広沢直樹

それでは一言言って終わります。 　とにかく、推進会議においても、国鉄は公共的な性格を持っているんだから、公共的不採算の輸送の維持を行なうのが本来の使命で、独立採算制の原則にとらわれる必要はないんじゃないか。ですから、収支相償わない場合は国が援助すべきじゃないか、こういう意見も出ているわけですよ。当然これは基本的な問題として、全部国鉄にそういうふうに押しつけてしまった。その赤字が出てきた分は、今度は国民に押しつけていくんだ。政府は知らんふりしているんだ。こういう形は今後考え直していくべきじゃないかと思いますよ。これは他国の例が、各国全部そのように是正して、一般財源からこれをカバーしていっているということは例を見るまでもないわけですか

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております所得税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず減税の規模でありますが、初年度一千五百億円という金額は、来年度の自然増収見込み額一兆二千億円のわずか一二・五％にすぎず、過去十年間の平均減税率たる二二％を大幅に下回っているばかりか、従来の減税政策の基準とされたこともある自然増収額の二〇％といった水準に比べてもかなり低いのであります。しかも、政府の試算によれば、そのうち約四百二十億円は物価調整減税に匹敵するとされておりますので、実質減税はわずか一千億円程度となることは、先ほども指摘されたとおりであります。 　ところが、この数字は

私は質問の本題に入る前に、まず二項目にわたって、沖繩の返還問題あるいは事前協議の問題についてお伺いしておきたいと思います。 　まず、きのうの当委員会の正木委員の質問に対しまして、総理かう次のようなお答えがありました。白紙かう一歩も二歩も前進している、ものの考え方は狭まってきている――だんだん煮詰まってきているという意味だろうと思うわけでありますが、そして今国会の質疑を通して考えていただければよくわかるはずだと、こういうお話がありました。そこで、すでにその返還の方向は明うかになってきた、こういうようにも答えておられます。またその方向というのは何か、これは早期返還である、こうはっきりきのうは答弁なさっていらっしゃるわけです。先ほど申さ

これは重大な問題でありますからすぐに結論が出ないんだ、十分いま検討中である、これは再三私たちも伺っております。しかしながら、きのうの質問の中で、もうそういうことをおきめになる時期が来ているんじゃないか、きのうも話がありましたとおり、委員長との会談の中では筆をおろそう、こういうような話もあったわけであります。したがって、そういうことに関してはだんだん煮詰まってきているという総理のお考え、それは、この議論を通じて初めから聞いていただければだんだんわかっていただけるじゃないか、こういうお話なんです。そういうことになりますと、その方向づけははっきりしてきた。それは早期返還である、一日も早く返還してもらいたい、これは沖繩県民をはじめ全国民の願

これは本題じゃありませんので、あまりこだわっていると時間がなくなりますけれども、重大な問題であります。一応いろいろ検討されているということをおっしゃっておられますね。じゃ具体的にどういうもの、どういうもの、どういうものというものを、いまいろいろな意見があるはずでありますから、それをどういうふうに――結論は出ない、白紙である、これはわかります。しかしながら二つではなくていろいろな意見がある、それだったら、ほかにたくさんの意見がある、こういうふうにも言うべきじゃないかと思うのです。そういうわけで、具体的にはどういった、どういった、どういった問題をそれじゃお聞きになって、いま最後のめどをつけられようと検討なさっていらっしゃるのか、それはお

それでは、白紙論をやはり繰り返していらっしゃいますので、また別な機会にだんだん煮詰めながら御質問申し上げていきたいと思います。 　次は、去る二月十四日、本予算委員会において、わが党の伊藤委員の質問に際して資料要求をしてありました。ところが、満足な回答を得られませんでしたので、重ねてこの点を煮詰めて伺っておきたいと思います。 　まず、事前協議にある装備の重要な変更というのは核の持ち込みの場合だ、これは政府が言っていらっしゃいます。これに対して、いつ、どこで、だれと、どういう形式で約束したのかという質問に対して、佐藤条約局長だと思いますが、藤山外務大臣とマッカーサーだと思います、非常に重大な問題ですね、口頭で約束した問題については、

