広沢直樹

それでは経済企画庁長官に、いまのに関連した問題として一つお伺いしたいわけでありますが、私、過般来、各種の機関の経済見通しをいろいろ検討してまいりました。その中に、公共事業あるいはまた減税、さらにはいまもお話をしておりました公定歩合の引き下げ、大体〇・五％ぐらいを見込んで経済見通しを立てておられるわけであります。その集約されるいわゆるＧＮＰの伸びというものは政府の見通しと大差がない、それに似通った形でできてきております。中身はそういうふうな内容が一応網羅されておるわけでありますが、政府の見通しの中にはいまの金融政策上のことも一応加味されているのかどうか、この点お伺いしたいと思います。

それでは、もう時間もありませんので、財政問題について、若干の時間の中で簡潔にお伺いいたしたいと思います。 　過般私も、補正の総括のときに取り上げたわけでありますが、今日の財政は、予算においては三分の一も国債にゆだねなければならぬ、その中の半分が赤字国債である、こういう異常な状態であるということでありますし、過般の本会議における坊蔵相の財特法に対する説明の中にも、諸外国に例を見ない異常な状況にある、こういう御認識で説明をなさっていらっしゃいました。この財政法にないいわゆる特例公債、これから早く脱却しなければならないという政府の言い分、われわれも同じ考えです。それには違いございません。しかしながら、そのためには具体的にどういう方途を考

過般も坊蔵相がお答えいただいておりましたように、これは、五十年代の前期経済計画に基づいて、それを実行せしめるための財政的な役割りを考えると、こういうふうな試算にならざるを得ないのだ、こういうことでございます。ということは、現実の経済情勢から考えると、五十二年度ではっきりしているわけでありますが、なかなかむずかしいということは考えられるわけでありますね。そこで、この試算を出し直されたわけでありますけれども、これは経済企画庁長官にお伺いしておきたいと思うのですが、経済企画庁長官もこれをごらんになりまして、実際狂うところと言えば、はっきりしているのは税収の問題、これは経済の動向で動くわけでありますから、税収の問題ですね。これはＧＮＰが一伸

もう時間が参っておりますので、残念ながら具体的な議論をすることはできませんけれども、あとは当該委員会等で具体的な煮詰めを行いたいと思います。 　ただ、最後に両大臣にお伺いしておきたいのですが、まず大蔵大臣に一点だけ。これは、先ほど申し上げたように、いわゆる経済計画に基づいてこういう試算をなさるということでございますね。そうすると、経済計画が変わった場合、いわゆる土台が変わった場合は、当然試算も変わってくるということになりますね。経済がこのとおりにならなかった場合は、やはりこの財政試算も大きく変わらざるを得ないと思うのですね。その場合、五十五年にゼロにするということは、そこで言い切れる問題ではなくて、そのときはその時点でまたそれに合

時間の制約がありますので、一、二点お伺いいたしたいと思います。 　まず、木下公述人にお伺いいたしますが、景気が順調な上昇過程にある、したがって、いま政府の行っておる対策で十分であるかのような公述をなされましたですが、これに対していろいろな見方はあろうかと思います。それが正しいとか正しくないとか言う前に、私は、景気対策の基本的な問題として、この長期にわたる不況が続いている段階においてはやはりそれぞれの役割りにおいて打てる手は打つべきではないか、こういうふうに考えておるわけであります。公共事業を中心に五十一年度も景気対策が政府においては図られてまいりましたが、公述人も指摘なさっておりましたように、五十一年度の景気はいわゆる当初において

最初に森口公述人にお伺いいたしたいと思いますが、五十二年度の政府見通し六・七％の成長を実現するには、五十二年度予算原案では不十分である、こういう御意見でございます。いまも質問がございましたけれども、そこで、五十一年度は五・七％の見通しが一応達成できるのではないかということを政府が言っておるわけであります。しかしその中身は、輸出云々の問題もございましたが、実際のはだ身に感ずることは、これで景気が十分回復していない、数字の上の五・七ということだけではこれは言えないと思います。そこで、六・七％になると実際に景気が回復してきたというふうに敏感に感ずるような状況になるのかどうかという問題と、それから、計量計算では現在のままでは一％下がるのでは

