広沢直樹

それじゃ時間も過ぎましたので一応終わりにしますが、しかしながら、いま運輸大臣から率直に、いままでのこういうことはおわびしておるのだ、非常に率直でよろしいと思うのです。しかし、一番問題は、これは三十九年ごろから赤字は出てきておるし、当然そのころから具体的に、その事前からモータリゼーションの時代がやってきておるということは、これはだれしも考えられることでございますから、いまここになって赤字になった分だけ国民が背負ってくれ、こういうふうに言われても、これは国民としてはほんとうに納得しがたい問題であります。 　そういうわけですから、大蔵当局においてもそれはいろいろ使うところはあるだろうけれども、一兆二千億も自然増収が考えられておる今日です

きょうはまず最初に、租税特別措置法関係について、二、三質問申し上げたいと思います。 　政府は、租税特別措置の新設ないし拡充等について、その財源を既存の特別措置の改廃によってまかなうという方針をとっておるようです。四十三年度におきましても、輸出の振興あるいは技術開発の促進、あるいは中小企業の構造改善、それによって四十一億の減収に対して、既存の特別措置の整理によって四十一億の増徴、また四十四年度においても、住宅政策だとか公害あるいは原子力等々で三十五億の減収に対して、交際費課税の強化その他で三十五億の増徴、こういうふうになっておるわけですが、今後もこのような方針で対処していくのかどうか。そういうワクの中でやりくりをやっていくというよう

いま私が御指摘申し上げたように、要するに四十三年度においても、ことしにおいても、どうもそういったきらいが見えるわけです。租税特別措置法のたてまえからいっても、これはいつまでも続けておくべきものじゃなくて、その政策目的が達成できれば、当然それはやめていかなければならないものですから、こういうワクの中でやるということじゃないという意味の御趣旨ですから、その点は十分配慮していただきたいと思います。 　このたび新たに特別措置を講ずるものとしたものの中で、現行制度を存続することとしたもの、廃止になったもの二件ほどありますけれども、あとはほとんど存続ということになっておるわけです。その中でも二年とか三年とかそれぞれ制度によって多少異なっており

それは一応わかりますが、やはり先ほど申し上げたように、特別措置のたてまえ上から考えまして、いたずらにずっと延長していくのがいいわけじゃないわけです。それぞれの政策目的を達成しようというためにこういう制度を設けたわけですから、やはりそれぞれの農業政策にしても、あるいは産業政策にしても、これが具体的に施行されていくという、それとかみ合わせたこういう制度を考えていかなければならない。ところが、このように毎回の場合、期限切れになったものがほとんどのように延長になっていくということは、やはり政策目的にこれがずるずる引っぱられたような感じがするわけですね。やはりそういうようなところから租税特別措置、優遇措置を与えたままこれが既得権化していく、あ

いまお話しのようなわけでして、既得権化、慢性化という問題が出てくることは、これはこの措置に対して非常に残念なことだと思うのです。要するに政策目的、それとのかみ合わせをはっきりしていないと、よくいわれておるように、かくれた補助金じゃないか、ですからずっと続いていくんじゃないかというような感じを受けるわけです。ですから、これだけの政策をやって、五年なら五年でこれを達成するんだということになれば、それにつれてこの特別措置もそれじゃ五年にしよう。また、あまり続けるべきじゃないという考え方で、二年なら二年とやったって、その目的とかけ離れた形であれば、こういったような形になっていくんじゃないか。その点、今後十分検討願いたいと思います。 　それ

こういうふうにずっとこの制度は続いておるわけですけれども、累積しますと、いま言うように二兆五千億ぐらいになっております。こういった問題は、大半は大企業に利用されておる。したがって、大企業の設備投資とかそういうものを保留していきますから、これだけの大きな金額は、やはり設備投資とかそういう面に活用されていっているんじゃないかと思います。最近特に経済的な考えから、経済の刺激を避ける意味でも、設備投資を抑制していくということは盛んにいわれておるわけですが、しかしながら、経済の成長率は非常に激しい。設備投資はなかなか押えられない。民間設備投資の抑制といいながら、そのままぐんぐん伸びておるような状況ですね。そういった観点から考えていきましても、