それはそちらの姿勢の問題を幾ら追及してもしようがないわけでありますが、前回の伊藤委員の質問に対して、こういった点があいまいであったということははなはだ遺憾だと思うんですね。確かに両国間で口約束をしたということが、これが国際間における拘束力を持っておる、こういうことであれば、そういったあいまいな答弁をしていくということは、すでにそういったところからあいまいになってきているのじゃないか、こう思わざるを得ないわけです。そこで、いつ、どこで、だれと、こういった問題についてもっと具体的にひとつ答弁願いたいと思います。 　　〔委員長退席、田中（龍）委員長代理着席〕

それが具体的になってないかう、あなたはそうやって口で答えていらっしゃるから聞いておるわけですよ。いつ、どこで、だれとそういうふうに約束なさったのか、こういうことを明確にすべきではないか。なかなか言いにくそうでありますけれども、かつて昭和三十年代に、当時の重光外務大臣ですか、アリソン大使との間で一つの口約束をしたことがあります。このことについて当時の杉原防衛庁長官は、重光外務大臣は五月三十一日にアリソン大使からこういう言明を受けておりますと、口頭の約束なさった日時もはっきりなさっていらっしゃるわけです。したがって、この問題に対して重要な事項についての約束が行なわれておるわけです。日時がわからないというはずはない、あるいはまた、どこでと

それでは、これは口頭の約束でありますか。何かこれに対する――確かに先ほどおっしゃった日米安保上の事前協議についての三項目、重要な配置の変更だとか、あるいは装備における重要な変更だとか、あるいは戦闘作戦行動、こういった問題については確かに交換公文に載っております。しかしながら、その具体的な問題というものがそこにないわけです。じゃその具体的な問題について、何かはっきりと書かれたものがありますか。

いまそれは、確かにその時期において口頭で約束した、こういうことなんですね。それは口頭で約束したことも拘束力を持っているのだ。しかしそれが口頭の約束だけじゃなくて、やはりこういった問題については、いろいろ具体的な取りきめがなされていると思うのですね。したがってそういったことは、当然その二人がいらっしゃらなくなった、こういった場合において、そうでなかったと一方から言い出した場合においてはどうしようもないわけでしょう。何かそこにメモか何かにきちっと書いて、間違いないのだ、あるいはもっと文書ではっきりすべきだと思うのですけれども、そういう必要はないのですか。

その配付されたものについては、こういうふうに書いてありますね。「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」これは了解事項であるならば両国政府――日本政府だけがこういうふうに了解している、こういうようにとられてもしようがないと思うのですね。それから、あるいは一個師団程度、あるいは空軍の場合も一個飛行師団ですか、程度のもの、これは非常にあいまいなんです。ですから、そういった中でこれを補足する意味で口約束、そういったものが行なわれたのじゃないか。具体的にそういった問題を相談なさっているはずですから。ですから、そういった問題についてはあるのかないのか。ないのならないでけっこうですよ、はっきりお答え

それではこういった問題、何にもないとおっしゃるけれども、非常に疑義を持っているわけです。何もなければ、こういった重要な装備の変更に対して、それは核である――言っているだけだ、それは口頭の約束だけだ、こういうことになりますと、何か状況が変わった場合において核を持ち込むとともできるのじゃないか、こういう心配があります。先日の当委員会で明らかになった問題について、憲法上は、核持ち込みというものは憲法に規制されない、こういうような解釈が出ております。ですから、どうあっても非核三原則を貫いていくといえば、事前協議の問題というものが一つの歯どめになっていかなければならない。それが非常にあいまいだ、あとは口約束だ、こういうことでは非常に納得ができ

