広沢直樹

この問題ははっきりしておきませんと、要するにこういう財政硬直化になってきたということから、十年間値上げしなかったわけでありますが、再び値上げをされる。たばこは、値上げしても一本あたり五十銭だとかあるいは一円だとか、間接税でありますから、消費者にはあまり目立って響かないものでありますから、やはりいまの財政硬直だというようなことから、こういった問題を値上げしていくということになりますと、どうしてもその点ははっきりしておかなければ、再びまた何かあった場合に、そういうほうへしわ寄せしてくるんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。そこで、専売益金の率というのはこの表にも出ておりますが、大体逐年ずっと下がってきております。六〇・三％にな

いまおっしゃった所得税の減税をやっていく、これは当然だと思うのです。大蔵大臣も再三公約しておりますように、昭和四十五年までに百万円までの減税をやっていくんだ、こういうお話でありますから、今回やらなかったとしたら、当然、四十四年、四十五年には大幅な減税をやらなければいかぬようになってくるのじゃないか。それは減税をやっていこうという、いま百万円までということが当然のように言われておりますけれども、そういう観点であっただろうとは私は思います。しかし、私いまお伺いしていることは、たばこだとかあるいは酒というものが、そういう生活保護世帯にしても低所得者層にしても、非常に生活に密着した問題になっている。その税率というのは非常に高いわけですね。そ

私が聞いておるのは、いま基本的な姿勢についてお伺いしているわけです。ですから、やはり間接税に変わってまいりますときに、これは酒、たばこですから、すべて直接税が間接税に変わってしまうというわけではないわけですが、しかしそういうふうな今度の酒やたばこの課税ということになって間接税が上がってくるということになりますと——いまの所得減税を指向して、低所得者層に対しては、生計費にはかからないという原則もありましょうが、優遇していくのだというような形をとっているわけで、これが間接税に変わった場合には、これはおしなべて同じような負担でかけていくというと、やはりそれが一つの問題になるのではないか。ですから、相当余裕のある方々がそういう高級品、奢侈品

ここに世界一高い日本の税金と出ているわけですが、大蔵省の調査によりますと、月収三万円の階層の人が負担する間接税の割合というのは二・一四％の割合になっている。月収十万円の人はその半分の一・〇五、十二万円の人は〇・九五％と、はるかに低くなっている。そういうデータから見ましても、低所得者ほど税金の負担率が大きくなっているわけです、間接税にそのままかかってくる場合。そこで例が出ておりますが、砂糖に例をとってみましても、砂糖一キロの小売り値というのはおよそ百三十円、このうち税金を計算してみると、消費税、関税も入れまして五十九円五十銭、その税率というのは四四・二％になっているわけですね。外国の例を見ますると、イギリスでは二三％、アメリカは九％、

ほかに財源をさがせばさがし得たかもしれないけれども、要するにこのたびは、いままでのたばこにしても酒にしても、たばこについては十年も上げてないのだから、答申にもあって、そのとおりやった、こういうお答えですが、それを聞いて国民は納得しないと私は思う。先ほどから再三申し上げているように、こういう酒やたばこというものは一もうこの八年間ずっと政府・与党は物価を安定させると言いながら上げてきているわけですよ。したがって、この問も、いま大蔵大臣もおっしゃていたように、それは減税をストップするか、あるいはまた公共料金の値上げを一年間ストップするかという宮澤構想まで出てきているわけです。そういうぐあいに、物価の上昇というものが国民にはもう非常なしわ寄

どうも話が食い違っていくようでありますが、要するに、たばこやあるいは酒によっていま間接税の問題が出ているわけでありますが、基本的にはそういう生活必需品だとかあるいは大衆に密着した嗜好品については、これは間接税をかける場合においてもやはり高級なあるいは奢侈品等にかけていくようにして、こういったものにかけないという方向を今後も考えていただきたい。ちょうどいま、減税はやったけれども間接税は増税になっているという一つの形が見えている以上、その政府の態度をはっきりお伺いしておきたい、こういうわけで聞いているわけです。酒やたばこの問題についていまからまた聞きますけれども、問題はありますが、その基本的な姿勢というものをひとつはっきりとお伺いしてお

