そこで、その和歌山の問題にいたしましても、これは相当な、不良というよりも不正になるわけですが、そういうような問題が起こってきているわけですね。実際にこういう貸し出した内容等については、これは銀行法の第十条は相互銀行には準用されているわけですが、こういった問題で業務報告というものが出されているはずだと思う。これは和歌山相銀の場合はいっこういった事件が起こっているのか。
要するに、こういった一連の問題に対して、もっともっと内容を私も検討してまいりたい。どういうわけでこういう問題が相次いで起こってくるのか。やはりそこには、先ほど申し上げておりますとおり、当然これを監督していかなければならない、あるいは指導していかなければならない監督官庁である大蔵省、そこに一つの問題があるんではないか。これが通り一ぺんの通達とかそういうことだけで徹底できる問題であれば、これが次から次へ出てくるわけはありません。 やはり冒頭に申し上げた再編成の問題、これは資本の自由化に対する問題が一番の問題なんですが、やはりこういう金融機関自体の競争、いろいろな貸し付けの過当になってくる面について不正貸し出しというような問題が起こっ
そこで、きょうは全般に対する監督指導の姿勢についてお伺いするわけでありますので、最後にお伺いしておきたいと思っております。 いまお答えいただいたように、今次のそういったような問題が表面化してきて問題になっておるわけでありまして、こういった問題が表面化されてまいりますと、信用を第一としていかなければならない金融機関の信用を失墜していくことになってくる。でありますから、いま言った現在の指導監督の内容よりも、もっとそれを視野を広げてといいますか、具体的にそういったことの不正のないように、また、起こってくる原因については、後日具体的な例を引いてこの問題を解明してまいりたいと思うのですが、要するに、今後の監督指導にあたっては、そういった現
もう一点。そういった問題は、毎年毎年業務報告もやってまいるわけでありますし、業務報告なんかは、そういった問題の報告だけじゃないと思うのです。運用の報告であろうと思われるわけですけれども、しかし、やはり業務という全般の金融行政の上から考えてまいりますと、そういったようないろいろな事案という問題あるいは不良的な融資の問題だとか、そういう不正があったとかいう問題も当然報告の中には含まれてくると思われるわけです。しかし、そういったことが起こる時点においてそれがもしも毎年毎年の営業報告になかったとするならば、これはこの法律にもあるとおり、虚偽の報告というのでするか、あるいは重大な罰則がついておるわけですね。そういう面から考えていったら、やはり
まず、大蔵大臣にお伺いいたしますが、現在四十二年度の当初、国債の発行予定額八千億円の減額かあるいは繰り延べかということで相当問題になっておりますが、現在の景気、あるいはまた金融情勢に伴って国債の減額が問題になっているけれども、大蔵省は、四十二年度の発行予定の国債を年度じゅうに最低五百億円減額をするとの方針を固めて具体的な検討に入った、こういうふうに報じられておりますが、実際にそういうように検討に入っておられるのですか、まずそれからお伺いいたします。
現在七、八月の発行額、市中引き受けを繰り延べしております。ということは、やはり現時点においてこの金額は、これは推測だと言われればそれまでかもわかりませんが、いま申されたとおり、経済情勢を勘案して、そうしてそういった点については具体的に検討している、こういうわけですね。 そこで、これはまた報道記事になるのですが、早ければ七月、おそくとも九月には正式にきめる考えである、こういうふうにいわれておるわけですが、その点についてはどうでしょうか。
私は、さきの予算委員会で大蔵大臣に質問いたしました。そのときに、税収の伸びは、過去三十五年から今日まで二〇％の税収の伸びを見た年はない、これは大蔵大臣のお答えなんですが、経済成長率を当初の見込みのとおり考えていくなら、税収の伸びは七千三百五十三億円は過小ではない、こういうお答えをいただいておったわけでありますが、いま申しますとおり、確かに繰り延べは認めておりますし、この報道はよるところもあながち単なる架空ではないと思われるわけでありますが、いまのお答えにもありましたとおり、経済の成長を考えながらそれを進めているということですが、今後の経済の成長率を、当初から比べてどのくらいにいま見ておられますか。
それも先ほどの種々の答弁に出ておったわけでありますけれども、やはりこういった国債の減額が当然いまもう問題になっておりますし、あらゆる状況から見ましても、前年と対比してみましても、すでに税収の伸びはずっと伸びている。あるいは、三月の決算を見ましても非常に伸びている。おそらく九月の決算もそうなるのじゃないかと思われるわけでありますが、そういう一般あるいは金融機関の判断、そういったものは、確かに経済成長率が伸びるから税収の伸びも相当伸びるのではないかという見当はついているわけなんです。ところが、大蔵省当局はいまもってそういった問題は明確に答弁がない。わからないわけはない。それは、ある程度そのことを考えていかなかったならば、いま繰り延べにな
それでは、実際にいま金融機関等一般に見込まれているとおりの増収がありとするならば、それは国債の減額に振り向けるというわけでありますね。