確かにいまお話しがあった分については、昨年も改正になっておりますけれども、しかし、いま概略申し上げたように、やはり特別措置によるこういった制度そのものはできるだけきめられた期限内にそれを打ち切っていく。先ほど申し上げたように、政策的な関係がございますから、いつまでもその政策が実行できないからということでこれが引きずられたような形でいくということは、先ほど言った既得権化あるいは補助金化ということのそしりを免れないわけですから、その点やはりきめた期限内で一ぺん整理していくという強い態度が必要じゃないかと思うのですね。そういう面でいまいろいろ申し上げたようないろいろな制度、百四十カ項目ですか、ございますが、これを一ぺん洗い直して、その政策

そういった問題等も弊害として出ておるわけでありますから、一日も早くこういった優遇措置について総合課税の方向に復帰せしめる、こういう方向へ取り組んでいかなければならないと思います。 　その次に、住宅政策、このたびも少し改正になっておりますけれども、これについて若干伺っておきたいのです。今回、住宅貯蓄控除制度の適用条件が緩和されておりますが、これまではやはり契約の要件たる住宅資金の融資条件が、返済期間二十年以上、利率年七分五厘以下というふうになっております。この制度においては、現状はどういうふうになっておるのか、今回の改正についてどの程度の効果があげられるか、こういった面について具体的にひとつ説明していただきたいと思います。

確かにいまお話があったように、最近の適用件数というのが八百ないし八百五十件、すごく限られた範囲であった。今回の改正によって、民間の金融機関の住宅ローンにも適用できる道を開くというと大体数万件というお話だったんですが、こういう制度を設けていくということになれば、それだけの効果をはっきり見きわめていかなければならないと思うのですね。この制度は四十二年度の改正で設けられたわけですけれども、その効果というものは、いま言ったような限られた効果しかなかった。それを継ぎ足してやろうとする、これは適切なことだろうと思うのですけれども、しかしながらその点、具体的に説明聞きますと、やはりその目標というのは非常にあいまいです。住宅政策の一環としてこういう

次に、交際費課税の強化の問題ですが、これに基づいて約三十三億の増徴、こうなっております。いままでの制度であれば、一定の控除額、四百万円プラス資本金の千分の二・五の合計額、こういうふうになって、その超過分について五〇％、今度改正になって六〇％、こういうようになるわけですけれども、この基準というものは、これもまたどういったところから一〇％上げたのか、そういう点についてひとつ明確にしていただきたい。

四十二年における交際費の支出額は、前年対比して約一千七億円、一七％の増加、支出額は六千九百三十三億、約七千億ですね。やはりこれは増加しているわけです。四十三年度の場合、決算を見てみなければわからない。結果はそうですが、見通しはどうですか。政策は立ててあるわけですから、これだけの見通しでこうなるだろうというものはあるのだろうと思うのです。しかし、四十二年度においては、いま言うように、やはりこれをやっているわけですけれども、一七％の増加になっているというデータが出ているわけですね。

そうすると、結果によっては、いまは六〇％にしてあるが、またその次には考え直す、こういうことになるわけですね。そうですね。

基本的にはやはり交際費課税、損金算入限度額をこえたものは全額課税対象措置をとっていくのか、どの程度までその基準というものを考えていくのか。基本的な方向としてはどういうふうに考えておられるか。一応それは、交際費を必要経費としてある程度は認めていかなければならないという考えはあると思うのです。その点はどういうふうに考えておりますか。

