韓国の言い分を聞き、それからその状況において緊張状態が続いているという御認識の答弁があったわけでありますが、そうなりますと、現実の問題としていま在韓米軍がいわゆる撤退する——撤退というか削減するということになった場合に、緊張状態が続いているという見方からすると、これは賛成はできない、反対する、こういうことになりますね。どうでしょう。
当事国じゃありませんから、反対してどうこうするということはないのかもしれません。やはりそれについては、韓国条項に基づいても、あるいはカーター大統領の在韓米軍の削減の方針からしても、当然相談はあると思う。協議する、緊密な協議をやってこれを行う。相当慎重な言い回しをなさっていらっしゃるわけです。ですから、これは当然意見は求められるわけですから、それに対して隣国としての韓国条項に基づいての情勢判断から、これに対してはっきりとした態度を表明しなければなりません。ですから、私は伺っているわけです。 いま総理は、緊張は続いている、こういう認識に立っていらっしゃるわけですね。もちろん、これまでの外交交渉もあるわけでありますし、当然情勢というも
私が先ほどお伺いしたのは、向こうの言い分は頭に置かなければならぬ、それは無視することはできない、こういういまのお話でありますが、総理は、日米首脳会談、先に開かれますから当然御出席になるでしょう。きのうの質疑の中でも、その中で韓国の問題も触れられるというお話がありました。どうせ向こうからも当然話が出るでしょう。その場合に総理としては、あるいは日本政府としての客観的立場にせよ、やはり状況を掌握して、それに対する意見を述べなければならないと思いますね。そのときに、向こうはそう言っていますよということでこのことが済まされる問題か。いま大体そういう御答弁なんですけれども、そうじゃなくて、結局日本政府、その考え方は統一されて、こういうふうに考え
ここはやはり最大の問題だと思うのですね。現在、やはり在韓米軍の削減ということが現実の問題として取り上げられてきた。その段階においての判断というものは、これは的確になさらなければならぬ。また、当然米韓の問題にせよ、日本とよく協議するというんですから、日本の客観的な情勢判断にせよ、その意見は求められることは事実なんですね。ですから、当然、いま緊張状態が継続をしていないという前の木村外相の日本政府としての見解に立っておるとするならば、それはあなたがおっしゃったように、総合的な力のバランスを見た上で、そして撤退は容認できるという形に、前向きに賛成、基本的には賛成という方向にもとれていくわけですが、しかしながら緊張状態が続いている場合はそうい
総理、またバランス論に返ってきて、余りこの問題ばかりに引っかかっているとあとの問題できませんけれども、いま言う総合的な微妙な関係でバランスが保たれているというのであれば、いまここでその一つである在韓米軍が削減されるということは、そのバランスを崩す一つの大きな要素にはなるのです。それを何で埋めるかという問題はあるでしょう。それはあるでしょう。しかしながら、これを撤退する段階において、そのバランスが崩れるようであれば容認できない、バランスが崩れないならば容認するということは、逆さまに言えば、崩れたならばこれは容認できませんよ、こういうふうな意見になるわけでありましょう。そうでしょう。このバランス論と、いま緊張問題とは一つじゃないですね。
それでは、この在韓米軍の削減問題については、時間の関係もありますので一応終わりまして、福田内閣の基本的な政治に取り組む考え方について、一、二前もってお伺いしておきたいと思います。 福田総理は、総理になられてから機会あるごとに協調と連帯、こういうことをおっしゃっておられるわけです。それは言葉の意味はいろいろとりょうがあるでしょうけれども、これは結構なことだと私は思うのですね。しかしながら、協調と連帯ということを総理がおっしゃいますが、歴代、首班がかわりますと、必ず忍耐と寛容とかあるいは決断と実行あるいは対話と協調ですか、そういうふうな一つの姿勢というものが示されるのですね。しかし、具体的にそういうことが行われているか、一こま一こま
