私は、公明党を代表して、ただいま説明されました昭和四十三年度補正予算案に関する財政演説について、総理、大蔵大臣並びに関係大臣に質問を行ないます。 政府は、昭和四十三年度予算編成にあたり、財政硬直化を打開し、財政の体質を改善することを理由に、従来続けてきた補正要因を当初予算に組み込み、適正な予算の配分をする、いわゆる総合予算主義を大きく打ち出したのであります。言うまでもなく、予算の編成にあたっては、当初において見込まれるすべての財政要因を当初予算に計上すべきことは当然であります。しかるに、いままで佐藤内閣は、これまでの高度経済成長から経済安定成長をスローガンにして、財政規模を経済成長の見通しに合わせ過小に見積もり、その反面、膨大な
まずきょうは、予算編成も大詰めになってまいっておりますので、その問題に関して、要望を加えながら諸問題についてただしてみたいと思います。 まず、予算編成の大蔵原案のできる時期でありますが、昨今の新聞によりますと、年内はむずかしい、来年になるだろう、こういうことですが、その見通しはどうですか。
大体煮詰まってはきているのでしょうか。
それでは、大体そういう大きな柱を問題にして大詰めに来ていると思いますが、そこで、予算編成にあたっての最重点施策というものはどこに置いているか、その点について。
私は、そこで要望も加えながら申し上げておきたいわけでありますが、佐藤総理の臨時国会の所信表明演説の中にも、当然、国民生活を守るために物価問題を最重点に取り上げていく、こういうことをおっしゃっているわけです。また大蔵大臣も、物価の問題については、非常に重点的に考えていくように承っております。したがって、そういうことになりますと、これは財政の体質の問題もございましょうが、やはり物価最優先の政策を織り込んだ財政をつくっていかなければいけない、私はそう思うわけでありますが、その点についてどうでしょうか。
それで、物価最重点の政策ももっともだというお話でありますが、具体的には——もちろん佐藤内閣ができて以来、物価の安定という問題と社会資本の充実という二本の柱は国民に公約された問題である。ところが、その後の状況を見ますると、これはもうすでに新聞紙上等でも明白になっているとおり、経済の伸びも非常に高度成長しておりますし、それから消費者物価の上昇もはなはだしいものがあり、論議の中心になっているわけでありますが、そういうことになりますと、具体的に物価を安定さしていく、抑制していく政策というものについては、どういうふうに考えていますか。
新聞紙上によりますと、来年度の公共料金の値上げという問題が盛んに取りざたされているわけであります。もちろん概算要求の中にも総合予算主義をとっておる関係上、各省からはそういう公共料金の値上げを含めた要求があっていると思います。財政硬直化打開ということを一つの目標にして、本年度から総合予算主義をとったわけでありますが、一年を経過してみまして、本年の物価の上昇というものは、当初の経企庁の経済見通しの中にある消費者物価の上昇率をこえている。これは過日の予算委員会でも明らかに長官から答えがあったわけでありますけれども、その最大の問題であった消費者米価の八％値上げ、これと前後して諸物価の値上げ旋風が起こってきて、どうもこの見通しは維持できない、
それだけですか。まだほかに国立大学の授業料の問題とか、これは文部省あたりから出ているんじゃないかと思うのです。それから、あるいは健康保険料の問題、あるいは揮発油税の問題等、これは主税局のほうの関係だと思いますが、そういった問題も出ているんじゃないかと思いますが、もう少し詳しく……。
それで、この問題ばかりではどうもしょうがございませんが、要するに、佐藤内閣以来ずっと公共料金というものは毎年値上げがあるわけです。特に消費者米価等については、毎年値上げになってきている。いま大きな問題になっておりますが、ここで総合予算主義というものを貫いていこうとすれば、先日も大蔵大臣から受益者負担という、そういった原則を打ち出されて、それを貫いていこう、こういうことに答弁があったわけでありますけれども、財政からはみ出した分はすべて物価の値上がりにかぶせていくという結果になるんじゃないか、政府は物価上昇をある程度まで計画的に実施しているんじゃないか、毎年毎年の動きを見ておりますと。単年度で、最近は公共料金を値上げしなかった年はないわ
財政硬直の場合においては、総合予算主義をとった場合には、あとからまた私も論議しようと思っておるわけでありますけれども、勢いそういう受益者負担が強くなってくる、こういうことを申し上げているわけです。 そこで、いま何も公共料金が上がったからといって物価を上げたことにならないじゃないかという、ちょっと耳ざわりなことを聞いたのですが、経済企画庁にお伺いいたしますけれども、かりに国鉄が予定している一五％の値上げ、あるいは電報、電話料金の値上げをした場合には、経企庁の試算では物価へのはね返りは大体どのくらいに考えているのですか。
