こういったものはあまり数多くないわけですよ、課税として考えていく上においては。ですから、これはひとつ――いまサラリーマン減税ということがやかましく言われているわけです。特にこれはいろいろ見方がございますけれども、どうしても必要経費を認めろ、あらゆる税法上のいろいろな根本的問題はあると思うのですけれども、こういった多少の――通勤としてはこれは必要経費なんです。間違いないです。これに対しては全面的にもう非課税にしたらどうかと私は思うのですけれども、その点のお考えはどうですか、だんだんにこうなっていっていると、こういうお話なんですが……。
これは一応前向きで十分検討願いたいと思うのですよ。これだけはっきりしているのですから。必要経費の云々ということを言っておりますけれども、それはいろいろな問題点が出てきましょうけれども、これはサラリーマンにとって、確かに必要な経費としてはっきりわかっているものですから、一応これは、所得控除が大きくなったということだけじゃなくて、ひとつ前向きで検討していただきたいと思います。 それでは運輸大臣にお伺いいたします。 私鉄運賃は、いままでの政府答弁によりますと、何とか押える。まあ菅野経済企画庁長官は、これを条件にして国鉄の値上げを認めたのだ、こういうふうに言っております。しかしながら、それは地方の赤字云々のところは、これはやむを得な
いまお答えいただいたように、経営の問題ですね。これは確かに問題点になってくると思います。それからもう一つは、他との格差、どういう違いが出てくるか、これが一つ問題点になってくると思うのです。 いま経営の問題に触れられた。これは非常に重要な問題だ。これは大手十四社どうですか、経営の問題に触れられたのですが、黒字ですか、赤字ですか。赤字のところがありますか。
そうしますと、先ほど経済企画庁長官も、赤字だから上げたんだ、内容を見て国鉄についてはやむを得ない、こういうお話でありました。いまも経営の赤字なところもあると思われる。赤字のところだけ――国鉄は上げたじゃないか、私鉄もたいへんなんだ。赤字だから上げてくれ、黒字のところは上げずにとめる、そういうわけにいかないと思うのですね。これは認めたう全部上げなきゃならなくなってくる、こういうことになるのじゃないですか。
非常に努力されているのかもしれませんが、お答えあいまいなんですね。いろいろなとりようができるわけです。したがって一部には、これは国鉄の運賃値上げ、そして私鉄は上げるなということになってくると、たいへんなんです。しかし、その後において何とか値上げが出てくるんじゃないか、こういう危惧を持っているところもあるわけです。あるいはまた一部には定期、一部分の運賃を認める、こういうことも考えられるんじゃないか。いろいろあるのですが、その点についてはまだ検討中というお答えになるかもわかりませんが、検討されている問題があれば、それをひとつ言っていただきたいと思います。
それでは、いろいろ私鉄の言い分もございます。そこで具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、昨年の四月、国鉄の定期運賃の値上げがあったのであります。そのときには公共料金抑制ということで私鉄の値上げが見送られた。四十一年の値上げのときも国鉄の伸び幅よりも非常に低かった。ですから、どういう現象がそこに起こってきたのかということを強く私鉄は指摘しております。たとえて申し上げますと、キロ数が同じですかう、例にあげておきますが、国鉄と京浜、これが走っておりますが、この品川―横浜間、これはともに二十二キロであります。ところが国鉄の一カ月の定期運賃は、今度値上げになりますと、二千六百四十円になるわけです。ところが、私鉄のほうは千六百三十円。差額は
いま定期運賃の比較を申し上げましたけれども、こういった問題は、途中から上がってくるんじゃないか、こういうこともいまのような問題と並んで考えられるわけです。確かに上げたくない、何とかこの際押えておきたい。しかしながら、いままでの経過を考えてみたら、当然私鉄の言い分も出てくるわけです。いまあなたがお答えになったようなことで、私鉄の運賃はしばらく待て、こういうことが言い得るかどうか。 それからいま並行路線の問題の乗客移乗の問題がありましたが、確かに大都市においては、もう五〇％くらいは私鉄が受け持って並行路線にかわっておりますよ。これが今度の値上げで、先ほど言ったように大きく開いてくることになれば、これ以上に大きくなるという対策、単なる