最初に、私は、大変問題になっております在韓米軍の削減問題について、総理並びに関係大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。 　カーター大統領は、選挙の過程から、在韓米軍の撤退あるいは削減を主張されておりました。現在まで米政府の新政策の目標は、統一的には明確にされておりません。 　そこで、お伺いいたしますが、この在韓米軍削減問題は、韓国自身はもとより、わが国内においてもあるいは米国内におきましても、反対論があることは御承知のとおりだろうと思います。そのような中で、カーター新政権は、どのような理由をもって撤退ないしまた削減を主張しておるのか、また、それによってカーター政権としては何を期待しておるのか、こういう点について総理はどういうふ

いま総理お答えのように、撤兵ないしは削減は早晩段階的なものとしてあるのではないかということは、私たちも思うわけであります。しかし、日韓議連の韓国側の李秉禧幹事長が共同記者会見で申しておることは、いまのところ撤兵も削減もあり得ない、こういうふうに見解として述べております。 　そこで、お伺いいたしますけれども、日本政府としては、撤退は実現するものと考えておられるのか、それとも選挙公約とはいえ、簡単には実現できるものではない、こういうふうに分析されておられるのか、その点をひとつお伺いいたします。

いま来日しております朴東鎮外相と鳩山外相と外相会談が持たれておりますけれども、その中で、この地域の力のバランスを急激に崩すことは好ましくないということで意見の一致を見た、こういうふうに報道されておるわけであります。会談の結果ですね。その点についてはそのとおりであるかどうか、外相にお伺いいたします。

意見の一致を見ていない、ただそのことについて話し合っただけである、こういうことでございますが、そうすると、日本と韓国との間で、この撤退問題に関する認識が異なるのかどうか、その点どうでしょうか。

それならば、日本はこの問題に対しては独自の判断をするということでございますか。

いまの外相の答弁によりますと、力のバランス、これを損なわないということであれば意見の不一致はない。朴外相は、急激に力のバランスを崩すことは好ましくないという話があったということと、いまおっしゃっておられる力のバランスを急激に崩すことは好ましくないということでは、いまの答弁では一致しているということではございませんか。

鳩山外相にもう一つ聞きますけれども、朴外相は、この地域の力のバランスを急激に崩すことは好ましくないという意見は述べておったのでありますか。確認の意味で……。

そうすると、総理がいまお答えになりましたバランスを損なわない、そういうこととこのことは一致することになるわけでありますが、急激にバランスを崩さないならばという前提条件がある。それは好ましくないんだということであれば、その条件が満たされることになった場合は、いわゆる撤退はやむを得ない、こういう意味に理解をされるわけでありますが、そのように外相はとっておられるわけでありますか、いかがですか。

それでは、総理は二月の十四日当委員会におきまして、バランスを損なわない撤退は容認するかということについて、そのとおりであるとお答えになっていらっしゃいます。このことは、基本的には撤退には反対しない、こういうことでございますか。

それではお伺いしますが、現在南北の関係でバランスが保たれていると見ておられるのか、あるいはどうでしょうか。

そうすると、いまこの在韓米軍の地上軍の撤退が仮にある、軍事的な力の関係でいきますと、そこに撤退が行われる、こういうことになれば、バランスがその意味では崩れるということになりますですね。どうでしょうか。

それでは、その撤退協議が行われようとした場合、当然日本側としては、韓国条項もありますし、独自の判断というものをしなければならぬ。総理は、直接介入はしないけれども意見は述べる。ですからそれは当然だと思うのですね。そういう場合は、いま言うような調子でバランスが崩れるとこういうふうに思われる場合については撤退について反対をなさる。その他の条件で、いま総理がお答えになりましたように埋め合わせがついていって総合的なバランスというものが崩れてないという場合は、これはまあ容認はします、こういうことはお答えになっていらっしゃるのですから、その反対に崩れるという場合は、やはりそう日本独自の判断を持った場合はこれは反対します、こういうことですか。

カーター大統領は、撤退問題については日韓との緊密な協議を段階的に行う、こういう言い方をなさっていらっしゃる。もちろんそれは韓国条項もございますから、ただ米韓の問題だけで取り決められる段階ではない。当然日本にも相談しなければならぬ、協議する、こうおっしゃつていらっしゃる。また、過般モンデール副大統領が来られた場合も、その話が出たやに伺っているわけであります。ですから、そのときには、日本側としては独自の判断としてこうだということはやはり言わなければならない。それが総理のおっしゃる意見といいますか、日本側の態度というものは明確にしなければならないわけでありますね。したがって、その場合にバランスが崩れるというふうに考えた場合においては、やは

現在、朝鮮半島においては依然緊張状態が続いていると見るべきなのか、それとも緊張は緩和状態にある、こういうふうに判断されているのか、いかがでしょう。