大蔵大臣に時間の制限があるそうですから、お伺いしたいと思います。 まず私は、いま減税の問題や国債減額の問題はありますが、問題になっております児童手当法案の問題について、これはもちろん社会労働委員会あるいは予算委員会、そういうほうに重点を置くべきであろうと思いますが、大蔵大臣に非常に関係も深いし、また、この問題については大蔵大臣にもいろいろ意見を伺っておりますので、この問題についてお伺いしたいと思います。 国民の中から児童手当法案の創設に対する問題について非常に大きな期待が寄せられているわけでありますが、この点について、大臣はどうお考えになっているか、まず所感から伺いたいと思います。
端的にお伺いしますが、児童手当のこの問題については実施すべきであると思うか、どうですか。
この問題については、わが国においても、昭和二十二年ですか、社会保険制度審議会が、これは早く実現しなければならないという御答申もしておりますし、あるいは中央児童福祉審議会も早急な実現を建議している。かれこれ二十数年になっているわけです。昨年の三月の予算委員会で佐藤総理は、四十三年度には実現したいとこれははっきり言明しておるわけです。また、今年の七月ですか、この問題について、児童手当制度の実現をはかるために、わが党においてもこの予算を四十四年度で確保することを強く要望し、要望書も手渡してあるわけですが、厚生省としてもそれは検討し、一応その試案もある程度新聞にも発表になっておったこともありますが、やる気は十分であるけれどもやはり財源という
この問題については、地方自治団体では実際に乏しい財源の中で制度を創設してやっているところもあるわけです。また、各地方議会においても、こういった問題が大きく取り上げられてきております。やはりその観点の問題は、児童福祉という面から考えてみましても、福祉法の第一条には、うだうだ読んでいるひまもありませんが、どうしても児童に対しては国あるいは地方公共団体は責任がきめられているわけですね。もちろん、いまの制度上の問題もあるかもしれませんけれども、やはり総理自身もそれは実現すると言っているし、所管庁においてもそうであるといっているし、やればやれないことはないけれどもというようなあいまいな考え方は、やはりここに問題を残しているんじゃないか。二十数
大蔵大臣はなかなか出し渋っておりますけれども、やはり政治的な発言かどうか知りませんが、とにかく総理においても実現したいということは言っているわけでありますし、厚生省においても、あるいは社会保障制度審議会においても、非常におくれている現代の社会保障福祉の中で、これは何とか実現していきたいという方向をとっているわけでありますから、大蔵大臣もひとつ前向きでこれを実現できるように検討していく、こういうふうにお答えいただけませんか、どうですか。
それは、基本案は提出してあるのですが、それを全部というわけには財源等いろいろな問題があることはよく承知しております。したがって、いまのお話にありましたように、非常に収入の低い生活をしている方だとか、あるいはからだのぐあいの非常に悪い家庭の方だとか、第一案としてはいろいろな段階においてこれは実現の方向へは持っていけると思うのです。そういう面からでも検討して前向きにはかっていくということは、現在のおくれている社会保障制度、あるいはこういう児童福祉に対して非常におくれをとっているわが国においては、最も前向きに取り組んでいくべき問題ではないか、こう思うわけですが、どうですか。
時間が八分経過したという警告でございます。長々と大臣の所見を聞いているうちに時間がなくなってしまったのですが、要するに、もう一点お伺いしておきたいことは、先ほどからいろいろ議論のありました予算編成に関する問題であります。俗にイザナギ景気とかあるいは宇宙景気というような非常に大型景気の中で、やはり自然増収というものは相当見込まれる、こういう段階にあるわけでありますが、昨今の新聞を見ましても、大蔵大臣の基本的な考え方と経済企画庁長官の、即経済企画庁の考え方だと思うのですが、そういう考え方が基本的に大きな――物価問題にしても減税問題にしても、一つの大きな狂いがあるわけですが、この点について基本的な考えをちょっと承っておきたいと思います。
要するに、大蔵大臣のいろいろな会合でお話しになっている国債減額とそれから減税の両方をやっていくのだというような基本姿勢には私も賛成でありますが、しかし、税収見込みがそれぞれいまはっきり出ていないので、いろいろな計算のしかたがあると思うのですが、その増収見込みがいま一兆円だとか一兆二千億だとか、こういう声がありますが、まずその見通しがどうかということが一点と、もしもその増収見込みがそこまでいかなかった場合において、大蔵大臣としては国債減額か――どっちも必要だと思いますが、あるいは減税を重点にしていくのか、あるいは課税最低限の引き上げだけで終わるのか。中堅層のサラリーマンの税率改正まで、前に大蔵大臣がどうしてもそこまでやっていくんだとい
時間がないので、この続きはまた次の機会にいたします。
大蔵大臣にお伺いいたします。 いよいよ四十四年度の予算編成期に入っているわけでありますが、新聞の伝えるところによりますと、概算要求は二五％増しの七兆数千億、それから予算の規模は大体六兆六千億というめどを発表されておりますが、この点について大蔵大臣から来年度の予算規模、これは確定的なものは当然出ないことはわかり切った話であります。しかし、一応そのめどとしておるものはどの程度かをまずお伺いしたいと思います。