やはり私は、この損金算入限度をこえる分については一応金額課税する、こういう方向に基本的な考えを置いて措置をとっていくべきじゃないかというように思うわけです。それは一応必要経費として考えられるということであれば、交際費は一切課税してしまえというのではなくて、損金算入限度額というものを一応きめてあるわけですから、それをやはり考え直す場面もあると思うのですが、しかし、それをこえた部分については全部課税すべきじゃないか、こういうように考えるのです。これは要望というより意見として申し上げると同時に、その考え方についてもう一ぺんお伺いしておきたいと思います。

それでは時間の関係で、土地税制の方向に二、三また質問を移してまいりたいと思うのです。 　今回の土地税制の問題については、補助的あるいは補完的、誘導的、そういう役割りを果たすということを強調されておるわけですね。そこで建設省関係の人に、土地税制の改正でやはり前提条件となるのは、これは答申にも指摘されておるように、土地政策というのは早急に確立されなければならぬ。具体的にそれは検討に入っていることはよくわかるのですけれども、しかしながら、やはり今回の税制がその政策とどういうようにマッチしていくか、建設省関係で土地利用計画から始まってそれぞれの土地政策、こういったものを考えておるわけですが、その点の関係をちょっとお伺いしておきたいと思いま

それは抽象的にはそういうことになりますけれども、私はひとつ具体的に伺ってみたいのです。 　要するに税制の活用だけでは、前回の委員会での答弁においても、これは十分でない。いま申しましたように、やはり土地政策の確立というものがなされて、それから順次税制面をどう考えていくかという段取りでいくのがあたりまえだと私は思うのです。そうじゃないと、先ほどずっと租税特別措置法でも申し上げましたように、これもそれに入るわけですけれども、やはりまたここに狂いが生じてきて、場合によっては、税制を先にやっていきますと、そのために土地利用が阻害されるという面も出てこないとも限らない。かりに、今度の長期譲渡所得の課税の特例の場合においても、四十五年、四十六年

いま申されたように一五％ということですから、そうすると、いまの刻みが大体二年間で五％ということになっているわけですね。いま具体的に申されたように、やはりこういうふうに土地の供給及び有効利用の促進をやっていこうとしても、まず最初にそういった政策がなされなければこれは生きてこない。逆にこの制度をやっただけでは、まだまだ部分的に売っていこうというものも出てくるわけですよ。 　それでは主税局長に伺いますが、この法律をつくったわけですから、そういう点をどういうように考えておられるか。

いま指摘申し上げたような制度でありますと、多少はそれは土地の供給の誘導ということも考えられるからやったわけですけれども、その反面においては、この制度は比較的大規模な土地の所有者に有利に働くということも考えられるわけです。いわゆる土地成金というものが多くなってくるのじゃないか。社会的なひずみを是正しようということで考えられたことが、逆にそういうふうな、逆な働きをしていくようになるのじゃないか。 　そこで、いま長期保有の譲渡所得に対しての比例課税方式を導入した場合、この制度によってどの程度の土地の供給がはかられると考えてやったのかということですね。これはもういま宅地部長がお答えになっていらっしゃるように、それはあいまいなものじゃないか

やはりいま言うように、四十五年、四十六年に一〇％、これは先ほどの地価の上がる率から考えていきますと、私、非常に疑問だと思うのです。ですから、宅地部長に伺ったわけですけれども、やはり最近一五％上がっている。これから政策をどういうふうに具体的にやっていくか、これを押えていくかということが、ここに明確にされない限りにおいては、私ははなはだこれは疑問だと思うのですよ。ですから、その結果が出てきた段階においてまた私は指摘申し上げたいと思います。 　時間がありませんので、その次に、短期保有地に対する課税の強化措置は、たとえば不動産業を営む個人——法人については適用にならないことになっているのですが、このようなようなものが転売差益金を稼働する場

それでは宅地部長、いま言った問題が最近の土地問題としては大きな問題なんですね。その点建設省の考え方をひとつお伺いいたしたい。