これは新聞に出ておりましたけれども、国鉄運賃をかりに一五％値上げをした場合、これだけの場合だったら経済企画庁も試算が出ておるというふうに発表になっております。それによりますと、大体〇・二％、物価を上昇さす力を持っている、あるいは電報、電話料金等においては〇・十六％、これを四十五年まで続けると〇・三二％、倍になる、こういうような試算が経企庁から出されているというのですが、どうですか。それが一点。 もう一つ、重ねてお伺いしておきたいわけですが、電報、電話料金の問題にしましても、先日大蔵大臣は記者会見で、これはできるだけ上げないようにしたいと申しておりまして、結局現在電電公社の場合については赤字ではない。大型の設備投資をやっていくとこ
もう一点申し上げておきたいことは、いま申し上げたとおりでありまして、経企庁としては、まあ前経企庁長官も、結局公共料金を一年でもストップして、その中で財政の体質というものを考えていかなければならぬのじゃないか、こういう意向をはっきり表明しているわけです。おそらく今回の菅野経済企画庁長官も同じ意向だろうと思うのです。特に経企庁においては、そういった面についてもっとはっきりとした態度をいま表明していくべきじゃないか。それと財政当局とあわせてまたお答えいただきたい。
私が聞いておるのは、具体的に、いまこういうふうに予算編成の時分において、当然概算要求の中に組み込まれてきておるであろうこういう公共料金の問題について、これを押えるべきであると私は申し上げているわけです。ですから、そういう面に関して経企庁としては、この一つ一つは、これはやむを得ない、これだけはどうしても押えたい、こういう態度をはっきりしておくべきじゃないか。と同時に、財政当局は、いまちょうど予算編成中であるから、具体的にこれをどうすると言えないかもしれませんが、考慮する立場にありましょうけれども、これだけはやはり明確にすべきじゃないかと思う。もうこれは最初お伺いしたように、煮詰まってきておる段階に来ているわけですから、その点をひとつお
要するに、公共性が強いために企業性が排除されている分もあるわけです、公共料金の中には。国鉄なんかもそういう方面で、合理化の問題で赤字線ですか、そういった問題でいろいろ苦慮しているようでありますけれども、そういった場合においてはやはり財政面から援助してこれを防いでいく。要するに、将来の利便のための投資財源というものは受益者にはね返されるのじゃなくて、当然財源の確保というものについては財政当局からの援助、そういったもので補っていくべきである、私はそう考えるわけですが、その結論は、論議しておっても時間がありませんから出ませんので、それを強く要望しておきたいと思うのです。 そこで、もう時間がありませんから簡単にお伺いしますが、来年度の予
警戒中立型予算を編成する、それは景気一般の動向から考えて当然だと思います。私は、むしろ抑制的にいくべきじゃないか、こういう考え方を持っておるわけであります。大体予算の規模というものは、ちょうど編成中でありますから、これは煮詰まっていないというお答えになるだろうと思うのですけれども、希望を申し上げておきたいので、大体のめどはどの辺にあるのか、その点はお答えいただけませんか。
当然増経費というものが、先ほどちょっとぼやかしたようなお答えであった、相当あるというようなお答えであったのですが、予算委員会のときに大蔵大臣は、七千億をかなりというような表現をなさっておったようであります。そうすると、「ファイナンス」に主計局長の話が出ておりますけれども、この中には大体七千億をちょっとオーバーするような見方の話が出ているわけです。ということになりますと、これを本年度の当初予算にプラスしますと、どうしてもやっぱり一二％くらい本年度より上がってくるのじゃないかと思われるわけですね。先ほども次官のお答えにありました税の自然増収というものが、大蔵大臣は一兆一千億をかなりと申しました。いまは一兆一千億か二千億、こういうような一
この論議は当然予算のなにが出てきてからすべきであろうと思うのですけれども、ただ、やはり物価を押えていく、抑制していくということを第一義に考えていくならば、予算の規模というものがあまり大きくなってまいりますと、これは先ほど言った経済効果的に考えて、当然あらゆる面から物価を押し上げていく結果になるわけでありますから、これを小さくすべきであろう、そういうことで少々いろいろな論議をここで論議したいというつもりでおったわけでありますが、時間がありませんので、大体煮詰まった段階において、これはまた具体的に論議したいと思います。 それでは次に、たばこ消費税制度についてお伺いしたいと思うのです。この問題がいま問題になっておりまして、各方面から答
結局これは、勢いたばこ消費税制の方向に持っていこうという一つのお考えがおありなんですね。
そういう消費税制度にした場合のメリット、そしてまたデメリット、それはどういう点にあると思いますか。
それでは、時間がもうオーバーしましたけれども、あと二点くらい聞いておきたいと思うのです。 実は、いま三点にわたってございましたけれども、当然公社経営のいろいろな問題に立ち入った話もございましたけれども、それはやはり現状においても、何らかの企業努力というものはめどをつけてできないわけはないと思う。 時間がありませんから簡単に申し上げますが、あるいはまた意図せざる減税の問題にしても、これは嗜好品としての非常に大衆化したこういったものに税金が多くかかり過ぎておる。いまは税金ではありませんけれども、そういうふうな空気が強いし、前回のたばこ値上げの問題のときも、これは大きな問題になった。いまハイライト等で値上げして六〇％くらいかかって