しかし、予算編成をする以上は、一つのめどというものを大蔵省自身は持っていなければならぬと思う。すでにもう御承知のように、各紙は全部このように出ているわけですね。 〔金子（一）委員長代理退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 ですから、もちろんその予算の規模がどのくらいになるということをはっきり言えというのは、この段階では無理なことは百も承知です。したがって、大体この程度にすべきであるという、もちろん予算編成には景気の動向というものは大きく加味していかなければなりませんけれども、当然そういっためどというものを、景気の動向と考え合わせて一応は考えておくべきではないか。それでなければ、ただ概算要求が出てきた、それは折衝の段階でいままでに
四十三年度、本年度予算は、当然増経費が六千七百八十億ですか、そういうことであって、新規政策に関しては相当圧縮されたということが問題になりました。予算委員会等でも、これは一つの大きな問題になったわけですが、来年度の義務的経費の当然増、これは大体どれくらいになると考えられていらっしゃるか。
そこで、七千億をこすということになりますと、公共事業の長期的計画に伴う経費、これは準当然増ですが、こういったものを含めますと、これが約一千七百億、合わせて八千七百億ということになりますと、大体ここに出ている——先ほどこの見当であるというお話でありましたが、こうなりますと、やはりほとんどがもう当然増経費に食われてしまって、新規政策はできないということになるわけでありますが、その点についてはどうですか、簡単にお願いします。
この問題については、まただんだん煮詰まってきてからやりたいと思います。 そこで、税制の面で一点また大臣にお伺いしておきたいのですが、四十五年度までに所得税の課税最低限を百万円まで引き上げる、それから税率の調整を進めたいという意向を最近明らかにしておるわけでありますけれども、そうなりますと、これから四十五年度までに百万円にする、また税率の調整をやるとして、どの程度の財源を必要とすると見込んでいらっしゃるか、ひとつ伺いたい。
いろいろな資料から考えてみますと、大体三千五百億ぐらい要るのじゃないかと思われるのですが、そうなると、四十四年度は相当このための減税を行なっていかなければならない。それを四十四年度に少ない減税をやりますと、四十五年度で多く減税をやっていかなければならぬということになるわけですが、きょうの新聞でしたか、大蔵大臣は大体二千億程度をめどにするという記事が出ておったように思いますが、その点はどうでしょうか、大蔵大臣。
いま申し上げたとおり、その財源が相当要ると思うのです。大体百万円までするにしても、十万円上げるにしても一千億要る。そうすると、百万円にするとすると、いまからですと約二千億要ります。それからサラリーマン減税ということをいっておりますから、その点を含めるとやはりその程度要るのじゃないかと私どものほうでは考えているわけでありますが、では、四十五年度をめどということを何回もはっきり言っているわけでありますから、来年度の大蔵大臣の意向というのは、大体どの程度まで減税を考えておられるか。いまの二千億というのは初めて見たと言っているわけですから、あなたのお考えを伺いたい。
なお一点この問題について。 そうしますと、四十五年までに百万円まで課税最低限を引き上げるということは、これははっきりしていますね、どうですか。——そこで、それは当初わが党としては、四十一年あるいは二年と毎年毎年、これはすでに課税負担の原則から考えていっても百万円までに直ちに引き上げる、こういうふうに主張してきたわけです。しかしながら、現在の物価高、いろいろな経済情勢を見ましても、当然もうこれは百万円ということではなくて、この課税最低限はもう少し引き上げていかなければならないのではないか、こういうふうに考えられるわけです。いま申し上げましたように、物価の上昇あるいは経済規模が拡大してきている、したがって納税人口はふえてきている。そ
時間がもう一ぱいのようでありますので、消費者米価の問題について大蔵省の考え方、大蔵大臣の考え方を一点お伺いしておきたいと思います。具体的な問題については、あと経済企画庁長官も見えますし、食糧庁もいらっしゃいますから、あとの時間でまた十分お伺いしたいと思います。 各省で基本的な意見というものは異なると思うのですけれども、今度消費者米価八％値上げを米審に諮問したということで、これが一つの大きな社会問題となって、毎年毎年の物価上昇に伴うものでありますから、大いにこういった問題に関しては国民は疑問を抱いているわけでありますが、この消費者米価を八％どうしても上げなければならないというふうに諮問したこの問題について、大蔵大臣はどういうふうに
とにかく、消費者米価の値上げについては今度は史上最高である、あるいは生産者米価の値上げについては史上最低である、一口にいえばこのように表現しておるわけであります。そういう問題は、やはりいま申しておりました家計米価の問題が問題になるわけですが、過去の例をずっと見てまいりますと、そこでは家計米価よりもある程度、数％以下に消費者米価というものは決定されているわけですね。ところが、今年の場合は、これがとんとんというような形になっておる、こういうような関係になっておる。だから、大蔵省自身の考え方としては、財政的な赤字の問題、これは盛んに論じられておりますが、赤字の問題がある。経済企画庁としては、やはり物価の関係があるから、再々新聞にも、あるい
最後に、これは意見として申し上げておきますけれども、要するに、予想外の豊作についても、政府としてはどのような事態にも応じる体制を初めからつくっておかなければならぬ。こういうときが来てから現状について努力する、あるいは解決策を考える、いろいろなことを言っておりますけれども、食糧政策やあるいは農業政策を今日まで確立してこなかった。当然こういうことは考えられてきた問題だと思う。いまお話がありましたように、生産者には再生産を補償するために米価をきめていくんだ、あるいは消費者には家計の安定をはかる目的をもって米価をきめていく、こういう二重米価ということがはっきりしているわけです。ですから、食管会計の赤字が出てきたとしても、これは先ほど言った総
