それでは昨年の十二月の二十六日、公取の本に出ているわけでありますが、公取委員長室において日本経済研究センターの金森氏との談話があります。私もこれを読ましていただいて、これを読んだ時限におきましては、公取の姿勢というものに対して大きく期待をしておったわけであります。まず、部分的に中を抜きますと、解釈が間違ったらいけませんので、一通りこれを読んでみたいと思います。この再販価格維持の問題について、委員長はこのようにおっしゃっていらっしゃるわけです。まず一般論としては、流通秩序の維持ということを関係業界ではしきりと言っている。一体流通秩序の維持というのは、何でもって維持していったらいいのか。一つには不当な安売りである。またダンピングである。
少なくともいまは、全文を読んだわけでありますが、この全文を貫いていることは、だれが読んでも、これは再販売価格維持という制度、こういうものは一部の企業を守っていくだけである。ですから、国民、消費者の立場から考えていったならば、これは不当ではないか、あるいは、よくない、このように思うわけであります。どうしてそういう制度を残さなければならないのか、その点についてあなたも指摘されているように、これをつくったときには、ほとんどの業種というものは利用していなかった。削除されているものもある、こうおっしゃっていらっしゃるわけですね。ですから、あなたがいまここにおっしゃっていらっしゃったように、再販売価格維持契約というものは基本的には必要でない。し
おとり廉売については、ここにも指摘してありますが、おとり廉売であるとか不当な安売り現象が、どの程度あるものか、それは押えなければならない、これは当然であります。しかしながら、次にこう言っているわけですね。そういうことで、これは不公正な取引方法の禁止から、これは押えなければならないと思います。再販価格を維持しなければならない理由は、一体どこに出てくるのか、これが非常に大きな問題だ。いわゆるいまのおとり廉売の問題は、これは十九条の不公正な取引を規制していく、これを運用していくことにおいてこれは取り締まることができるのだ、このようにあなたはおっしゃっているわけですよ。不況によってではない、現在の経済情勢が変わってきて、おとり廉売をやってい
それでは、先日の物特等の議事録をずっと読ましていただきますと、現在の公取委員会の構成、その中に五人の委員がいらっしゃるわけですが、通産省出身の菊池氏、あるいは大蔵出身の亀岡氏、それから梅田氏、あと公取委員長ともう一名いらっしゃるわけでありますが、どうも議事録を読んでおりますと、再販擁護論を国会で言っている。対談の中で話していらっしゃる、歴然とここにも載っているわけですが、これはよくないという精神を貫いていらっしゃるわけです。ところが、この委員会の中でそういうふうな議論があって、いまこの五人の構成の中で三名の方々は、非常にこれを擁護しなければならないという答弁をなさっていらっしゃる、そういうような関係があったのではないか。私は、ここに
具体的にこの再販制度を残さなければならないという理由をはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
いま理由を伺っておりますと、これは不当な安売りが行なわれている、あるいはまた薬品の品質等にも影響してくる、そういったような意味に受け取れるわけでありますが、先ほども公取委員長が言っておりましたおとり廉売の問題にしても、この安売りの問題にしても、十九条の不公正取引、これを取り締まることでこの効果をあげ得る、これをどう運用するかによって、これは十分効果をあげ得るはずであります。また、そういうふうな安売りが続いていく、あるいはダンピングが続いていくというようなことになりますと、どうしても品質自体が落ちてくる、こういう問題も指摘されておるわけでありますが、これも薬事法によって取り締まっていくことができる。いまおっしゃった中に、この再販売制度
そうすると、厚生大臣は、やはり再販制度というものは存続すべきである、存続論ということですね。 それでは大蔵大臣にお伺いいたします。大蔵大臣は、いまの問題について存続すべきであるか、あるいは必要ないか、端的にお伺いしたい。
大蔵所管の中に、この再販売価格維持制度というものを適用している例がありますか。
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の中に、再販売価格維持契約という条項があるわけであります。こういう条項はありますが、しかしながら、適用していないということになりますと、この条項は要らないと思うのですが、どうでしょう。
いま問題にしているのは、再販売価格維持というこの問題が、大きくいま消費者に対して、国民に対して、物価の値下げを抑制している障害になっている、こういう問題があるわけです。確かにいま申し上げた中には、八十六条の三にこの再販売価格維持契約というものが残されているわけです。先ほども公取委員長の談話、話をちょっと読んだわけでありますけれども、その中にも、初めはそうじゃなかった、しかしながら、社会情勢の変化につれてどんどんとこういったものが出てきて殺到してきた、こういうふうに言っております。現実にそういう必要でないものがあるならば、この条項はのけておくべきじゃないか。でなければ、それに類似したようなものがもしも出てきて、この条項に基づいてこれを