税率はいま六〇・三％に下がっているわけでありますが、そうなってきますと、今後もまた税率は下がっていく。このままほうっておけば、おそらく四十三年度は六〇％を割ると思われます、たばこの分については。そうなりますと、いま大蔵大臣がおっしゃっていらっしゃるようなことでありますと、これが下がってきた場合においては売り上げも相当伸びていると考えられるし、本数も今後もまた伸びていくと考えられる。そういう比率から見て、やはり下がってくればまた上げるという理屈になるのですが、そういうことになるのですか。

三十一年当時から、たばこ十本当たりの平均単価というのが出ておりますが、非常に高級品に変わってきている。その当時の十本当たりの平均単価を見ますと、いろいろデータがありますから正確にこれというわけにはいきませんでしょうけれども、こちらがはじき出してみたところによりますと、二十二円八十銭になっているわけです。ところが、四十二年においては三十二円四十五銭になっている。十本当たり平均単価で九円六十五銭、約十円くらい上がっているわけですね。ですから、約五〇％も売り上げが増加しておりますから、そういう観点から見ますと、これは実質、益金から考えると上がっているじゃないかということになるわけです。そこで、こういうふうに実質的に値上げされているという、

いろいろ理由は説明されておりますけれども、要するに、先ほど申し上げましたように、公共料金が相次いでずっと上がってきて、諸物価が上がってきているわけです。ですからそういったたばこだとか酒だとか、比較的大衆に税金を負担しているという感じを与えてないものにすりかえて移行していくということは、これは一つ大きな問題だと思うのですよ。特にたばこは専売業でありますから、政府がこれを押えていこうと思えば完全に押えることができる。こういう物価上昇で、物価を安定さしていかなければならないという時限に、先ほどちょっと漏らしておりました、その財源をほかに見つければあったかもしれないけれどもというようなあいまいなことでこれを上げてもらうことになりますと、非常

それでは、時間がありませんので、今度は公社のいろいろな問題についていろいろお伺いしようと思いましたのですが、これは次の機会に譲ることにいたします。

大臣にお伺いいたしますが、私も四国の連絡橋の問題を端的に聞こうと思ったのですが、その前に基本的な問題として一つ聞いておきたいと思います。 　この間建設省が、今後二十年間の年齢別地域人口の推計をまとめられて、土地問題懇談会に資料として提出されております。それによりますと、これは推計でございますが、社会的な移動の分析ができたというのは建設省としては初めてである。「二十年年後の地域人口は、これからの前半十年間の社会移動によって、決定的な影響を受けることになる」、ずっとこまかいことが出ておりますが、これに対して保利建設大臣は、「都市集中を押えるのにはある程度限界のあることを認めながらも、これからの都市対策を考えるにあたって、都市への人口集

集中か分散かという問題もありますが、先日も総理は、基本的にはやはり分散の方向へ持っていくべきだ、それはそうだと思うのです。全国総合開発計画というものができた。これもやはり拠点分散方式をとっておりますから、当然これは新産都市や工特地域なんかを設けておりますし、これも分散傾向にあるということはいいと思うのです。しかしそれだけの結果では、いま申したとおり、いままでの実績が示しているとおり、人口集中を食いとめていくことはできない。もう少しさかのぼって国土総合開発法に基づいて全国にブロック開発の促進、地域別のブロック開発促進法というものができておりますし、四国なら四国開発促進法、そういうわけで、どうしても今後の地域開発を考えていく上においては

それはいま建設大臣の所管ばかりじゃありませんから、ここできめろとかそういう意味じゃありませんが、大臣の御意見を承ったわけであります。 　そういった見地から見た場合、四国の総合開発ということを取り上げて具体的にお聞きしたいと思っておりますが、御承知のように四国四県に分かれておりますが、これはやはり地理的な関係もありますし、社会的な関係もあり、経済的な関係もあるわけで、四国開発審議会というのがあって、鋭意努力はしているようでありますが、現実にいま言った、先ほど指摘した問題がありまして、具体的に進んでいっていない。特に地域開発、何といっても幹線道路というものを整備していかなければ——もちろん鉄道もそうでありますし、通信もそうでありますが