総体的といいますか、一般論的に総理は申されておりますけれども、やはり国会は国民の意見のそれぞれ集約された形で論議される場所でありますから、その中には、それを背景として論議される中の一つ一つを、協調と連帯とおっしゃるならば、やはり取り入れていく、積極的にその問題については取り組んでいく、こういう姿勢があればこそいけるのじゃないか。総体論としては、それはおっしゃるとおりでしょうよ。いまいろいろな社会のひずみの問題を一つ一つ、そうでなければいかぬ、ああでなければいかぬとおっしゃっておりますが、認識は私もそうだろうと思います。別にそれに変わったことはございません。しかし、それは言葉だけではいけないのであって、具体的な問題を実行に移す上におい
三千五百三十億の減税が、協調と連帯のあらわれとしてやりましたと言うんですね。昨年、五十一年度も、財政的な大変な赤字で先行きを大変憂慮されて議論が活発に行われたわけです。その折も、こういう状況の中で減税はできませんということで、ずっとこれまで調整減税というか、減税を行ってきた。あるときには景気対策のための減税をやったことがあるのです。しかしながら、今年度これはできない、こういうことでやらなかったわけですね。今回の場合は、三千五百三十億国税においてやっております。それであるならば、結局その三千五百三十億の減税というのはどういう効果、単なる心理的な効果だけでやったんだ、言われるからやったんだということでございますか。私は、中途半端なやり方
その減税財源の問題については、ここに具体的にこうすればということで持っているのです。これを一つ一つやっていると時間もございませんし、集中審議で税の審議をやるということを決めておられるわけでありますから、その点でまた具体的な問題として取り上げてやっていきたい。 いずれにしましても、総理、先ほど申しました、財源がなるほどあるなということになれば一応それは考えるということですね。もう一遍念を押しておきますよ。あなた先ほどそうおっしゃったのですから。いまもう全然財源がありませんとあなたはおっしゃっているかもしれませんが、われわれも予算審議しているのです。われわれも、いろいろなところで、どういうところにどういう財源が浮いてこないかというこ
財源があればということでございますので、この補正予算の中に私は一、二指摘してみたいと思います。 補正予算につきましても、私どもは、五十一年度の景気の状態から見て、補正予算で減税をすべきであるという要求をいたしました。それは当初から財政的に大変だということでなかなかお聞き届けにならない。そこで、この補正予算を見ましても、やろうと思ったら、私は、財源はひねり出せるのではないかということが感じとれるのです。 というのは、まず、補正予算の中に「既定経費の節減」という項があります。今度、九百六十九億、五十一年度の補正では削減をいたしております。約一千億ですね。これをずっと推移を見ますと、五十年が七百四十一億、四十九年が五百八億、四十八
いまのはこの補正予算の中に出てきている問題を一つ、二つ取り上げてみても、現実の問題としてそういうことが可能ではないかということを申し上げたのです。全面的に御否定はなされませんから、そのことも一応認めていらっしゃると思うのです。 そこでもう一つ、先ほど申し上げたことで詰めて申し上げておきたいと思うのは、報道によりましても明らかになっておりますように、自民党の大平幹事長におきましても、一兆円減税問題というのは国民の大きな期待であるということで、そのことについてはいろいろと配慮なさっていらっしゃるやに聞いているわけです。その方法がどうだこうだということはわかりません。ですけれども、それはだれも無視することはできない。 そこで、総理
独禁法の問題は、いまの例に出したわけでありまして、それは前からそうおっしゃっていらっしゃいますから、それと同じように、この五党——これに触れたから一言申し上げますけれども、結局自民党も入れて五党修正案で衆議院を通過しているわけですね。ですから、そういう問題について総理としては、いまそれじゃ党内でまた一応考えて、党内の意見を、こういうふうにうまいことを言われるのです。減税についても野党の意見は十分聞きました、それは聞いているでしょう。これは党首からも強く要求したわけでありますし、あるいは政審会長においても、これについては具体的な案を示しているわけでありますから、それだったら与党内でよく相談なさって、与党内が絶対だめだということでないな