国債の発行の問題に関連してくるわけでありますが、景気の過熱の三十二年あるいは三十六年の後期のときにも、一般会計は国債に依存はしていなかったわけであります。大体、財投が公募債に依存していた率というのも二〇％前後だったと思われるわけでありますが、四十二年の財投の依存度はもう三分の一、相当大きな額に達しております。そこで、一般会計、財投計画ともに公債依存度が過去の景気過熱の年よりもはるかに高い。もしも財投に景気調整の機能を持たせるためには、後期には国債依存度をとめなければならないと思われるわけですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
政府の税収見積もりは、当初予算で考えたよりも確かにふえていっているとは思われるわけですね。その点の見通しについてもう一度……。
過去の好景気には、財政支出の二〇％くらいの増大をまかなえただけの自然増収が出てきたということは一応考えられるわけですが、それだけの自然増収を計上せずに国債依存というものを脱却しようとしていない。そういった面について非常に疑義があるわけですが、一般会計への国債の導入というものは、財投計画における公募依存度の傾向を誘い出していく、また、今後五カ年間にもわたって毎年平均約一兆円に及ぶ国債を発行していく、こういうふうに、新しい経済計画の中におきましては今後相当国債が累増されていくというなにが出ているわけであります。このように、公債が日本経済に定着してしまうという考え方になってくるわけですが、そういうことになってまいりますと、起債市場というも
要するに、国債の発行は国民からの借金の証拠には違いないわけですけれども、四十一年度末の公債発行高は幾らになっておりますか。
それでは、もう一点お伺いいたしますが、一般会計の当初予算に対する比率は何％になっておりますか。
この公債発行高は四十一年度末で一兆四千二百十八億円、これは一般会計の当初予算の比率とずっと比べてみますと、三七％になると思います。四十一年度末の国債発行高一兆四千二百十八億円ということになりますと、そうなりませんか。
そういうことになってまいりますと、四十二年度末にはこれは累積されると二兆二千数百億円になる、その比率はこれまた高まって四六％ぐらいになるのじゃないかと考えられるのです。そこで、新しい経済計画の目標年次である四十六年末には大体六兆円ぐらいになるのじゃないか。もうすでに発行されている分を加えてまいりますと、相当な、約十兆円近くの累積額となってくるのですが、このように累積されていく公債を具体的にどのように償還していこうとお考えになっていらっしゃるか、その点お聞きしたい。
いまその償還についてのお話の中に、具体的な計画として六十年という、今度の法律の改正のところでも出ておりますけれども、その償還が先ほどから問題になっている点でありまして、やはり返済の期日、あるいは一体何年先に幾らの償還をしていくのか、また幾ら借りかえをやっていくのか、そういう基本的な計画というものはすでにつくられているのですか。
しかし、大体七年七年で返還するということになっているわけでしょう。ですから、これから国債を発行してやっていくと考えていくならば、当然そういった返済の期日だとか、あるいは何年先に幾ら償還していく、あるいは借りかえをどういうふうにやっていくかというその基本計画というものは、国債政策をとっていく以上は当然これは考えていかなきゃならない問題だと思うのです。その点は、そのときそのときでやっていくということは、やはり長期にわたる公債の発行あるいは償還の見通しが非常に困難である、そういったことを意味しているんじゃないかと思われるわけですが、そういった点から考えてまいりますと、非常にこういった面に不安を感ぜざるを得ないわけですけれども、その点につい
そこでいまの減債制度になってくるわけですが、いまの減債基金の繰り入れというわけでありますけれども、常識的に判断していっても、政府のいう百分の一・六というのは非常に少ないじゃないか。こういった低率の消却を考えていると、結局は継続的な、先ほど話にありました借りかえによる国債期限が長期にわたってまいりますし、国債の累増的増加をもたらすことになってくる。少なくとも国債残高の累増あるいは償還基金繰り入れ額の累増も考えられるし、またそういうことになってまいりますと、国債の増発をチェックしていくという財政面からの歯どめ、そういったものが行なわれなくなってくるのじゃないか、こういうことが考えられるわけですが、その点について……。
最後に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、国債に踏み切った段階において政府の判断に誤りがあったのではないか、こういうことを一つ指摘しておきたいと思うわけです。 というのは、四十年度の国債は税収欠陥を埋めるためのものである、四十一年度においては、それは財政法第四条による建設国債を発行して景気の上昇をはかったわけですが、形式は異なったとしても、臨時的——赤字公債にしてもあるいは恒常的な建設国債にしても、深刻な不況克服という政策目的が国債発行の原動力になってきたことは事実ですけれども、しかし、当時は不況は長期に続くという判断をしておったと見られるわけです。 そこで、四十一年の二月ですか、前大蔵大臣福田さんも、昭和四十二年度、四十三年度