それをひとつおくれないように進めていただきたいと思うわけであります。 　そこで、その循環道路、それが全部できますと、四国は一とおり沿岸の循環ができるわけでありますが、やはり何といってもこの四国の開発というのは、四国山脈があるしあるいは讃岐山脈もあって、一つの壁ができているわけです。しかしいま建設大臣がおっしゃったように、総合的な開発を進めていくということになりますと、やはり道路網を拡充していくには、いま調査を進めております縦貫道路と横断道路、これを早く進めていかなければならない。これがひとつおくれているといいますか、まだ基本計画の策定の中に入ってない理由を簡単にお願いしたいと思います。

これは県の道路整備計画あるいはいまの縦貫道路あるいは横断道路の問題については、やはり来年度四十三年度にその基本計画に組み入れられる、こういうように考えておったわけであります。そうすると四十四年度から整備計画の中に入ってくるんじゃないか。当然延長になった分はありますが、第一期に考えたその線の調査が終われば、ひとつその次元においてそれに入っていく。延長になった分はいろいろあります。新産都市の関係がありまして、徳島を起点としているのを阿南を起点にしてくれという問題もございます。また大州市だったのを松山に延ばす、これが入っていると思うのです。しかし基本の計画、最初の計画ができた段階において、これはすぐに基本計画に組み入れて進めていってもらえ

早い期間というのは、大体予定から考えてみますと、ここに一応当初の計画のなにがあるのですが、四十三年度は基本計画に組み入れられる、こういう予測であったのがちょっと延びているわけです、いまおっしゃったような理由で。ですから四十四年度、これは一応計画に組み入れて具体的にそれが進められる、こういうふうな積極的な見通しについてひとつお伺いしておきたいと思うのですがね。

四国の架橋の問題に入ってまいりますが、一応架橋地点の問題等でいろいろ陳情があったり、政府のほうとしてもいろいろ考えていらっしゃると思うのです。それこそばく大な費用をかけて国がすべてやるべきでありますが、各県においてもこれが進められてきた。それが将来りっぱな橋ができるということになれば、何も決してむだ使いでもないわけでありましょうが、やはりこの点についてはいま徳島にしても兵庫にしてもあるいは香川にしても岡山にしても、あるいはまた松山、広島とありますが、そういうところが、これの架橋地点のことでいろいろ問題を起こしております。しかもここ十年くらいの間この問題がずっと続けられてきた。この一番の問題点は、やはりいま言った四国の開発がおくれてき

時間がありませんから、最後にもう一点だけお伺いしておきますけれども、いまの経済の問題、当然これは重点に考えられるべきだと私は考えますが、ただ、先日もやはり都市化の問題が、都市集中という、近畿圏に対する、あるいは首都圏に対するそういう問題が起こって、過密、過疎という問題が起こってきておるわけです。それを、いま五本のルートがありますから、まあＡルートといわれるルートに結べば、これは近畿圏のほうにかえって逆流していくんじゃないか、こういう話もあるわけです。しかしながら、これは全体的に新幹線もでき、広島までついていっても一時間四十分ぐらいで行くんだし、やはりこれは全体としては、将来を考えていけばいろいろ議論は分かれるかもわかりませんけれども

もう一点だけお伺いします。 　そうすると、四国と九州とを結ぶ橋、これはまだあまり具体的に聞いておりませんが、将来の幹線道路の構想、あるいは運輸の関係はここで聞いてもわかりませんが、将来そういう構想は、まあ十年、二十年先ということを建設大臣もおっしゃっておるわけでありますから、そういう構想はあるのかないのか、ちょっとお伺いしたい。

まず、公取委員長にお伺いいたします。 　最近国民の間に再販制度についての関心が高まってまいっております。これは、再販制度が物価高の大きな原因となっているからであると思うわけであります。そこで、再販制度について、公取委員長はこれを残すべきであるか、あるいは必要ないと考えるか、端的にお伺いいたします。