私は公明党を代表して、ただいま議題となりました国立病院特別会計の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表するものであります。 政府は、今回の改正で、国立療養所を一般会計から特別会計に移行しようとするものでありますが、国立療養所は、結核、精神、成人病、交通災害後遺症、重症心身障害児など、一般病院等で収容不可能な患者を収容し、戦後二十二年にわたって治療、看護面で公的医療機関として、患者のため大きな役割りを果たしてきたのでありますが、特別会計に移行することによって、公的医療機関の性格を喪失し、結核等の長期慢性疾患の医療保障に対する国の責任を放棄し、結局患者側にしわ寄せをしようとするものであります。またこれは、国立療養所の独立採算制を強
まず最初に、私は、現在の国立療養所の施設はどのように改善されているか、その状況について伺いたい。
そこで、現在早急に改善を要する施設はどのくらいあるか。
直ちに建てかえなければならないというのが一四・五％で、改修を要するのが四二・五％ですね。この一四・五％というのはどことどこの地域になっているか、それをちょっと示していただきたい。
いまあなたは、全体の中で一四・五％というのは、これは直ちに建てかえる必要があると認められるものだと言ったのです。それからいまあなたがおっしゃったように改修を直ちにやらなければならないというものが四二・五％ある、そのあとはまだ木造であるけれども堅固である、いわば改修する必要もなければ、建てかえる必要もない、これからまだしばらくはもつだろうというのがそれくらいある、こういう話ですね。その百六十何カ所を全部状況を言えというのじゃないのです。全体の中で一四・五％は老朽してこれは直ちに建てかえたほうがいいと指定されたものはどことどこかと聞いているのです。
それではそういう施設全体をというものは一つもないわけでありますか。
全体的に見て、半数以上がこれは建てかえる必要があるし、あるいはまた改修をする必要がある、こういうお話でありますが、こういうようにほとんどが改善されていない。その理由は一体どういうわけでそうなっているのか、その点について……。
国立病院の場合は、先ほどお話がありましたとおり非常に建物が改善されてきている。いわゆる耐火構造、近代建築化しているものが五〇・三％になってきているわけですね。ところが、国立療養所の場合はこれは一般会計で見てきたわけであります。この状況を考えていくならば、半数以上が戦後二十数年たっておくれているという問題に関しては、当然やはり充実した改善を行なっていかなければならないはずであります。それがどういうわけで――いま言われた理由だけではよく理解できないわけですが、それは戦前に建った陸軍病院のあとだとか、いろいろなあとを使っていることはよく存じております。しかし、それだからといってこれがおくれてきたという理由にはならない。その点はどうですか。
ところで、いま特会制になれば施設の近代化が進んでいくのか。別に特会制にしなくたって、いまあなたがおっしゃたような理由であるならば、これから何カ年計画か立ててこれを近代的な、あるいは耐火構造に直していくことはできるわけでありますね。その点どうですか。
早急にやるために特別会計でやったほうが借り入れた金等もできるし、そういうような理由から特会制ということを考えるのだ、こういう話でありますね。しかしながら、他の施設、学校等についてもそうでありますが、そういった施設の改善が一般会計において徐々に行なわれてきておるわけです。ところが、最も国がめんどうを見ていかなければならないとして一般会計になっておるこの国立療養所が、このようにおくれてきたという理由がはっきりしないわけですね。その点どうですか。もう一ぺんお願いします。
国立病院と国立療養所というのは、おのずと性格が違うでしょう。違いますね。当然それは国立病院においてはある程度、特会制にすることによって収支の内容というものが非常に変わってくることも別のデータには出ておるわけでありますが、この国療の場合はほとんど長期療養していくわけでありますから赤字になる場合が多いわけです。多いというよりも赤字です。全部負担して見ていかなければならないわけですね。別に特会制にしたからといって、それだったならば施設が急速に改善できるということは考えられないわけでしょう。むしろ一般会計に置いたほうが、おくれている社会福祉、あるいは医療施設関係に対する政府の施策というものを重点的にやっていこうという見方にしていけば、むしろ
そうなりますと、特会制に移った場合、急速に施設、設備を改善するということでありますが、その計画はどうなんですか。
そうすると、百六十あるうち約八十ですね。これを五カ年計画で全部その施設を近代設備に改善するというわけですか。 その次にお伺いしたいことは、四十三年度予算では整備費は六十八億円が計上されております。昨年に比べて三十億が増額になっておるわけでありますね。厚生省においてはこれを特会制の利点の一つとして、計画的に近代化をはかることができる、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、一般会計でなぜ整備費が増額される可能性はなかったのか、ないのか、どうでしょうか。
それでは主計局次長にお伺いいたしますが、いま局長がお答えになったその問題ですが、しびれを切らして、このままではなかなか改善できないからどうしても特会にして、五カ年計画の中で五〇％早急に改善したいと先ほど言っておりました。一四・五％の早急に改善しなければならない分と、それから四二・五％の改修しなければならない分、これを早急にやりたい。どういうわけでいままで厚生省はしびれを切らしてそれができなかったのか、この理由について答えていただきたい。
いまのお話ですと、そういう配慮ができなかったためにそのしわ寄せを特会制にしてそれを解決しよう、借り入れにして解決しようというわけでありますね。いま確かに社会資本の充実をはからなければならないということはいわれておるわけです。財政当局としては、いままで厚生省の行政当局がそれを要求してもなかなかそれは回すことができなかった。今後こういったおくれている、特にこういう医療機関の施設がおくれている問題に対しては重点的に予算の増額をはかって、そうして充実を期していくつもりがあるかどうか、その点についてしかと承っておきたい。
そこで、六十八億の整備費のうち、四十四億円は特別整備となっております。その内訳は、借り入れ金が十五億、それから土地売却が十八億となっておりますね。それから一般会計の繰り入れが十一億、こういうことになっておりますが、その土地売却十八億というのは、これは一体どれくらいの坪に当たるのか、あるいは地域としてはどういった地域を売却するつもりであるのか、その点をお伺いしたい。
聞くところによりますと、そういう関東方面だけではなくて、廃統合が行なわれるという計画のところがあるやに聞いているわけでありますが、その地域についてはどうでありますか。
それでは統合する地域はどこどこですか。こまかく地名を言わなくても、県名でもけっこうであります。何県と何県のところは統合するというふうに……。
聞くところによりますと、北海道から九州に至るまで、各県がその対象となっているそうであります。確かに四十三年度においては、いま言われた三県かもわかりませんが、先ほどいただいたデータにしても、土地処分は、今後四十億から五十億程度を予定しているということであります。これは、五カ年計画ができているわけですけれども、そうしますと、将来の五カ年計画の中でこれだけの土地を処分しなければならないということになりますと、五カ年計画の中で廃統合するということは大体もう予定が立っているはずだと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
厚生大臣まだ来ませんか。十二時過ぎておりますが。……
