そうすると、データは古いのですが、所得税の負担分布を戦前の昭和十年と戦後を比較したデータによりますと、昭和十年の所得階層を昭和三十七年に換算して直してみますと、戦前は一千万円以上の高額所得が五〇％、戦後は百万円以下の人が五〇％くらい負担しておるというふうになっておるわけですが、また、一面社会保障の面から見ましても、諸外国に比べて非常に低い。というのは、国民生産に対する社会保障の率というものが外国では大体一三％から一五％、ところがわが国においては、それは非常に低くて五％内外ではないか、こういうふうにいわれておるわけです。 そういうような関係で、先ほどお答えがあったように、所得が上がってきたからそういう面ではあまり負担がないのではな
いま述べられた諸外国の、イギリスとかイタリアとか、そういう例をあげられたわけですが、これはやはり所得水準と比べなければ、ただ、たばこの税率だけで比べて非常に下がっておる、そういうことでは当たらないと思うのですね。ですから、先ほどから申し上げているように、所得水準が諸外国並みになった場合において、諸外国のたばこ、あるいはそういったものの負担率と比べてみるならば、その話はわかるわけでありますが……。 次に、先ほどたばこの消費者の税負担が他の間接の諸税金と均衡のとれたものとなるよう価格改定する必要がある、そういう意味を申されたのですが、非常に物価が上がってきておる、いろいろなそういった面が上がってきておる段階において、物価を抑制してい
もう一点は、長い間製造たばこは値上げしていないから、予期しないような減税になっている、こういう意味もありましたわけですが、三十一年当時、たばこの十本当たりの平均単価というものは大体幾らになっておりましたですか。
そうしますと、四十年においてはどうでございましょう。
やはり十本当たりの単価で見ましても、十年間で八円、大体十円近く値上げされている勘定になっているわけです。さらに詳しく内容を見てみますと、三十年には十本当たり二十円の新生が全販売量の大体四〇％を占めておった。それから二十五円のいこいは二五％です。十五円のバットは一五％、つまり二十五円以下のたばこは全販売量の八〇％を占めておったことになるのです。ところが、三十二年に四十円のホープ、三十五年には三十五円のハイライト、三十九年には五十円の「とうきょう６４」というのですか、四十円のロングホープも三十九年に出ておりますし、四十年には三十円の「ひびき」、四十二年には四十円のロングピースあるいは五十円の「やまと」など、こういうのが出ております。その
そうしますと、今回の製造たばこ定価法の改定に伴って、各種の銘柄小売り価格が引き上げられている中で、一部のたばこ、いわゆる朝日とかゴールデンバットですね、これだけ値上げしなかった理由は何でしょう。
いまおっしゃっておられました中に、やはり低所得者層がそういうものを吸っているというような話もあったわけですが、実際にこのゴールデンバットとか、特にゴールデンバットは販売店の店頭にこれはどこをさがしても出ていないわけです。都市部においては、こういったものはもうほとんど見当たらないぐらいなんです。やはり新生とかいうものは、非常に大衆化されておりますし、低所得者層もほとんどこういったものを吸っているわけですね。ですから、やはりそういったものを値上げして、いま言うゴールデンバットとか朝日とかいうものを値上げしない、それだけは据え置くということは、一面から考えていくならば、そういったものを吸えということになるのじゃないか。結局値上がりした場合
要するに、それであれば、確かにハイライトというのは全体で四〇％、非常にウエートは大きくなってきておるわけですね。新生については、そうなりますといま何％くらいになっておりますか。
そうなりますと、少なくとも、いままで相当新生を吸っておった方はハイライトに転向してきておる。新生というたばこは非常に大衆化されたたばこであったわけですが、いま大体一三％ないし一四％程度というならば、少なくとも低所得者層にはそれだけの負担をかけないというなにがあれは――ゴールデンバット等は低所得者層も吸っておるのだ、こういうことであれば、もう少しそれは配慮がなされておってしかるべきではないか。これは税制調査会の答申にも、このきめ方については特に配慮を要するということを一項記されておるわけですよ。その点はどうですか。
今回のそういう製造たばこの値上げの問題は、財源の必要性からやっておる。再びこのような事態が起こってきた場合、いまの姿勢であれば、やはり直接税とのバランスをとるためだとか、あるいは大衆に税負担感の軽いそういったもの、あるいは税の徴収のしやすいもの、大衆化された方向にまた再びこういうことが起こってくるのではないか、こういう懸念も考えられるわけですが、その点はどうでしょうか。
