長官にお伺いしたいのですが、五十分でお約束の時間だそうでありますので、部分的になりますが端的にお伺いいたしたいと思います。 いままでいろいろお話がありましたが、物価安定という問題についてはこれは政府も公約しておりますし、国民もそれを渇望しているわけでありますけれども、この四年間消費者米価の問題を基準として、各公共料金の値上げが相次いでいるわけであります。そこで当然、物価の番人といったら語弊があるかもしれませんが、物価問題に対して取り組んでいる企画庁としては、これは押えていこうという一つの基本的な考え方はあると思う。ただ、野放しに毎年毎年こういうふうに公共料金をはじめとしての物価上昇を許してきたいろいろな関係は、いま申されておりま
宮澤長官はさきの通常国会におきましても、一応物価指数の上昇は四・八におさめる、あるいはそれを努力目標にする、こういうことを再々答弁なさっておりましたし、いまもそういうようなことでどうしてもそれを一つのめどにしたい、こうおっしゃっていらっしゃる。四・八だけでも、これは非常に高圧経済の中であるとはいいながらやはり高い。しかしながら、今度の消費者米価の上昇、アップによって、やはりこれが四・八に押えられないということが常識化されてきている。ところが、消費者米価の値上げの問題については、これは当初予算編成時分においても、総合予算を貫いていくという方針で今年度から総合予算になったということになりますと、どうしてもそのワクの中で生産者米価はこれは
そこで、消費者米価の問題について時間がありませんからお伺いしたいと思うのですが、先ほども大蔵大臣に大蔵大臣としての御見解をお伺いしたのですが、要するに今度の消費者米価の値上げについては、先ほども申し上げましたが史上最高だ、こういう表現なんです。あるいはまた、生産者米価の値上げについても、これは比率から考えたのでしょうが、史上最低、こういう米価決定についての批評があるわけです。そこで、ことしの家計米価について経済企画庁の試算は大体どれくらいになっておりましょうか。
そうです。
ここに食糧庁からいただいている資料があるのですが、そのほかに「米価に関する資料」とかいろいろこれを見てみますと、全部平均が違うのですね、可処分所得の推移のほうからいいますと。だから、詳しくはまだ計算しておりませんけれども、こういうふうに平均が違ってきて金額は相当違います。こういうふうなことから考えていくと、この計算の基礎、見方によっては相当変わってくるのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
資料によりますと、四十年の消費者米価値上げのときは一四・八％、四十一年は八・六、四十二年は一四・四、こういうふうになっています。ところが、家計米価は、四十年は一九・四、四十一年は一〇・〇、四十二年は一六・八ですか、こういうふうになっておりまして、結局消費者米価の値上げと家計米価との差というのは非常に大きいです。今回の場合は、これはいろいろ見方があるのでしょうが、その差が非常に縮まった感じがいたします。ということは、やはり先ほどもお話がありましたように、消費者米価の値上げというものが諸物価の値上げを誘発している。これは全部ではありません。先ほども申されておりましたとおり、三十五年くらいから考えていけば、消費者米価の値上げのない時分でも
長官に対する質問時間もなくなりましたけれども、要望としては、こういうふうに毎年毎年の米価の値上げに伴う諸物価が上がってきておりますけれども、今後においてもこういうことで、また毎年毎年がそういうふうに引きずられて、政府主導型の物価値上げ、こういうふうにいわれておりますが・そういう調子ではいけない。物価の安定に対して政府の公約しておるとおり、よほどこれは抜本的に思い切った処置をとっていかなければいけない。これは要望として特に申し上げておきたいと思います。 ただ、食管法の精神からこの消費者米価について考えていくならば、やはりこれは二重米価制をとっているということでありますから、食管法云々の問題が論議されるようになってまいりましたけれど
そこで、食糧庁は七月末の米価審議会で明らかにされたことだと思うのですが、いまあなたが申されたとおり、このままでいきますと相当数量がやはりストックになる。そうしますと、いままで倉庫にストックしている米は早急に出さなければ、つゆどきを二回越すと、いわゆる味が落ちるというのですか、そういうときがやってくるということで、要するにいま倉庫にある米から先に配給米として売っていく、こういうような意見のようです。その考えでいきますと、ほとんど来年の三月ごろまでは、大体都市においてはいわゆる古米を——いま倉庫に保管してある、それを古米といっていいかどうかわかりませんが、いわゆる古米ですね、これを消費者は食べていかなければならぬ。ここにやはり一つの、い
別にストックがあるということが問題ではないのですよ。それは食糧事情から考えていけば、非常に足りない時分、不作の時分もありましょうし、いろいろありますから、ある一定限のストックというものは当然必要だと思うのです。しかしながら、そういうことで今年は最高のストックだ、こういうことになってきているわけで、今後やはりある程度の——それを続けていくということになれば、総合的な問題はありましょうけれども、その繰り越し米といいますか、昨年の新米なんと言っている人もありますけれども、要するに、そういう古米に対しての何らかの価格の格差というものを考えていかなければならぬ。そこでそれを、いま申されたように、味もあまり変わらないと言いますけれども、やはり一
