしてみた結果こういう状況であった。したがってまた「防災計画に掲上されている崩壊危険区域についても、区域ごとの警戒避難対策ばほとんど策定されていない。」こういう指摘があっているわけであります。 　いまおっしゃっているように、区域ごとに体制を考えなければならな

被災の経験をしたところは、私どもの徳島県の山村におきましても、降雨期の前には毎年その地域の人たちが集まって、監視避難体制を検討したり、十分徹底が図られておるところもあるのです。いま行管の指摘を受けるまでもなく、この点は一番基本的な問題だと思うのです。ですから、それは監督庁において十分徹底されるように強く私は要望しておきたいと思います。 　次に、国土庁にお伺いいたしたいと思います。 　問題なのは、危険個所というのは急傾斜地におきましては四十七年の調査で六万数百件あるわけであります。それから林野関係におきましても五万六千件ですか、それだけ非常に多くの地域がありますし、それも非常に変化をいたしてきていると思うわけでありますが、それにつ

それでは、結果が出たらまた御報告をいただきたいと思います。 　今日の竜ケ水の災害につきましても県の方から要望書が出ておりますが、その件に関連いたしまして二、三お伺いいたしたいと思います。 　と申しますのは、いま申し上げておりましたように、危険個所が相当多い。これは財政的、時間的それぞれの制約がありまして、一遍に直すことば無理なことはわかっております。したがってこれに対して、次善の対策としては、いわゆる危険地域から移転するか、あるいはそこを直すか、こういうことになろうかと思うわけでありますけれども、しかしながら移転をするにしても、あるいは直すにいたしましても一遍にはできないわけでありますから、それに対しての基本的な計画というものを

そこで、四十七年にできました集団移転法でございますが、これも先ほど指摘がございましたし、私も昨年十月の委員会におきましていろいろ現地の実情に合うように運用すべきであるということを申し上げておきました。これも先ほどできるだけ法に即して運用したいというお答えがあったようでありますが、この政令で十戸以上というふうに決められておりますし、さらにその移転法の第四条では、その「移転促進区域内にあるすべての住居が移転されることとなるように配慮しなければならない。」ですから、そこから全部かわるということが前提になっているということと、それから十戸以上の住宅団地でなければいけないということで限定をされているわけでございます。したがって、そうなりますと

時間が参っておりますので、二、三点残っておりますから続けてお伺いしますので、一遍にお答えいただきたいと思います。 　一つは、がけ地近接危険住宅移転事業でございますが、その場合のみならず、この急傾斜地法で決められている場合のいわゆる住宅公庫の貸し付けの問題、先ほどもお話がありましたが、「勧告又は命令を受けた者」ということに制約されておったようでありますけれども、この勧告というのは都道府県知事が出すことになっているのですね。あそこが崩れるということがわかっておったら勧告を出しておったと思うのです。しかし、崩れてきたわけでありますから、結果的には、その後においてはあちこちの地域は避難の勧告が出ているわけでありますし、これは運用の問題だと

きょうは日銀総裁にわざわざお越しをいただいておりますので、最初に森永総裁にお尋ねを申し上げたいと思います。 　昨年からもそうでございますが、景気の中だるみということが言われてまいりました。さらに、昨今の経済の動向を見ておりましても、早急に景気回復を図るための緊急対策というか緊急的な課題として、もう少し何らかの具体案を考えなければならない、こういう段階にあろうかと思います。 　政府は、昨年十一月に景気対策として七項目、さらに五十一年度の補正予算において公共事業を積み増しする。また、五十二年度の予算におきましても公共事業を重点に景気対策を図る。こういうふうに、当面事態に対応する財政的な手段というものはとりつつあるわけでありますが、や

その時期を明示することは非常にむずかしいことではあろうかと思います。しかしながら、これもいま日銀においての今後の動向を見きわめる上において大変重要な資料になります短期の経済観測、これも近々発表されるのではないかということでありますが、大まかな観測というものは粗づかみながらつかめていると思うのです。日経新聞の調査によるいわゆる設備投資調査、これによりますと、東証一部上場の主要企業を対象にしていわゆる設備計画額、工事ベースで調査をされておるわけでありますが、これが前年度に比べてわずかに二・五％増、いわゆる五十二年度の経済見通しで考えている設備の盛り上がりからすると大変気迷っているといいますか、非常に低調である。したがって、民間の企業の自

それでは現在の金利体系の上においてどういうふうな考えがあるかということを一、二点聞いておきたいと思います。 　政策当局としての懸念されることは、やはり公定歩合を考える上においては金利体系の問題があろうかと思うわけであります　したがって　先般も当委員会において一般論ながらと一応は前提を置きながら、公定歩合の操作については預貯金の金利との連動ということを切り離して考えられるというお話がございました。いままでの公定歩合の操作を見ましても、必ずしも連動していない時期はございます。やはり公定歩合だけを引き下げてやっているという時期もこれはございますし、特に不況のときにおいてはそういう場合が多うございますですね。ですから今回の場合、金利体系の

重ねていまの問題についてお伺いいたしたいと思いますけれども、公定歩合の引き下げの時期はいつかということを明示することは、それはなかなかむずかしい。時期は熟してきていると思いますけれども、また基本的な政策としては当然考えなければならないこともお認めのとおりでございますから、それはわかりますけれども、しかし実際に金融政策、金利体系の政策をとる以上は、現状というものは変わっていないわけでありますから、現状に即してとる場合においては、過去のように預金金利と貸出金利が開いているとか金融機関の総資金量に占める利ざやが相当ある場合は多少過去の例によって考えられると思うのですね。しかし、現在のように預貯金の金利と短期貸出金利、標準金利が接近している

では、日銀総裁に最後に一つだけお伺いしておきたいのですが、過般の記者会見におきまして、総理が近く日米首脳会談をなさる、その際には一応総裁として金融対策上からお会いになってお話をする意向があるやに報道されておるわけでありますが、やはり当面の首脳会談といえば世界的にも景気問題というものが大変な問題だろうと思うのです。したがって、対外批判の非常に高まっておる折でありますから、当然その中では景気対策の問題が出てくるでありましょう。ですから、金融的な面からお話しするということになれば、当然金融対策をどうするかということのためにお会いになるのだろうと私は思うわけであります。その点具体的に、首脳会談の前にお会いになって打ち合わせをなさる。それは、

では森永総裁、結構であります。