引き合いに出すときにすぐ外国の例が出てくるのですが、それはその部分だけ見ていけば、確かにいろいろないまおっしゃったことも考えられるわけですが、しかし、やはり所得の問題だとか、先ほど申し上げました環境的に見れば社会保障の問題だとか、いろいろ国民生活そのものの内容から検討していかなければ、その分野だけで考えていくということに対して、国民はすべての面から納得がいかないから、こういう値上げの問題についても賛同しかねるわけです。 次に、外国たばこについてですが、国内たばこの価格との均衡を考慮して外国たばこの小売り価格の改定を行なうことになっておりますが、具体的にどう決定されているのか、お聞きしたい。
それではいま検討中のようですから、要するに外国たばこの愛煙者、それは普通は大体高額の所得者の方が多い。そこで、いわゆる大衆消費の銘柄であるこういう新生とかハイライトの値上げをせずに、こういった外国たばこの引き上げを考慮していけばどうなのか、財源的に見てもベターじゃないか、そう思うわけですが、そういう考慮をなしていらっしゃるかどうか。いま検討中だとおっしゃるから、どうでございましょう。
私の言っているのは、二千三億本と七億本と比べて言っているわけではない。いわゆる新生だとか、一部の大衆銘柄を下げてそういったものとの引き合いを考えてはどうかと申し上げたわけです。 時間がありませんのでその次にまいりたいと思いますが、次は公社の経営の問題について、東海林総裁にちょっとお伺いしておきたいのです。 昨年来たばこに関する議論を見ておりますと、コスト上昇によって益金率が低下してきた、たばこ消費税の増大のために納付金が伸び悩んでいる、その結果として値上げが必要だと言われておりますが、もし値上げができなければ、あるいは将来においては民営移管も考慮しなければならない、こういうニュースも出ているわけでありますが、その点については
宮澤長官がいらっしゃって、時間がないようですから、しぼってお伺いします。 もう一点は、消費税制度の方向に検討中である、こういうふうに言っているわけですが、この点についてちょっとお伺いしたい。
将来はそういった制度の方向にいまの体制というものを持っていくべきであるとお考えになっていらっしゃるのですか。
最後に、もう一点お伺いしたいのですが、今度の値上げは財源の補てんということでありますが、葉たばこの原価、これもやはり値上がりしてきている。当然これも諸物価とのつり合いからいけばまた上げていかなければならないのじゃないか。しかし、今回の値上げが財政の補てんということであれば、これが据え置かれるのではないかということも一部には懸念されているわけでありますが、当然これはいままでの諸物価の値上げあるいは消費者米価等の問題もありましょうし、そういった点から当然考慮されてしかるべきだと思いますが、その点はどうでございましょうか。
終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、公明党提出による、昭和四十二年度政府三予算案の編成替えを求める動議に対し賛成意見を述べるとともに、政府の予算案に反対し、さらに、社会、民社両党提案の予算編成替えを求める動議につきましても、いささか意見を異にする点がございますので、あわせて反対の意見を申し述べます。 四十三年度予算編成に際しての世界経済の展望は、昨年十一月、英国の突如としてのポンド切り下げに端を発し、アメリカの公定歩合の引き上げ、それに続く欧州のゴールドラッシュ、その上ドル不安、この一連の国際通貨体制の動揺は、新年早々の米国のドル防衛政策の強化も及ばず、またもや公定歩合の再引き上げを行なうに至り、さらに英国においては、バンクホリディ
時間がありませんので、端的にお伺いしたいと思います。 まず、たばこ値上げの問題と、それから時間がありましたら専売公社の問題について二、三お伺いしたいと思います。 いま、製造たばこの定価法の一部改正法案が出ておりますが、いわゆるたばこ値上げ案が提案されているその理由として、財政収入の確保をはかる、これは法案のうしろにその理由がついております。そこでまずお伺いしたいことは、一体国は、財政収入の確保と言っておりますけれども、たばこ益金による財政的な依存率、どの程度それに依存しているのか、その点について端的にお伺いしたいのです。
いまその推移をお伺いしたわけじゃないんであって、今度の値上げの問題が、要するに財源の確保である、こういうことでありますので、まあ政府としてはその財源の確保のために値上げをする、こういうことであれば、どの程度たばこの益金に対する依存度を見ておるのか、こういうことをお伺いしたいわけなんです。