どうも微妙な言い回しをなさっておられますが、それは予算をいま出されて審議中に、それを修正するだのどうこうするだのということは直接言いがたい問題があるかもしれません。しかし、協調と連帯ということで今日の政治すべての背景を考えられて、日本丸のかじ取りですか、沈没しないようにやっていこう、こういうことですから、われわれも建設的な意見、——それは責任は重大だと思っておりますよ。言いっ放しでいいとは思っておりませんし、仮に減税問題でも、これは先ほど御懸念なさったいろいろな問題が出てきてはいけないということはいろいろ考慮しながら考えている問題でありますから、いままでのように過去の、何でも自民党が決めてきたと言っているようなそういう段階で物を判断
倉成長官、高い程度の伸びで、成長でいっておりますから、こうおっしゃいますね。私はやはりそこに、統計的に物をしゃべるのと現実は大きく食い違っている問題があると思うのです。いま、なだらかな成長にしても順調に進んでいるとおっしゃいますね。しかし、現実の企業活動にせよ、あるいは生活の上からの感じで、景気がなだらかに回復し始めたというふうに果たして感じているかどうか。この経済指標を見ても非常にばらつきが多いですね。よくなったり悪くなっり、定まってない。新聞なんかにも、よくなったと出ているかと思ったらまた悪くなったと出るように、非常に安定しておりませんね。したがって、そこから物を考えるのではなくて、前月からの伸び、段階的にどうかということを考え
指標としては五十二年の一−三月というのはまだ出ていないとおっしゃるのですが、私が申し上げたのは、一−三月がどれぐらいの伸びになったとした場合において五十一年度のＧＮＰは目標を達成できますか、こういうことなんです。
これは、指標が出てきてからまた議論したいと思います。 そこで、先ほど経済企画庁長官が、なだらかであるけれども高い伸びで推移しているとおっしゃいましたね。たとえば生産の場合でも、四十八年が前年同期比でピークになっておりますね、一三・五。この十二月の鉱工業生産指数のところでも一三・八でありますから、こういう関係で見た場合は非常に高くなっているじゃないかということになるかもしれませんが、前月比で見た場合は、十一月が二・五であったのが十二月がゼロに下がっておる、こういう状況なんですね。これは横ばいか、またダウンという段階も出てきているわけですから、そのところがいまの現実の経済の実態なんです。ぐっとそこが上がったから、数字の上で議論をして
時間の関係でまた少し急ぎますが、財政の健全化の問題についてどうしても触れておきたいと思います。 まず、大蔵大臣は財政演説でいわゆる財政健全化の問題に触れて、とにかく三〇％を公債収入に頼っているということは諸外国に例を見ない異常な状態である、これには全力を挙げて解決に取り組んでいくということをおっしゃっておりますね。今回は、国債発行高は御承知のように八兆四千八百億。 そこで、具体的に見ますと、数字のやりくりをしているのじゃないかという面が一つありますので指摘しておきたいのは、地方財政にいわゆる四千二百二十五億の返済金なしの融資をあてがっておりますね。これがございますが、これは返済金なしということは、結局、政府が元金も利子も全部
自治大臣、五十三年度に財政不足があったときもこういうことになるのですかと聞いているのです。一言でいいです。
これはやはりちょっと問題がございます。問題がございますけれども、もう一つ財政健全化の問題といたしまして、蔵相が赤字国債の問題について大変問題にされておりましたので、これをひとつはっきりさせておきたいと思います。 一応政府の見通しとしては、五十五年までに赤字国債は発行しないで済むのではないかという「財政収支試算」を出しておられますね。これは今回はまだ出てきておりません。私は、予算と一緒に出すべきだと思っておるわけでありますが、これだけ赤字を抱えられた財政の中で、それがどうなるか。いわゆる財政法にない特例を例年のように出していくというやり方、これ自体にも問題があると思いますよ。それを出してくるべきだと思いますが、出してこないのを、い
この「試算」の内容一つ一つに指摘したい点はありますけれども、まず五十二年度を見ましたら、財政収支の「公共投資」とかあるいは「振替支出」だとか、こういう内容を見ますと、狂ったのはやはり「税収」なんです。この「試算」そのものにもう初めから実現不可能な無理があるんじゃないか。税収は合いません。高度経済成長のときのような税収の伸びがなければ、それもピークのときのような伸びがなければ伸びないような仕組みで五十五年にゼロになるという——まあ１と２と、五十四年、五十五年というのがありましたけれども、いま五十四年の話をしても不可能でありますから、五十五年にしぼってお話ししますけれども、それは無理があるんじゃないか。ところが、それを中期の財政計画に基