慎重な態度と再々伺っておりますが、慎重な態度もけっこうでありますけれども、こういった問題に対して明確にしていかなければならない。私は実情を勘案していく、これも一つだと思うのですが、物価対策の上から考えたならば、これに対しては経済企画庁長官が、これは認めないとはっきり言っているんだったならば、政府は統一して考えていかなければならない。だから、冒頭に私は佐藤総理にお伺いしたのです。物価安定会議において全大臣が一致して、これは物価対策に取り組んでいくんだ、ですから内容的にどうしてもこれはしかたがないというものがあれば、これは企業を倒していいという議論は成り立ちませんよ。考えていかなければならない問題が出てくるでしょう。そこには物価にどうい
その開きは四千十円。運輸大臣……。
私はこれは何も運輸大臣を困らそうと思って聞いたわけじゃないんですよ。これは非常に特異な例なんですよ。ですから、こういう値上げ問題を検討して、国民にどういう影響があるかということを考えるならば、当然いまこういった問題についてある程度の認識がなければならないと思うのです。私は正確に一銭一厘間違いなく答えろとは言っていないですから。こういうふうになっていくのだということぐらいは知っておいていただきたいと思って申し上げたわけですよ。 このように運賃表から考えてみても、大きな開きがここに出てきておるわけでありますから、この点について、もっとはっきりとして、私鉄に対してはこうするのだ、あるいは乗客の移乗についてはこうするのだ、しかるべくして
慎重論はわかりました。しかしながら、これは目下早急にあなたは結論を下さなければならない立場にある。 いまタクシーの問題にも触れようと思いましたが、もう時間がありませんが、タクシー問題もこれもどうしても二〇先程度は認めてほしい、それ以上の要求があっておるわけです。各陸運局長もおたくにこれを進達してきているでしょう。そうすると、最後にはあなたがこれをきめなければならない。これも四月一日からですよ。ですからそういった面に関してどうですか、はっきりとこの際御答弁願いたいと思うのです。
運輸大臣は慎重の上にも慎重を期してと、いろいろ申されておりますが、まず菅野経済企画庁長官、あなたは絶対認めない。運輸大臣は、これは私の認可になっておるけれども、こういったものは閣僚会議できめる。――どうですか、あなたは絶対認めませんか。
これは、いろいろ論議を進めてまいりましたが、佐藤総理も十分ここでお聞きいただいたと思うですね。佐藤総理から、やはりこれは国民にこういった大きな犠牲を払って、そうしてどうしても国鉄を再建させなければいけないのだと――政府はこういうふうな姿勢であるようです。われわれは認めるわけにいかぬわけでありますが、どうかそういった問題について、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
いろいろ総理の御意見、いまお伺いいたしましたが、やはり国鉄財政の悪化、これはどうしようもなくなっている。これはやはり根本的には国の責任も大きくある、こう私は言わなければならないと思うのです。その具体的な問題にきょう触れるつもりでありましたが、相当残り時間も少なくなってまいっておりますので、大ざっぱに触れてみたいと思います。 というのは、やはりこれも本会議のときにわが党が指摘いたしましたとおり、運輸行政の抜本的な対策がない。総合的対策をこれはいま早急に考えなければならないのじゃないか、こういうふうに指摘いたしました。そういったところがないところに、現在のモータリゼーションの時代に、交通体系というもの、あるいは輸送体系というものが変
