時間がありませんが、最後にお伺いしておきたいことは、減税の問題は、先ほど、大蔵省の試算が出ておりました三十五年から四十二年における名目所得の増加と減税との対比、そういったものをもとにしてお話ししたわけであって、価物の値上げを引きますと、名目所得は非常に下がっている。したがって、増税的な傾向であるし、この辺で減税を一年間でもストップする、あるいはいままでの減税ワクよりもまだそれを縮めるということになると、実質上は増税になっていく。当然物価の監督庁である経企庁としては、公共料金の抑制ということを言うのはあたりまえだと思うのです。しかしながら、その後における一年間は、いま食管会計の問題も出ましたけれども、そういうふうな赤字を一般会計等で補
最後に、大蔵大臣にお願いしておきたいのですが、要望として申し上げておきます。 要するに、減税の問題については、先ほどもどこまでもそれを貫いていくというお話をいただいているわけですが、その関係が今度は間接税、いわゆる大衆課税的な方向が重く出てくるのではなくて、やはりその減税の財源というものは、これは時間があればいろいろまた申し上げたいと思ったわけでありますが、昨今問題になっております公社、公団の整理だとか、あるいは来年度期限がまいります租税特別措置法におけるその問題だとか、そういった面の問題を十分考えられて、間接税、大衆課税の方向にそれを向かうのではなくて、それを整理していくことによっても十分その財源というものは生まれてくるのでは
私は、社会、民社、公明の三党を代表して、ただいま議題となりました自治大臣、国家公安委員会委員長藤枝泉介君の不信任決議案を提案いたします。（拍手） まず、その本文並びにその理由を朗読いたします。したのである。 而して第五十五国会においては、当然国民の期待にこたえて、その成立をはかることこそ政府自民党の重大な責務であったといわなくてはならない。 第五次選挙制度審議会も「当面緊急に措置することを要する。」として早期成立を期することを答申している。しかるに政府は、同審議会の答申案を与党の圧力によって骨抜きにしたことは、国民の意思に反逆したものであり、これを容認した自治大臣藤枝泉介君の責任は、断呼究明されなければならない。 第
藤枝君は、このような事態をどうなさるおつもりか。前国会のあと始末をつけるための延長国会であるならば、当然国民が期待している、最優先にせねばならぬ法案、すなわち、政治資金規正法改正案を今国会に提出すべきであります。（拍手） 政府の失政を国民大衆にしわ寄せをする健保改正法案だけを取り上げ、政治資金規正法改正案を再提案しないのは、全く筋が通らないだけではなく、国民の期待にこたえる為政者の姿ではない。このように国民の期待を裏切り、大臣みずから政治的信条を破り、与党の策略に屈し、法案提出をおくらせ、骨抜きにし、かつ本国会に提出しようともしないことは、明らかに藤枝君の政治的資質がとうてい自治大臣の任にたえざることを証明するものであります。（
それでは、時間の関係で、大蔵大臣がいらっしゃる間に、基本的な問題についてお伺いしておきたいと思います。 まず、資本の自由化を契機としていま金融再編成の問題が起こってきておりますが、将来の金融機関のあり方について基本的にお伺いしたいと思うわけであります。 現在の金融機構下では、資本の効率的需要の集まる大銀行のほうには預金の集まりが非常に少なくなっておる。中小銀行、あるいは金庫とか組合とか、いわゆる雑機関に預金が非常に集まっておる。その根本になってくることは、戦後、中小企融機関が非常に乱立してきた、あるいは過度の預金吸収の競争をやっていく、そうなりますと、自然資金コストも上がってまいりますし、資金の効率的運用を不可能にしてきてお
いま申し上げましたとおり、もちろんそれは目下の急務といわるべきことでありますが、そういう中におきまして非常に金融機関の不祥事件が起こってきておるわけでありますが、銀行法にもありますとおり、主務大臣は、そういったものの報告を求める、あるいはいつにても部下の官吏に命じてその業務内容とか状況を調べることができる、こういうことになっておりますが、先般の委員会でも問題になっておりました昨年倒産した三和開発の問題にいたしましても、あるいは昨今問題になっているある銀行の融資の問題にいたしましても、数々のそういう不祥事が起こってきておるわけでありますが、そういった内容について大臣は掌握されておるかどうか。 特に、具体的に申し上げなければわからな
その銀行局長のお答えに対しては、具体的な問題としてあとからお伺いしたいと思うのですが、大臣の時間がないそうでありますので、大臣に基本的な問題として伺いしておきたいと思うのです。 というのは、御承知のように、最近そういった不祥事件が頻発してきておるわけでありまして、当然銀行は、信用あるいは預金者の保護、そういった面については最も適確でなければならない、そういった点に関しても、こういった事件がひんぱんに起こってまいりますと、非常にそういった面が度外視されていくわけでありますし、したがって、当然そういったことについては、主務大臣としての調査権限、あるいはそういった正常化をやっていかなければならない規定がもちろんあるわけでありますので、
いまお話ありましたように、一年に一ぺんの監査である。実際に監査されて、指摘された問題がどのように処理されていっているかということを大臣は報告を受けていらっしゃるわけですか。
大臣の時間がないので大臣にお伺いしているわでありますけれども、要するに、そういった問題は、指摘された問題が大臣自体に十二分に処理状況がわかっていない。あるいはまた、そういうひんぱんに起こってくる問題に対しての監査については、いま姿勢を伺ったわけでありますけれども、やはりこういう銀行の不祥事件なんかに関する問題については、大蔵大臣として、その権限を持って当然調査もでき、あるいは何もできるわけでありますので、それを十分知っていなければならぬのじゃないか、そういったところにこういった問題が起きてくるのではないかと思われるわけです。 ただ、先般もちょっと問題になっておりました尼崎にある福徳銀行ですか、そこの問題についても、これは刑事事件
