私がこれを引用いたしまして聞いたのは、政府・自民党の方針として再販規制をするということはよくないということを決定しているのだ、こういうように発言している。これは政府・与党の決定事項なんだ。これを考えていくならば、先ほど申し上げたあの規制法案を国会に提出しよう、総理がこれは次期国会で取り上げると言ったことも、現実の問題としてはこれは取り上げられないで、現行法の強化だけでやっていける、こういうように態度が変わってきたことをはっきり裏書きしている文句じゃないか、そう考えるわけです。したがいまして、これが政府・与党の一貫した規制に対する――規制は悪法であるかどうか、その他について伺っているわけであります。
これを否定されないところを見ますと、これは自民党総裁あるいは党の考え方であって、閣僚としてはそれはできないならできないとおっしゃってけっこうです。しかし、閣僚の一人として、政府・自民党と、政府と言っているわけでありますから、あなたが否定されないところを見ますと、これを肯定していると受け取ってよろしいですか。
この問題については、深く入っていかなければなかなか理解できない問題もあると思います。しかし、ともかくも、いまの再販契約というものが非常に弊害を起こしていることは事実であります。したがいまして、われわれの考えとしては、この独禁法二十四条の二はなくすべきである。あるいは、先ほども大蔵大臣に申し上げましたが、制度だけあっていつでもそれができるようにしているけれども、現在適用がない、そういったものはもう削除すべきじゃないか、これらの行為を縦のカルテルとしてきびしく取り締まっていくようにしていくべきでないか、このように考えているわけであります。現在の規制法というものは、たとえば試験の問題に関して考えてみましても、公正な場において競争というもの
三十五年を一〇〇として本年までどれくらい上がっているか、わかりませんか。
確かに地域によって違うわけでありますけれども、ちゃんと統計に出ておるわけです。 では、公共事業費の三十五年度を一〇〇としての推移についてはどうですか。
それではもう一つだけお答えいただきたいのですが、この公共事業費のうち、用地費の占める割合はどうなっているのか。――それでは、こちらに推計したのがありますから申し上げますが、要するに三十五年を一〇〇として四十年度で一五％、それから四十年以降は大体二五％くらい、あるいは四十三年度予算では大体三〇％くらいになるのじゃないか。非常に上がってきているわけでありますが、大体でけっこうです、この線で間違いにありませんか。
公共事業費は増大しても、このように用地費が上がってきているわけです。今日までの状態を見ましても、用地費に公共事業費というものは相当食われてきているのじゃないか。ですから用地費の実質的な効果というものは非常に減少してきている、また名目化してきているのじゃないかと思うわけであります。不況の三十九年度に赤字公債というのを発行している。しかしながら好況を迎えた四十二年においても、この赤字公債を建設公債と名前を変えて続けているわけであります。また予算に占める割合も非常に高いわけでありますが、こういったように公債を発行してきた、建設公債と名を変えていったとはいいますが。こういう地価の値上がりというものに対して何らの対策がない。それがために、やは
いま公団総裁から、かろうじてあるいは達成できると思う、こういうお話があったわけであります。しかし最近私が承っているいろいろな問題が出てきておるわけでありまして、宅地造成というものが一つの障害にぶつかってうまくいかない、こういった問題も出てきているわけであります。 そこで、まずお伺いしておきたいのは、公団が一つの団地をつくるときに、その宅地造成、住宅建設計画を立案するにあたって、計画に基づいてあらかじめ予算を定めてきちっと行なうと思うのですが、たとえば建設費あるいは用地買収費、こういう計算をきちっと立てて、建設計画、宅地造成計画というものを立てられておる、その点はどうでしょうか。
そういたしますと、やはりそういう計画を立てて行なうということになりますと、大体積算というものがありますから、この地域に対する用地買収あるいは宅地造成については、買収費は大体幾らだ、坪当たり幾らになる、あるいは造成費は幾らになる、こういう積算はやっているわけでありましょう。用地の取得について、それであればどういう方法をとっておられるか。
それで、建設大臣にお伺いしますが、今日までこの公団用地の買収に関して、数々の疑惑を生んだ事件を御存じになっておりましょう。その疑惑が用地の取得についてひんぱんに起こっているという点について、その原因がどこに基因しているのか、あなたも関係あるわけでありますから、認識していらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。
