広沢直樹

私は、厚生大臣にいろいろお尋ねしたいことがあるのです。時間の制限もありますから、厚生大臣に聞く時間がなくなってしまうわけです。十二時に来るという約束でいまいろいろなことを聞いているわけですが、ずっと関連してまいりますから、早急に呼んでいただきたいと思います。

それでは、厚生大臣が来たら厚生大臣に聞くことにして、二割引き廃止と基準料金加算による費用負担区分のことについてお伺いしたいと思います。 　これは一昨日来ずっと質疑が行なわれてきたわけでありますが、今度の特会になることによって、新しく入所してくる患者の取り扱いについては、これは二割引きの廃止を適用しない分と廃止を適用している分と二通りになっていますね。ところが、健康保険あるいは船員あるいは共済、日雇の本人の場合においては、これは本人の負担がない。いわゆる本人にはしわ寄せしないから、二割引きを適用しない。ところが、その家族については、これはやはり五割の自己負担があるわけでありますから、そういった場合は二割引きを適用するんだという話であ

一応いまの療養所の関係については、一般会計からやっている場合においてはこれははっきりしているわけですね。ところが、今度変わってくる場合において、一部には二割引きが廃止になってくるし、将来においては、どうしてもこれが、いまあなたがおっしゃったような理由によって、いつの時限かに廃止されるのじゃないか、やはり自己負担にかかってくるようになるのじゃないかという懸念があるわけです。したがって、いまのところそれは考えていないということでありますが、これは四月一日に入る人もあれば、次々入ってくる方もいらっしゃると思うし、こういう療養所関係というのは長期療養になってくるわけでありますから、いつそれが廃止になるかということが非常に患者にとっては危惧さ

そこで、いまの問題でありますが、この基準看護料あるいは基準給食費、あるいは基準寝具というのが特会になりますとできてまいるわけでありますが、これは将来においてなしくずしに、まずそれだけは患者の負担にするのだという形でこられるのではないか、こういうような懸念を持たれるわけでありますが、その点はどうですか。

それでは、大臣に御出席いただいたので、端的にお伺いしたいと思います。 　今回、国立療養所を特別会計に移行するという問題が出てきているわけでありますが、大臣としては、こういうことは適当であると思うか、できるならば一般会計に置いて従来どおり継続していくべきであると基本的にお考えなのか、その点についてまずお伺いしたい。

いま大臣がお答えになりましたが、早急にこれを建てかえなければならないところもある。いわゆる電気ストーブだけで吹きさらしのところにおっては、これは療養の基本的問題にも問題が波及してくる、こういうお話でありましたが、先ほど局長にお伺いしたときに、早急に建て直さなければならない、いま直ちにやらなければならないというものはどうなのかとお伺いした場合に、部分的にそれを直せばいいんだというような答弁があったわけでありますが、その点ちょっと矛盾するのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。

じゃ、大臣にお伺いしますが、基本的には、いま国立療養所の性格から考えて、一般会計で行なうべきである。しかし現在の状況が、建物等一切の関係が不備であるために、特別会計に移してこの改善を早急にやりたいというお話であったわけでありますが、それがもしもできた暁においては、具体的に進んできた暁においては、基本的ないまのお話によれば、当然に一般会計にまた移してやっていくお考えがあるのかどうか、どうでしょうか。

いま、一般会計から繰り入れるからというお話ですが、これも一昨日来質疑の問題になっているわけですけれども、国立病院を特会制にした場合に、政府は一般会計から一定の繰り入れを行なうということであって、一定の繰り入れというのは当時二五％を繰り入れていくということであったわけですね。ところが、本年度四十三年度はこれはどういうふうになっておりますか、一一％というふうに下がってきているわけであります。したがって、この国立療養所の問題についても、本年度は四九％の繰り入れをするというふうに計画は立てられているわけですが、将来この四九％を維持していく保証は何もないわけです。やはりこれがまただんだん下がってくるのではないか。というのは、そういった行き方に

そこで、いま確かに大臣がおっしゃっておられます適正な収支、この見方はまた問題になると思います。ここが営利性の問題でありまして、現在四九％を一般会計から繰り入れるべきであるとして予算化していっているわけですね。すると、いままでの経営状態から見て、これだけの部分はどうしても――国立病院は二五％あったが、国立療養所は状況が違うから四九％であるという一つのなにができているわけです。したがって、それ以下になっていくことはないのか。療養所で療養する入院患者が減っていくというような場合は、経費が要らなくなってくるでありましょうけれども、そういった場合を除いて、現状から見て、この一つの線の引き方が問題になってくると思います。これはやはり現状のままか

それでは時間の制限を受けておりますので、最後にもう一点だけ再度確認をしておきたいわけでありますが、先ほども厚生大臣のお答えの中に、要するにいままでずっと、その療養所の施設等についてもこれがおくれてきておるまま今日までやってきた、したがって、これを特別会計にすることによって、早急に改善することができるんだというお話であるのです。 　そこで主計局次長、先ほどあなたから確かにそれはおくれてきたけれども、今後はこういった機関に対して、重点的にあるいは極力こういう面に対しては予算化をしていく、めんどうを見ていくというお話がありましたが、いまの厚生省の意見をまとめてみますと、この改善に対しては、一応は予算的措置あるいは要求というものをやったで

