いや、そうじゃないのですね。これは一応中期の財政計画に基づいてそれから逆算して均等に出してきたから、一々の数字が合ったの合わぬのということを私は言うつもりはないのです。総体的に見て、ほかのたとえば五十二年度での歳入はぴたりと今度の予算と合っているわけです、あるいは「国債費」も合っている、「公共投資」、「振替支出」も大体合っています。大きく狂ったのは「税収」だけなんです。それはなぜ狂ったかというと、これは高度経済成長のときのように租税弾性値が一・七あるいは一・六で伸びるという過程でしか組みようがない試算だったからなんですよ。そうじゃなかったら、これは五十五年までに大増税しなければならないことになってしまいますね。そうじゃないのだったな
そうなりますと、この「試算」に基づいて、経済計画がどうあろうとも五十五年にはゼロにしたい。気持ちはそうです。われわれも財政法にない国債は出すべきじゃないという考え方でありますから、決意のほどはわかりますけれども、事実上無理じゃありませんか。あなたの決意を聞いているんじゃないのですよ。どうやったらゼロになるかという具体案がありますか。それじゃ、示してください。
それじゃ、私は大ざっぱにですが、大蔵省みたいに機械もなければ何もないですから、いろいろ計算してみましたら、このままでいきますと、現在の五十二年度に税収が合う形でいきますと、弾性値は一・二にしかならない。計算したら、それでぴったり合います、一・二の弾性値で。やってみてください、これは合うのですから。その一・二の弾性値でＧＮＰ十二％、そしてあとの指標は大体これに合わせて考えていきましても、国債の依存度は三〇％を五十五年に切れませんよ、その半分が赤字国債ですから。いいですか。それから公債残高は五十二年度末で約三十一兆になりますが、それがずっと伸びていきますと七十兆を超えるのです。それから公債の発行額も五十五年度では十四兆を超える計算になり
一言、いいですか。 仮に、付加価値税は検討しているということを税調でも言っているし、答申にもあります、付加価値税をやるとしたら、もうこれは間に合いませんよ。五十五年にゼロにするためにやるのだったら、ことしぐらいに具体的な案を出さなければ、できるわけがないじゃありませんか。そうでしょう。われわれは反対ですよ。ですから、そういうことを秘密にしないで、財政が本当に困っているのであれば、国民の前に、こういう状況なんだ、こういうことを考えているからこれも具体的に検討してくれ。われわれは具体案、税制改正案を出してあります。富裕税やいろいろなことも出してありますけれども、それはなかなかむずかしい、こういうお話でございますけれども、とにかくいず
段々話が出ておりますので、問題点は相当指摘されておりますが、私は、きょう徳田審議官にまず最初にお伺いしておきたいのですけれども、ちょうど五十年四月二十三日、大蔵委員会においてこの週休二日制問題が取り上げられた。そのとき私も、当時出席されておりました大平大蔵大臣に質問をしたわけであります。 そのときの論議は、金融機関が完全週休二日制、土日を休むということは、御存じのように、銀行法に休日の規定がありますから、これを改めなければどうこう言ってもできない。したがって、金融機関の社会的責任問題とあわせて、銀行法の改正、こういう問題が金融制度調査会で取り上げられるような段階になっておった時期でしたから、週休二日制問題については急ぐので、当時
諮問した側、いわゆる聞いた側の大蔵省の意向というものが、こういう背景を受けて、あるいは閣僚懇もあったわけでありますから、その当時はまだ具体的に公務員の関係のものもはっきり方向が決まってなかったように思うのですが、その後、御承知のように、十月一日から試行的に政府の方も実施をすることになっておりますし、さらに地方自治団体の方もだんだんに、全部とは言いませんけれども、実施をしておりますね。いろいろ問題があることはわかりながらでも、やはりそういう方向にも情勢上持っていくのだということで、閣僚懇でも一応それが決まって、公務員関係の方はもう試行し始めているわけでありますから、当然それに対して、どうせ銀行法の改正ということになれば、一括諮問してあ
