それじゃ最後に、あと一、二点だけ簡単にお伺いします。 今回の改正においては、一番問題になっております空閑地といいますか、未利用地あるいは軽度利用地、こういった問題についてはいま検討をするという段階にあるということで出ていないわけですが、私はやはり土地政策の上から考えていけば、こういったものがやはり重点的に検討されなければならない、こう考えておるわけです。この点について、いま建設省自体はどういうふうな考え方を持っておるかということなんですが、これは最も考慮していかなければならない。そうでなければ、税制の上から、かりにここが空閑地であるという基準を設けようにもどうしようもない。都市計画とかいろんな関係とからみ合わせていかなければなら
もう一点お伺いしますけれども、これは未利用地あるいは空閑地といいますか、軽度利用地も含めて、今後の社会的な考え方として考えていっても、あるいはいま持っている所有者についてもこれは損失になっていくんじゃないか、放置していけば。ただ投機的な考え方でもってそういうふうなものが温存されているということが、今後の土地対策としては一番問題になってくることだろうと思います。 そこで、それを促進する意味において、いろんな援助策を講じていったらどうか。まず税金でそのまますぐ取っちゃうから、これは損になるから売っちゃえというんじゃなくて、やはり利用促進をしていくように政策面で考えていったらどうかと私は思うのです。あるいは技術援助をするとか、あるいは
最後に申し上げておきますが、私は、こういった一番問題になっておる点については、やはり税制が先立っていくよりも、いまおっしゃっておられたように、政策的な面をやっていく。そして利用促進するということが、社会的にいっても一番有効な利用ということになるわけです。ところが、上がっていくから税で取っていくんだとか、早く有効利用するために税をうんと重くしていくとかいうような考え方よりも、いま言うような政策を具体的に検討してやることを強く要望して、質問を終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の修正案につきまして、前者に対しては反対の、後者に対しては賛成の意を表明するものであります。 御承知のとおり、租税特別措置は、税負担の公平を害するばかりでなく、行政面における干渉も少なく、従来から隠れた補助金であるといわれております。しかも、その政策効果が不明確となるとともに、既得権化し、長期化していく傾向があります。したがって、この特別措置については、その経済政策的意味を常に吟味し、その効果、利用状況等について絶えず反省と検討を加えて弾力的な改廃を行ない、それが単なる税負担の軽減という税制上の恩典や既得権とならないよ
せんだっての予算委員会で大体物価の観点から国民に与える影響について私は質問いたしました。きょうはちょっと観点を変えて具体的ないろんな問題でお伺いをしておきたいと思います。 委員長、運輸大臣はあとからですね。きょうは来ますか。
それじゃ運輸大臣がいらっしゃる前に具体的にいろんな面をお伺いしておきたいと思います。 まず、国鉄の財政が十年計画で黒字に好転するという一つの案が出ているわけでありますが、この試算に基づいて若干お尋ねしておきたいと思います。 まず今回の赤字の原因については種々論じられたところでありますけれども、第一次計画においての運賃値上げあるいは第二次計画、第三次計画とそのたびごとの運賃値上げについては、それぞれ合理化をはかるだとかあるいは東海道新幹線ができるということで、利用者に対するサービスになるということが一つの大きな柱になっておったわけであります。今回の値上げにつきましては、前からの委員会でも種々論じられているように、国鉄の財政がこ
抽象的にはそういう先の見通しということも考えられるわけでしょうけれども、具体的にこの国鉄財政再建推進会議のいろいろな提案があるわけであります。この提案だけではやっぱり理論的なものであって、具体的にそうするとどういう柱に沿ってやっていくかは、やはり数字で示していきますと、明らかになってくると思うのです。ところが、御存じだろうと思いますが、これに試算というものがついておるわけです。これによって見ましても、十年後には一応黒字になるという御試算が出ておるわけでございますが、いま運輸省としてもこの点を基準として考えていらっしゃるのかどうか。いま申されたような抽象的な話ではちょっと納得しかねる問題があるんですが、どうですか。