それでは物価の問題について、まず最初に国鉄運賃等の問題について伺ってまいりたいと思います。 　佐藤総理のこの四年間の施政方針演説の中には、物価安定、こういうことを非常に大きく取り上げていらっしゃいます。確かに池田内閣の高度成長政策で非常に物価は上昇気味になってきている。安定成長に向けていくためには物価安定、こういうことを非常に強調されているわけです。また一昨年ですか、その取り組む姿勢として、物価安定推進会議におきましても、総理はどういうふうに言っていらっしゃいますね。私自身が中心となり、関係大臣一体となって、有効適切な物価対策を強力に推進することをあらためて決意した。非常にたのもしい決意をなさっていらっしゃるわけであります。ところ

委員長にお願いしておきますが、質問に簡潔に答えていただくように要望申し上げておきます。

いま、いろいろお話がございました。しかし、私は、ついでですから申し上げますけれども、要するに、政府の四十四年度の経済見通しそのものは間違っているのではないか。見方が非常に低過ぎる。これは一般の金融界あるいはそれぞれの経済センターにおいて経済見通しを立てておりますが、それによりましても、相当高いわけですよ。経済成長率にしても一四・四％で押えるというけれども、実際は一致した意見――大体それは金融界も一致しております。銀行の一行ですが、非常に低い見通しを立てているところもありますけれども、平均しましても一六％上がるのだ。物価についても五％以内というところはほとんどないのです。五・六％ないし六％まで上がる。極端な見方ですと、それ以上に上がっ

経済企画庁長官と、それから運輸大臣と両方にお伺いいたします。 　それでは、国鉄運賃の値上げは赤字だから認めた、そういうことばじりをとらえたらこれは申しわけないと思うけれども、やはりこれは大きな問題だと思うんですね。国鉄の財政もそれはたいへんだ、何とかしていかなければならない――これもあとから私は具体的に提案します。しかしながら、やはり国民にどういう影響になってくるかということを詳細に知っておりますか。いいですか。たとえば、具体的に申し上げますと、政府は一五％平均値上げと言っておりますけれども、大衆の利用度が非常に高い二十円区間が三十円になるわけですね。五〇％値上げですよ。あるいは三十円が四十円になる。三三％の高率な値上げです。いい

要するに、これは枚だって、人だって、一人で二つ切符を買って乗る人はないわけですね。 　それから運輸大臣も、私は運輸大臣に聞いているのであって、これはこまかい数字だからと言いますけれども、一応その値上げをしていく、国民に対して、国鉄財政はたいへんなんだから政府は値上げを認めなければならぬというからには、具体的にそういうことは知っていなければならぬと思うのですよ。そんなことは全部役人にまかせきりだ。こういうようなかっこうをやっているから、うまくいかないのです。 　そこで、いま説明があったように、具体的に言うと、二十円区間で三億八千万枚売れているわけですから、これを人に直して一応考えてみます。それから三十円区間で二億六千万人、これは四

財政の問題については、あとから私の考えを申し述べます。しかし、いま申し上げたところは極端なところをとった、こういうふうに申されるかもわかりませんが、いまの都市計画によって、だんだんだんだん過密地帯におれないで、ベッドタウン、ずっと郊外に出ていっておるわけです。そちらのほうからの考えをもって計算してみますと、こういう値上げになっているという事実を十分知っていかなければならぬ。東京を中心といたしましても、ドーナツ現象になっておるわけでありますから、そこから通ってくる通勤定期がこんなに上がってくる、利用している三分の一の人たちのなにが非常に上がっていく。あるいはまた、こういうようなものがこういうように八〇％も上がっていく、七五％も上がって

ちょっと私の聞いた聞き方がまずかったかもしれませんけれども、私は、いまの課税の問題についてお伺いしたわけであります。したがって、いま通勤、通学の定期を買って、会社から負担してもらって通っているわけでありますけれども、現在でも大体一五％だと私たちは認識しているわけです。それが今後値上げになりますと、この倍になるのじゃないか、税金を払うほうがですよ。どうでしょうかね。

事務当局はわかりました。 　じゃ大蔵大臣にお伺いしますけれども、こういった運賃値上げ等によって非常に影響を受けている通勤、通学定期、これを課税対象からはずす、必要経費と認めるといいますか、そういうことを前向きで検討するというお答えだったと思うのですが、この点に関してどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きしたい。