そうすると、私はいまその一例をあげたわけでありますが、あとまた引き続いて具体的にその問題で聞いてまいりたいのですが、大臣はそれに対してどういうふうな指示を、あるいはその問題に対しては、各金融機関にも影響することでありましょうから、それに対してどういう手を打たれましたですか。
それは当然一片の通達だけでそれが徹底できる問題ではなく、こういった問題は、いまの検察陣においても、当然あることであろうから今後取っ組んでいくというような声明が出ているように聞いているわけでありますけれども、そうなっていけば、一片の通達で、ただ厳重にこういうことがないようにということではこういう問題は解決しない。やはりそういう問題があるとするならば、監督、指導官庁である、あるいは主務大臣である大臣は、そういった問題についてやはり調査し、あるいはまた監督していくだけの積極的な手を打っていかなければならないのではないか、こうも思われるわけですが、その点に関してはどうですか。
要するに、この問題についてはまだ具体的に掘り下げて聞いてまいりたいと思いますし、今後こういった問題が起こってこないためにもあとから質問を続けさせていただきたいと思います。 そこで、時間がありませんので、次の問題でお伺いしたいと思うのですが、先日問題になっておりました政治家に対する還付の問題でありますが、当然、その当時大蔵大臣は十分に調査して、そして処理するということをお答えになっていらっしゃったのですが、その後どうなったか、大蔵大臣からお答え願いたい。
それでは、銀行局長に続いて先ほどの問題についてお伺いたしいと思います。 先ほど二十一条の検査の問題に関しては、大臣は、一年ごとにやっておる、こう聞いたのですが、これは大体定期的にやっておるのか、あるいは、そういった事件を探知してから行なっておるのか。
これは参考的にお伺いしたいのですが、昨年一年間でこういった事件がこの検査によって指摘された、あるいはそういった問題について何件くらいあるのですか。そういう事件を指摘された問題について、これは事件が起こってきてから、各新聞等、あるいは検察当局でそういった問題が出てきてからわかるというのではなくて、指導監督に当たっているわけですから、これは不正である、あるいはこれは思わしくないといった指摘をされた問題も当然たくさんあるのじゃないかと思うのですが、検査によってそういった面が指摘されたのが大体何件くらいあるか。
こういった事案に対する検査の目的と定期検査の目的とは違うのだ。しかしながら、当然これは法律違反をして、そういったところに融資してはならないということになっておるはずです。ならば、この二十一条の規定にあるとおり、いつにてもそういった問題に対しては、銀行の財産の状況、業務の状況というものを検査するということになっているわけであります。ですから、不良の貸し出しがありはしないか、あるいは財産状況はどうなっているか、単なるそういった問題だけじゃなくして、やはり銀行の業務そのものを全体の検査をするという意味ではないですか。
社会的にいいましても、信用ある銀行としてこういった問題が大きくなってまいりますと、この法律にありますとおり、売防法の中で法人のこの罪は非常に重いわけです。御存じだろうと思うのですが、十三条によって、資金の提供による罪というものは、五年以下の懲役、二十万円以下の罰金になっておりますし、両罰制度で、第十四条によりますと、その法人の代表者まで罰せられる、こういう大きな問題があるわけです。それは検査に行ったときには、主体的なものはそうだろうと思う。それを主体的に検査するのは当為だろうと思うのでありますが、しかし、この内容にありますとおり、これも伺っているわけでありますが、この銀行の専務が言っている中には、釈明としてこういうことを言っているわ
確かに福徳の専務も言っているとおり、報告にはそういうような申し込みであったろうと思われる。そういう売防法にひっかかるような申し込みをして承認されるわけは当然ないのでありますから。しかしながら、その貸し出した先については、私は行っていないわけでありますけれども、報告によれば、環境的に見てもそういったような雰囲気のところである。あるいは教育テレビなんかにも、売防法ができてちょうど十年になるので、そういった実態というものをニュースにとっている。そういうような地域に対して——それがうどん屋であるとか何であるとかいう時点において貸し出すときには、書類審査の上ですからわからなかったかもしれませんが、実際に銀行として貸すときには、事業内容というも
そういう事件が起こってきて、結局いま言ったような処置がとられた。そういうことで、この売防法の規定にある両罰制度の面も不起訴になった、こういうことになっているわけですが、事情はどうでしょう。
この問題に関しては、尼崎北署長もこういうふうに言っておるわけです。取り締まりの強化が叫ばれているおりであり、相互銀行が売春のために家屋を建てることを知っていながら融資したことは許せない、こうしたケースがまだほかにあるということが十分考えられるので、びしびし取り締まっていくというふうに声明を出しているわけです。そういった問題になりますと、これに対して先ほど通達を出したということですが、こういった問題が現実にあちこちに起こったならば——全然ないとはいえない。それはいま言った理由で、借し出し理由が最初はわからなかった。わかった時点においてすぐ手を打つということは考えられるわけなのですが、そういった面について、単なる通達だけでこういったもの
一例をあげていま具体的にお伺いをしたわけでありますが、こういったケースは、売防法だけの問題ではなくて、さきに申し上げた三和開発の問題にしてもそうです。レジャー産業に対して金融機関が多額の金を出している。当然中小企業を擁護していかなければならない中小企業金融機関としてそういったところへ多額な金を出して、そうして倒産している。その関係している銀行あるいは組合あるいは金庫というものは相当の数にのぼっているということも問題になりますし、また、昨今の日経にも出ておりましたのですが、国民相互銀行の常盤支店にあった問題小さい記事でちょっと指摘されているわけですが、あるいはまた和歌山相互銀行の、これは暴力団に関係した恐喝の事件があるわけですが、そう