今度の財政の再建にあたっては、大体三つの柱を立てておられます。この中ではまず第一に国鉄の徹底した合理化、近代化ということ、もう一つは国及び地方公共団体の財政措置、それから再建期間初期における一〇％程度の運賃改定、その後の適切な是正ということを柱にしておるわけですね。それに基づいての表であろうと思うのです。したがって、一応試算であることは私たちもよくわかるのです。しかし、一つの図面に沿って努力していくということでなければ、変わるかもわからぬということで数字の羅列ではしようがないと思うのです。予算委員会等でも、こういう問題がいまの物価上昇のおりから問題になっておる。昨年においては、企画庁は絶対に今年はストップをさせようという感覚があった
そうしますと、この合理化による経費の節減の中にいまローカルの赤字線の問題も出ておりましたが、これはいま問題になっております二千六百キロですか、これの廃止を含んでいると伺うわけであります。そういたしますと、これは十年間でありますから、十分の一にして毎年二百六十キロぐらいずつの整理が含まれているわけですか。
それから五十年にはいま鉄建公団がやっております六十二の新線建設ができる予定になっておりますが、一ぺんにできるわけではなくぼつぼつできるわけですけれども、そういったものもこれは含まれておるかどうか、どうですか。
そうしますと、一応われわれがいろいろ伺っている中で、今回の運賃値上げあるいはその後の是正というような問題で、この表を見ますと、大体四年ごとに、十年間にあと二回運賃値上げがある、こういうふうに見込まれるわけですが、どうですか、その点は。四十八年そして五十二年に運賃値上げがあるということになっているわけですね。
そうしますと、いま御説明いただいたように、ローカル線の赤字の問題も、先ほどお話がありましたとおり、赤字だからといって廃止するわけにはいかない、しかし極端な二千五百キロについては、何とかしたいという国鉄側の意向も報道等を通じて知っておりますけれども、その面に関しましてもやはり地域開発の問題とか過疎、過密対策の問題とかいろいろな問題がございますから、これを一がいに赤字だから全部はずすわけにいかないと、先ほど次官もお答えのようでございました。そういうことになりますと、これが大体含まれているということになりますと、試算とはいえ、初めからそういった面にかけては、これはもう全然将来十年後には運賃上げで黒字になるということを言い得ないということな
それはこの表を見て私もいま話しているわけですけれども、たいした金額にならぬ、やはり赤字線の廃止は、いまさっき申し上げました六十二線の鉄建公団の新線の建設、こういったものを含んでいない、こういうお話でありますと、見通しが変わってくるじゃないかと思うのです。六十二線できたとしても、四線くらいが黒字で、あとは赤字線ということになるんじゃないか、そういうふうなことですから、やはり今回の値上げの一つの問題が、過去にありましたように、第一次、第二次あるいは第三次計画にありました電化をするだとか、あるいはまた保安対策を強化するだとか、新幹線をつくるだとか、こういった合理化や近代化をはかる上で、どうしても長期計画に基づいた資金需要のためにこれは上げ
大臣が七時までかかるそうでありますので、時間内にお越しになれそうにありませんから、一応総括的な問題も聞いておきたいと思います。 まず総合輸送政策の問題ですが、これもせんだって私、総理にも伺ったわけでありますけれども、やはり具体的な総合輸送政策というものが今日まで立てられていなかったところに、部分、部分にはあったと思いますが、そういったところに国鉄の場合にも高い利子で借りて投資をしていった。しかしそれが過密、過疎という急激な変化によってこれもまたむだになった。——むだと言ったら語弊があるかもしれませんが、ある程度所期の目的より変わった面が相当あるんじゃないか、ですから、いま一番考えなきゃならぬものは、やはり国の総合輸送政策というも