私は、他国の例を引きながら若干それに触れておきたいと思うのですが、簡単に申し上げますと、やはりいま国鉄の再建計画が出ております。それの中にも、それを中心としていろいろ派生したことに言及しておりますよ。これはあくまでも、国鉄財政を再建していくために一つのいまのそういう観点の視野に立って輸送体系というものを考えている。中距離輸送だとか、あるいは都市輸送だとか、旅客輸送だとか、こういったものを考えている案は出ておりますよ。しかしながら、これはやはり先ほどいろいろ指摘申し上げましたとおり、これも入ってくると思うのですが、やはり総合的な大きな計画というものが必要じゃないか。ばらばらであると思うのですよ。運輸大臣のもとに一つに集まっているといい
大蔵大臣にお伺いします。 この内容についていろいろお伺いしたかったわけですけれども、やはり今回の利子補給にしてもよくわかります。財投から四百八十億入れておることについてもよくわかる。前向きに取り組んでいこうという姿勢のようには見えますけれども、私は、もっとこの利子補給にしても、これは全額利子は補給したらどうだ。あるいはまた、先ほどの他国の例を少し具体的にきょうは申し述べようと思ってここへ持ってきたのですが、時間がありません。もう少しそれを検討していただいて、国が――やはりスウェーデンなんかの国なんていうのは、国鉄は、地域開発だとかいろいろな、そういうどうしてもやっていかなければならないことは赤字でもやっているのだ、いわゆる国がサ
それは確かに石田総裁の話は私も聞きました。大いに感激しておりましたけれども、それは確かに赤字になって、どうしようも動かなくなった国鉄を、国が何とか見てやろうという、感激するのはあたりまえだと思うのです。そのあおりを食って、いま三位一体論か何か知りませんけれども、新語を発明して、こういうふうな五〇％以上も利用者に負担させていく。受益者負担が悪ければ利用者負担ということばにまたすりかわっておりますけれども、どちらにしても、国民にしわ寄せをしていくということは、私はこれは基本的に考え直してみる必要があるのだ。これから審議に入るわけでありましょうけれども、そういった国民的立場に立ってものを考えてほしい。いま佐藤内閣が物価に対する姿勢を強く打
予定の時間がだいぶオーバーしているようでありますので、二点だけ川崎公述人にお伺いしておきたいと思います。 まず第一点は、昨年の七月に経済白書が発表されておりますが、それによりますと、発展途上国に対する昨年度いわゆる四十二年度の経済協力の実績は八億五千五百万ドル、前年比二七・八％の増になっているわけであります。国民総生産に対する比率というのは〇・七四％、このように日本の経済協力の総額というものは増加いたしてきております。ところで先ほど先生お述べになりました中東地域いわゆる西アジアのほうにおいては、比率においても絶対数においてもむしろ減少しているような状況にあるわけでありますが、その点に対して、御研究なさっている観点から、今後どのよ
先ほどの公述の中で、いままでの海外援助の実績というものに対して、多少評価をなさっていらっしゃたわけでありますが、このたびアメリカのニクソン新政権になりましてから、経済的な保護政策というものを強く打ち出しております。したがってその観点から、今後は日本に海外の経済援助の拡大というものを求めてくる趨勢にある。あるいはまた、こういった発展途上にあるアジアの諸国も、それを大きく望んでいるわけでありますが、その声をそのまま無計画に取り入れたとするならば、いままでに見られたように、現地の後進性にそういった問題が埋没されてしまうおそれがある。これまでの実績、あるいはそれをどう評価されていらっしゃるか。また、今後はそういった面で海外援助に力を入れてい
それでは最後に、矢島公述人に一点だけお伺いしておきたいと思います。 というのは、現在経済が著しく成長している中で、財政の節度ある運用ということが強調されているわけであります。先ほども、今回の四十四年度の予算に対して、多少刺激ぎみである、こういうお話でございました。先ほどの、前の公述の方は、これは中立的あるいは警戒的である、こういうふうにおっしゃっておられます。まあ大体いまの世論は、エコノミストの考え方というのは二つに分かれていると思うのです。特に経済の成長に大きく影響しておりますこの財政の問題については、これがどういう形で組まれていくかということが、やはり経済的に大きな問題になってくると思うわけであります。したがって、われわれも