それはいますぐの問題ではと言っておりますけれども、ちょうど値上げのそういうふうな時期に来ておりますし、やはりそういうふうなたくさんのストックがあるということがいま問題になっているわけです。およそ物の価値から考えていって、やはり古いものと新しいもの、特に食料品に関してはそうでありますが、米はそのまますぐ変わるというものではありませんけれども、生鮮食料品なんかについては、これは朝と晩と値段が違うというように変わっております。そうじゃなくても、ほかのストック商品にしても、ある時限が来るならば、これを古いとして衛生法の上から表示をしたり、いろいろなことで廃棄にしたり、あるいはまた値下げをしたりというふうなことは、これは当然考えられるべき問題
納得できませんけれども、時間がありませんので以上でやめて、またこの次にこの問題についてはやります。
まず最初にはっきりしておきたいことは、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今度の二法案で特に金融の効率化、そしてまた中小企業の金融の円滑化ということ、そういった問題はメリットとしてあげられておりますけれども、実際に問題になってくることは、今度の改正が金融機関自身のための改正という姿勢が非常に強いわけです。この点で明確にしていただきたいことは、やはり中小零細企業者に対する低利また長期の資金を確保する明確な取りきめがないわけですが、その点においてはそういったものに大きなしわ寄せがいくのではないか、こういう懸念が持たれるわけであります。したがって、その点について今度の改正に基づいてそういう点があってはならないし、そういう姿勢についてまず大蔵大臣
ところで、今度の改正によって資本金の十倍引き上げ等が行なわれるわけでありますが、そうなりますと、相銀にしてもまた信金にいたしましても、未達金庫あるいは銀行ができるわけであります。これは一応三年間のめどというものがあるわけでありますけれども、その間において、やはりその資本金に達しないところも出てくるんじゃないか。これは吸収されていく可能性も大いに出てくるわけであります。やはり信金等の場合は、地域の金融機関として、それを利用しておった中小企業あるいは零細企業、ことに組合等の場合には非常に零細企業が利用しているとはいえども、やはり地域的に見るならば、組合のみならず信金等においても、あるいは相銀等においてもこういったことは考えられるわけであ
そこで、理論上においては相銀あるいは信金、信組の性格あるいは位置づけというものが明確化されるわけでありますが、それと関連して合併・転換の法案も当面これは考えていかなければならない。そういう事態が起こってくるということでこれは考えられているわけですが、まず第一に相銀からの問題でお伺いしてまいりたいと思います。 資本金を十倍以上に引き上げる、あるいはまた大口の貸し出し限度の引き上げが行なわれる、こういうわけであります。そこで、資本金を十倍以上に引き上げられる東京及び人口五十万以上の指定都市に本店を有する相銀の場合は資本金は三億円、その他の地域は二億円となっておりますが、その結果未達相銀、それに達しない相互銀行は幾らか、そしてまた、そ
そこで、いま合わせて十一行でありますけれども、この経過期間三年間の間で、こういった銀行が増資によって達成できる見込みはあるのかどうか、そのところの見解はどうなっておりましょうか。
そこで、九月期から経理基準の実施に入るわけでありますが、その基準未達銀行は収益計上がむずかしくなってくる。そして増資したとしても現行の配当が困難になってくるのではないか。そういうような場合、大蔵当局としても、健全な経営のたてまえから、増資後の配当落ちをしないように、あるいは無配になるような増資は認めない方針であるというふうに伺っているわけでありますが、その点についてはどうですか。
そこで、大口貸し出し限度の引き上げをして、中小企業の成長や発展に即応した処置をとるにしても、中小企業で相銀の場合は上位あるいは中位、そういった対象になるわけでありますが、これを法律で認めたということになりますと、上位銀行は経営の合理化あるいは資金運用の効率化から、やはり大口の貸し出し、融資の方向に向かうと考えられる。あとからいろいろ問題を提起いたしますが、いわゆる中小企業の下位の層に対しては資金供給が非常に少なくなると考えられる。こうなりますと、やはり中小企業の金融問題が当然起こり得る可能性があるのではないかと思うのでありますが、その点はどうでしょうか。
そこで、現に金融制度調査会が答申したあとで、大蔵省が相互銀行の大口貸し出しの実態を調査したと聞いておりますが、どうでしょうか。
そこで、現在の相互銀行が大口貸し出しをする場合において、形式上は名義あるいは会社名が変わっていても、その会社がトンネル会社等であったりして、実質は同じ会社に融資しているという事実が間々見られるわけでありますが、その点については大蔵省はどう掌握するのですか。
そこで、公取の方にお伺いしたと思うのですが、こういった場合、相互銀行がいま言った名義とかあるいは会社名が変わったとしても、それを通して一つの会社に融資をした場合、この場合は独禁法十九条の不公正な取引ないしは九条から十一条までありますが、それに該当することになりやしませんか。