終わります。

製造たばこの値上げの問題について私はお伺いしたいと思います。これは予算委員会の分科会で質問しておりますので、その点で納得のいかない点、引き続いてそういった問題点について、これから具体的にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず第一点は、たばこの専売益金が毎年毎年ずっと減少してきている。確かに減少してきているわけでありますが、四十年度で六〇・三％になった。そして、四十二年度はまたこれを割るのではないか、こういわれているわけです。したがって、今度の値上げ法案の理由というのが財政収入の確保にある、こういうふうにいわれておるわけであります。確かに、昭和二十六年当時一般会計に占めるこの益金の割合というのは一三・三％であったものが、四十二年度

財政収入の確保ということであるけれども、その依存率については別にそれを定めているものではない、今度の値上げによって三・二％が〇・八％上がって四％になる、こういうわけでございますね。 　そういうことになりますと、やはりいま問題になっております財政硬直、こういった問題から、その財源を確保する意味で製造たばこ、あるいは酒類もそうでありますが、値上げをするという理由でありますか。

そういうことは先日も大蔵大臣の答弁をいただいたわけでありますが、その中でもやはりこういうふうに言っております。四十二年度の予算を編成した際においては、大臣になったばかりで準備なくして予算をつくったので、その当時は相当の引き締め予算を編成したしかし公債の発行高も原案よりずいぶん削ったつもりであったのであるが、だいじょうぶな予算だと思ったのですが、実際にやってみましたらやはりそういう狂いができてきた。結局このことは、どうしてもこういったものを財源として充てなければならなくなってきたということは、これは政府のいわゆる財政政策の失敗ではないか。ところが、このたばこ、酒類にしてもそうでありますが、これは大衆品であり、また嗜好品として大衆に密着

しかしながら、いま毎年公共料金が上がっているわけです。たとえば佐藤内閣が成立してから、昭和四十年――ここにたくさん書いてありますが、時間がありませんから全部一々読み上げるのは何でありますが、四十年に消費者米価一つ取り上げてみても一四・八％上がっているし、四十一年に八・六％、四十二年にも一四・四％、四十三年はもちろんこれはスライド制をとっている以上は上がることが考えられる。そのほか私鉄運賃だとか、医療費だとか、小中学校の給食費だとか、それぞれ相当公共料金の値上げが続いて、国民自体は物価の安定ということを非常に望んでいるわけです。 　しかし、そういうさなかにあって、いま申し上げていることは、財源が不足をしてきたからという理由で、こうい

もちろん値上げの問題について基本的にいろいろまたあとから触れてまいりますけれども、いまこういう時期においてあえてそういうふうな大衆課税、重税になっていくことをやっていくという問題を私は言っているわけです。確かに宮澤経済企画庁長官がこういうふうに言っておるわけですね。かりに物価調整減税を五百億どうしてもやらなければならないとすればその五百億円をどこから出すか、消費者米価か国債かたばこ値上げによって出すか云々、こう言っておるわけです。ですから消費者米価を上げるか、あるいはまた、国債を六千四百億程度に決定されているわけでありますが、そういうことも下げていかなければならないということになると、どうしてもたばこの値上げというような形で大衆課税

それは確かに所得はいま申されたとおりですよ。しかし、それはいままでが低過ぎたということですね。やはり日本の経済力は、この間も発表になっておりましたけれども、工業力としては世界第三位、しかし国民の所得というのは二十二位ですか、ヴェネズエラの次だと、こういうようにいわれて、諸外国に比べても非常に低い。でありますから、当然所得が上がっておるから、多少こういったものが値上げになっても負担がかからないという考え方は、これは当たらない。そのために毎年毎年減税をやっていこうということも言われているし、特に諸物価がこういうふうな高騰をしているときには、やはり大衆課税になっていくものは控えるべきではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります

それでは、先ほどに引き続いてまずお伺いしたいことは、喫煙者の一日の平均の喫煙本数、これは大体何本くらいになりますか。

そうしますと、大体、たとえばハイライトに例をとるといたしまして、一日ハイライト二十本吸うとして、どの程度の税金を納めることになっておりますか。

そうしますと、前にお答えをいただいたなにによりますと、所得税のかからない階層に対して、この間接税の引き上げというもので相当税負担がかかっていくのではないか。いま申しておられましたとおり、一日にハイライト二十本吸うとして考えていっても年間に一万四千円、そうなるのですが、いままでこうなっているから、値上げされた場合はこれ以上になるわけであります。 　そこで、間接税というのは直接税と異なって、感覚的には税負担というのが非常に軽く感じられておるし、また、税の徴収も非常に簡単に行なわれる。そういうことになりますと、国の財政が今回のように財政補てんをしなければならないということになりますと、政府は次第に間接税を重くしていく、こういう方向になっ