こういう問題がずっと公団用地に対して指摘されているわけでありますが、大阪の光明池団地――これは問題が刑事事件にまでなっておりますし、あるいは千葉の花見川の団地、これもそうであります。また都下の清瀬団地あるいは栃木の深谷工業団地、また奈良の平城団地等については、すでにこれは国会で取り上げられている。まだここに申し上げない数々ありますが、そういった問題がやはり公団の用地造成に関して起こってきているわけです。これも国会で再々取り上げられておった問題でありますが、こういった用地買収に関して具体的にどういった問題が取り上げられているか。やはりこれは売買契約を結んでいくときにその一つの問題が出てきているわけであります。その点について具体的に、こ
いま公団の総裁がおっしゃっておるとおりにいけば問題はないわけであります。ところが、いまそういうふうにおっしゃっていらっしゃるので一つの例を申し上げますが、埼玉県の尾山台団地、あと田島団地とかいろいろありますが、その契約の相手方、あるいは契約価格、年月日、これをちょっと明らかにしていただきたい。
三十九年八月二十六日にこれを買った。そうしていま住宅建設が済んでおると言っておりますが、相手方小高偉義という人はどういう人でありますか。 時間がありませんので続けてお伺いしておきますが、この小高という人が地元の地主から坪幾らで入手しておったのか知っておられますか、その点どうでしょうか。
売買実例はどこまでお調べになるのですか。やはりこの話をされるときには売買実例というものを当然もとにされると思うのです。どうでしょうか。
これは公団と契約代理人小高氏との契約が結ばれる前に、小高氏とそれからこのもとの地主である黒須という人ですか、との間の売買がなされているわけであります。ちょうど公団が契約を結ぶ三カ月前、三十九年の五月十二日にこの契約がなされている。そのときの価格は御存じでしょうか。
それはここに契約書もありますけれども、大体坪当たり三千円、あるいはまた多少違う地点だろうと思うのですが六千円、この前後で売買されていることになっております。ところが三カ月たったあとでは、公団と代理人と契約を結ぶ場合においては、これは一万九百円、先ほど適正な額と申しておりましたが、一万九百円になっておる。約三倍くらいになっておるわけですね。三カ月間に三倍くらいあるいは二倍くらいになるということは非常に納得できないわけです。 会計検査院長お見えになっていますね。――会計検査院長にお伺いいたしますが、この四十一年の決算報告によりますと、不当事項としていろいろ公団用地の問題に関して報告が出されております。この尾山台団地も入っていると思い
鑑定評価の依頼あるいは売買実例の調査――いま私指摘いたしました非常に短期間の間にそういうふうな坪当たり二倍も三倍もの契約を結んでいかなければならない、そういった面についての不当事項として会社検査院は取り上げていないわけですか。
時間もありませんので、こちらからいろいろ聞きたいこともありますが、とにかくこういった、いま指摘いたしましたように、短期間に非常に値がつり上がったものを公団が買っているという、こういった問題が数々見受けられるわけであります。まあ会計検査院も、この検査報告によりますと、どこの地点ということはありませんけれども、総体的にこれは指摘をしております。ましてその尾山台団地の問題については、この小高という方はそれからちょうど一年目に自民党へ一千万円の個人献金をいたしておるようであります。これはどうでしょうか、自治大臣おわかりでしょうか。そういうわけで、十分時間がありませんので指摘はできませんが、土地売買に関して疑惑の持たれるような、こういったよう
いつも答弁は同じことだ。一年前もあるいはいつも、こういうふうに決議案あるいはまた行管庁からの指摘だというようなことが行なわれているけれども、公共用地取得に関する統計あるいはまたいま申し上げた統一的購入の問題であるとか、これは具体的に詰めていかなければ、こういった問題はいつまでも続いていくと思うわけであります。ですから、この土地対策あるいはそういった一つの体制というものを一日も早くつくっていくべく努力していっていただきたい、そのようにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を申し上げます。 まず、反対理由の第一点は、公務員給与改善に関する人事院勧告が完全に実施されていない点であります。 政府は、前年度よりも一カ月繰り上げたことにより、一歩前進したと説明しておるのでありまするが、公務員法の性格、人事院の存在理由から見て、勧告を完全実施することは当然であります。しかるに、人事院勧告を無視して、実施期日の五月を三カ月もおくらせることは絶対に承認することはできないのであります。当然、財源措置については、当初予算の際に既定経費を十分検討し、節減することは考えられないわけがないのであります。 次に、反対理由の第二は、災害復旧費が十分