描くのはけっこうですけれども、もちろん私が申し上げているのは、その具体的な計画を立てるべきじゃないかというわけです。もちろん経済企画庁における新国土開発計画というものも昨年できておりますし、あるいはまた運輸省も昨今輸送長期計画というのを発表していますね。しかしこれが全体じゃない。いろいろ内容を見てみましても、新幹線を主軸とした一応の理論的なものはそれぞれ書いてあるわけですが、しかしながら、私たちが言っているのはそうじゃなくて、それももちろん大事だけれども、やはりいまの道路の行政、建設だとかあるいは産業育成を考えていくなら通産省も当然入るでしょうし、産業の育成をはかる上においてのパイプラインがいまの鉄道なりあるいは道路なりということに
国鉄にお伺いしたいのですが、第一次五カ年計画あるいは第二次五カ年計画も中途から挫折しているわけでございますけれども、こういった投資のほうが相当大幅に、今日まで累積すると約二兆円くらいの投資をやってきた。ところがそれは国鉄債券というのを発行しますと非常に高い利子、七分から七分五厘ですか、こういうふうなことで、昨年からその利子補給はある程度やってもらうということになっていたようですが、そういったところに今日の赤字をつくっていく原因があったのじゃないかということなんです。四十二年度単年度だけを見ましても、営業収入においては黒字が出ている。決算書を見ましたら黒字になっているわけです。旅客収入は黒。貨物は赤ですが、これはプラスマイナスしますと
いまいろいろ御説明ありましたけれども、やはり随意契約にはいろいろある、こうおっしゃっておられますが、こういう資材二千億というのは相当大きな金額なんですね。会計の原則からいえば、これはもう一般公開の競争入札でなければならぬ、こういうことになっているのです。例外としては指名ないしは随意契約、こういうことになっているわけですね。十年前から見ますと相当随契がふえているわけですよ、件数にしましても、金額にしましても。ですから、やはりこれは極力そういった公開競争入札という方式をとるほうが安く買えるということになる。節減という上から考えていけば当然じゃないかと思うのですね。それが特殊な事情や、いろいろ理由をつければ、何においてもそれは理由はつくと
それで、国鉄再建の特別債にしましても、引き受けがやはり車両会社だとか建設会社だとか、関連会社、こういうことになっているわけですね。当然、だからこれだけの大きな投資をしていかなければならない。その資金需要のためにこの債券を発行して高い利子になっているわけですから、これは、政府からの利子補給がかりにないとした場合においてはたいへんなことだと思うのですね。ですから、やはり随契という形とこういう形が何か関連があるんじゃないかとどうしても思われるかっこうになるわけですよ。これは時間がございせんから具体的に聞いているひまはないのですけれども、やはりセメントにしてもまくら木にしても、あるいはレールにしても、あるいは燃料等々の大きな品目、相当量使う
別に、いまの経費の節減という面からこれを御指摘申し上げたわけですけれども、それじゃ後日、これは資料として要求申し上げておきたいと思うのです。いま、石炭だとかセメント、まくら木、普通レールあるいは車両、燃料、電線ケーブルとか、そういった大きな品目でいま随意契約している会社ですね、これを資料として一ぺん提出願いたいと思います。 じゃ引き続いて今度は、先ほどから問題になりました独立採算制の問題なんですがね。これは種種論議がかわされているようにもうやはり限界が来たのじゃないかと思う。来たのじゃないかというより、来ている、こういうふうに言わざるを得ないわけです。どうしても国鉄が独立採算制をもっていかなければならないという理由が何かあるので
それは確かに独立採算制をとるという一つの大きな意味もあると思うのですよ。しかしながら独立企業的な場合に、たとえば専売公社のようにそれだけやっているという場合には、そのワクの中でやりなさいと言うこともできると思うのですが、国鉄のような公共企業体の場合においては、あくまで営業収支だけを考えて、あるいは利益だけを考えてやるというわけにはいかないわけです。それは私鉄においてはあるいは私企業においては、独立採算制で赤字を何とか消していくためには線をぶち切ることもあるでしょうし、あるいはいろいろな面で節減をしていかなければならない面もあるでしょうが、国鉄のような場合においては、やはりこれは国の施策の上にのっとって赤字の線も進めなければならないと