必要があればとか適当な時期を選んでとかいう言葉は、非常にあいまいなんですね。結局それは、問題なのは、先ほどからも議論が続いておりましたように、五十一年の上期というふうに一応めどは立てておった、情勢はいろいろ変わってきたということもありましょう、それは先ほどるる説明がありましたからわかりますが、いずれにしても、それをめどにしてきた以上は、やはり法律的に拘束を受けているものについて、これを改正しないことにはどうしようもないわけですから、その点について、あと法律があっても、それをどうするかということは、また後の問題となってくると思いますよ。ですから、それは必要があればというお考えであったり、適当な時期だというのは非常にあいまいであって、わ
そういう資料だとか社会的コンセンサスが得られる情勢になったらとかいうのであれば、では具体的にそういう材料を諮問する際にお出しになるのが適当だと思うのですがね。それでは、具体的にそういう資料をお出しになるようにいま大蔵省としてはつくっておいでになるのですか。だれも資料を出さなければ審議の仕方がないということじゃないですか、いまの言い方であれば。
五十一年の五月二十日の当該小委員会におきまして、当時出席されておった金融制度調査会会長の佐々木参考人が次のように答えているのです。それは「週休二日制については時期の問題だという感じだと思います。」「具体的には閣僚懇談会で問題は取り上げられておりますが、そういうところでもう時期至るというようなお話がありますれば、金融制度調査会では即刻その問題を取り上げて、一般の銀行法改正とは別個に審議を進める考え方は十分持っておる」審議会としては、そういう状況であれば、大蔵省から具体的にそういう話があれば、あるいは閣僚懇の中でそういうふうなことが指摘されるならば、いつでも別個に審議する考え方は十分持っているのですよとおっしゃっているのですね。ですから
これは、すべてあっちへ持っていきこっちへ持っていきの議論をしておったのじゃけじめがつきません。そこで、全銀協会長が御出席でありますから、中村会長さんに二、三お伺いしておきたいと思います。 先ほど同僚委員の質問に対する答弁の中で、一番先に景気問題を取り上げておられます。景気の回復がはかばかしくない、中小企業の倒産とかあるいは失業問題だとか財政難だとか環境の客観情勢が非常によろしくないのだ、これがこの問題をずらしていく一つの原因になったやに聞こえたわけでありますけれども、それならば、景気の動向が変わってくれば具体的かつまた積極的に取り上げていく一つの要素になるのかどうか、それから景気の回復を金融界としては大体どういうふうな方向でお考
慎重過ぎて引っ込んでしまったのではしようがないのでして、先ほど大蔵省の意見、徳田審議官の話を聞いていましても、やはりコンセンサスというか、そういう環境状況が生まれてきたならばということもあり、そしてまた閣僚懇の方でそういうことを認めたならばということになれば、勢いボールは、いわゆる金融機関側の方でどれだけ努力をしているか、そしてそういう状況はどういうふうにしてつくられ、現実にこうなってきたというところの状況を待ってという意味にとれるわけですね。 ここのところは、先ほどのお話じゃございませんが、全銀協会長さんのお話を聞いておりますと、やはり社会的コンセンサスが得られる、言葉じりをとらえて大変恐縮なんですけれども、銀行も休むようにな
時間がありませんのでもう一問だけ。 これは要求にもなるのかとも思いますが、やはりそういう周囲の情勢、客観情勢ということを大変配慮なさっていらっしゃるように聞き取れるわけでありますが、これは何も無視して独善で走ってしまえというわけではありません。確かにそれも大事な要素には違いありません。しかしそれならば、いっそうなるかということの時期が今度は示しにくいという情勢にあることも理解できないわけはないのですが、じゃそういう条件になったときにはこのあたりですぐ踏み切れるだろうという御判断をなさるという、そういう基準といいますか、そういったところはひとつお示しいただかなければ、もうそれこそずっとさっきからの議論じゃありませんが、どうも大蔵省
終わります。
私は、まず国税庁にお伺いいたしたいと思います。 きょうは長官も次長も御出席でありますので、まず最初に、先日私、国税労働組合の全国会議の皆さんといろいろ話し合う機会がありました。そこで、先ほど佐藤委員からも詳細に質問がありましたように、現在の国税職員の実態といいますか、徴税実態等についてもいろいろ議論をしたわけであります。確かにいま、先ほども問題になりました税務職俸給表の改善の問題あるいは中高年層職員の処遇改善の問題また特別専門職の大幅な増員、それから上級等級定数の拡大、こういったものは緊急にやらなければならない、こういう事情にあることは先ほどの議論でも明らかになったとおりでありますし、私も同意見であります。 そこで、同じ議論