そうすると、現在適用してない。しかし、ここには再販売価格維持契約という制度がある。しかしながら、現実の問題として酒類――酒とかビールとかいうものについては、これは大蔵省が指示して、そして価格というものが大体きまっている。こういう制度がなくても、きちっとして、そういうふうに何もこの制度を必要としないような問題がある。ちゃんと現実にそういうことをやっていけるわけですね。であるならば、国民大衆は、こういったものに対して、これはやめなければならないんじゃないか、現実にあるあの二十四条の二、こういったものは強化していかなければならないというのが、いまの世論です。また、公取委員長も再々こう述べているとおりであります。したがいまして、そういった制
それでは次に農林大臣に……。
じゃ通産大臣にお伺いいたします。 通産大臣、先ほどのように、必要かあるいは必要でないか、この点について大臣の考えを承りたい。
いま農林大臣が来ておりませんのでなにしますが、やはり通産大臣も、消費者というよりも業者を優先に考えていく、そういう面から存続論だと思うのです。その理由として、厚生大臣もあるいは通産大臣もあげられておりました安売りの問題、おとり販売の問題、こういった弊害がある、こういうことを申されておるわけです。その問題について、公取委員長は先ほど読んだ続きにそれを書いてある。もっともだと思いますので申し上げておきますが、この安売りの問題というのは、これはその市場調査に立脚した在庫調整というのが、あまり行なわれていないのじゃないかと思う。不況になって購売力が減ったということを市場調査によって着実に早くキャッチすれば、自分で在庫調整すべきじゃないか。そ
俗に物価の番人といわれている経企庁であります。したがいまして、現在、異常な物価の上昇が、好況のときであろうと、あるいは不況のときであろうと、一向に変わりなく続いてきておる現状でありまして、政府・与党としては、御存じのように物価の安定ということを看板に出している。物価を安定していくんだ、そのように、国民はいつ物価が安定し楽な生活ができていくようになるか、毎年毎年公共料金をはじめとしての物価上昇に対しては、非常に憤りを感じているわけであります。したがいまして、物価の番人といわれる経企庁が、いまの再販維持契約に起こってくる弊害というものに対しては、これはやはり存続すべきではない、こう考えていくのがあたりまえじゃないかと思うわけです。
洗い直しは適宜な行政と、こういうことであります。ちょうど一年前だと思いますが、ちょっと議事録は見当たりませんが、あなたはやはり同じようなことをおっしゃっていらっしゃるわけです。よく検討し、洗い直していかなければならないということを言っておるわけであります。ですから、現在それではそういった結果はどうなったのか、現在まだ洗い直しも何もせずにそのままやってきたのか、こういうことになるわけでありますが、その点はどうでしょう。
公取委員長にお伺いしますが、先日のお答えの中にも一カ月以内に洗い直しをする、こうおつしゃっておられます。六業種でありますけれども、その品目というのは非常に数が多い。約四千以下かもしれません。大体四千ぐらいだと承りますが、それが一カ月以内に全部洗い直しができるものかどうか、その時点できめたい、こういうお話であります。どうでしょうか。
宮澤長官にお伺いしますけれども、先ほどの答弁の中で、安売りだとかあるいはおとりだとかいろいろな問題がある。しかし、それはまあ不況カルテルだとか、あるいは合理化カルテルだとかいう二十四条の三、四というのがあるわけです。ですから、そういったものでぴしっとやっていけば、何もそういうある業種に対して打撃を与えていくというようなことは考えられないのじゃないか。ですから、当然そういう一部の業種だけを保護していくために、この再販売維持契約というものが物価を下げない働きをしているとあなたはお認めになっている。もちろん物価を下げよう、あるいは上昇を押えようということには変わりないと思うわけでありますが、しかし、そういうようなことから考えてやっていけば
ともかくも、いろいろ各閣僚のお話を聞くと、要するに、この再販売価格維持契約制度というものは残すべきである、そして、その制度によって起こってくる弊害というものは、いまの独禁法を強化運用していくことによって防ぐことができる、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけです。しかしながら、やはり昨年においてこういった規制を強化していくための法案をつくっていかなければならない、こういった問題が持ち上がってきたということについては、あまりにもその被害が大きかったのではないか。消費者を圧迫していくような傾向が顕著にあらわれたと公取委員長も指摘しておる。そういうわけであります。ところが、現在は現行でそれは運用ができるのだというふうにあらたまっていっ
最後に、私はどうしても納得ができない問題があるわけです。というのは、冒頭に読み上げました公取委員長との対談の中での姿勢、そしてまた経済企画庁長官が約半年前におっしゃっておられるような態度、それが現在は存続すべきである、はっきりとそういうふうに切りかわってきておる。私は、いまここに国際粧業ニュースというのがあるのですが、この中にはなはだ気になることをいっておりますので、ちょっと指摘しておきたいと思うわけでありますが、これは書いてあるとおり申し上げます。「自民党切っての物価通であり、先に消費者基本法を発表して注目を集めている自民党ニューライト派の第一人者である砂田重民議員」が記者とのインタビューで言っておるわけでありますが、その中にこう