要するに、端的に突き詰めて言いますと、いわゆる事務量とその要員の不足、こういうことが一つの大きな問題になってくると思うわけであります。 先ほどもお話がありましたけれども、定員と職員一人当たりの要処理件数の推移、これは組合の資料によって見ますと、三十九年から四十九年の十年間で相当な処理件数がふえている。ところが定員がほとんど変わっていない。したがって一人当たりの要処理件数が一・五倍にこの十年間でなっている、こういう状況である。さらに実態調査の推移を見てみましても、これは四十年度と四十九年度の比較でありますけれども、実際にはその実地調査の件数も減らざるを得ない。これはそれぞれの経済規模が変わってきた、あるいは企業体の内容が変わってき
この問題はまた後日、日を改めて一つ一つそれぞれの関係当局と話を詰めてまいりたい、このように私は思いますので、その点は強く改善要求をいたしておきます。 国税庁はもう結構であります。 次に、減税の問題について主税局の方にお伺いしておきたいと思います。 大蔵委員会におきましても、また予算委員会におきましても、このたびは財源不足あるいは赤字国債を発行するような大変な財政危機の中であるから減税はしない、それは物価調整減税も含めて今回は減税は見送りたい。これは五十二年度見送るとすれば二年連続になるわけですね。しかし、物価調整減税と一般的な所得減税とは違うと私は思います。したがって、いままでの経緯を見ますと、四十年以来こちらまでの期間
それは財政が赤字のときに減税をしろと言うのは、一般論としては無理な話だと言えぬことはないですね。しかしながら、物価調整減税というのは、過去の議論の中でも、説明によりますと、いま審議官がお答えになったような一般減税とはちょっと違うわけですね。やはり国民生活の全般を考え、国民経済を考えて、そしてこれだけはいまの累進構造の税制の中で調整をしていかなければならぬだろうという面を配慮された立場で物価調整減税というのを行ってきた。外国がやっているから云々というわけじゃありませんが、諸外国においてはやはりそのための、実質的な増税の事態を防ぐために自動的に所得税の物価調整を行う制度というものをつくっているところもあるのですね。わが国でもやはり、制度
これは議論を繰り返しておってもここで結論が出る問題ではありませんけれども、当局としては、物価調整減税については一般減税とは違って別な意味を持っているわけでありますから、やはり十分配慮していかなければならないと思います。また、いままでのような、審議官のお答えのような考え方であるならば、将来にわたって新しい問題として提起しても考え直してもらわなければならないのじゃないかと思うのです。 私はいままでずっと大蔵委員会にいて、大蔵委員会の議論の中では物価調整減税というのは国民生活を配慮して云々ということであって、ああいう高度経済成長の中の異常な物価高の中で、何とか税制面からも国民生活を守るため考えようという配慮のもとに毎年毎年やってきたわ
それでありますから、その二、三千億の財源というのは、いろいろ問題になっておりますような不公平ないまの税制、そういうものを改めるとか、先ほどもちょっと国税庁との話にもありましたように、やはり適正な税負担を求めるとか、そういうようなことででもこれはカバーできていくのじゃないかと考えるわけです。ですから、当然当局においてそういう努力というものがなされなければならないと思うのです。私は、一般的な減税をここで大幅に行えと景気対策の上からは言える面もあろうかと思います。しかしそれはそれとして、議論している暇がありませんからそれはおくといたしましても、少なくとも物価調整減税だけは今後考えていくような形にしていかなければならない。すなわち直接税を中
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十一年度の公債発行の特例に関する法律案に反対の討論を行うものでございます。 本法案につきましては、去る前国会五月十二日、当委員会における反対討論で基本的な反対理由は申し述べてございます。したがいまして、情勢の変化を踏まえながら、数点にわたって理由を述べさせていただきます。 その第一は、三兆七千五百億円もの巨額な赤字国債の発行を予定する本法案が、本年一月、当時景気の先行きについて暗い見通しに立たざるを得なかった時点での経済見通しを前提とする予算編成方針のもとで草案され、現在の経済見通しとは異なってきているということでございます。 現在の経済動向、税収は、ともに政府の
