そこで、先ほど申し上げましたとおり、好景気には財政を圧縮していく、あるいは自然増収分は国債を減額していくということで当初国債の発行がなされたわけです。しかしながら、四十二年度の予算編成のときには、四十二年度の一般会計の予算は前年に対して大体一四・八％、伸び率がそういうふうになっておるわけですが、その対前年度の四十一年度は一七・九％で、非常に下がっているわけです。景気上昇期下の当初予算の規模としてはかなりやはり大型のものとなっておりますが、しかも予算内容を見ますと、既定経費の軽減に不十分な上に、あるいは公社、公団、そういったいろいろなものを含めて、税収の見積もりも明らかに過小な見積もりをしておったのではないか。そこで、予算規模そのもの
四十二年度の予算は、要するに景気の過熱が心配される段階にありましたので、それを押える意味において、予算総額においても五兆円を下回る、あるいは国債の発行にしても、これは四十一年度においては歳入に対比して一六・九％の発行、ところが六百五十億円の減額をやっておりますので、結局は歳入予算に対しては一五・四％に依存度は低下しているわけです。ところでその当時、確かに国債においても当初予算に比較してみるならば一六・九％であるが、四十二年度の八千億円は、これは一六・四％か二％だったと思うのですが、そういった線で低く見積もって、決してそれは過大ではない、こういうお話をなさっておったわけですけれども、現実の問題として、四十一年度は約六百五十億円の減額を
では最後に、当初予算で一六・四％ぐらいの依存度になっているわけですが、結局は、これは本年度はそういうふうに——いま前年度比べましても一五・四％になっておるわけですが、それ以下に下げるという意味ですか。
関連して。 ちょっと聞き漏らした問題でありますが、先ほどの歳費だけの者の必要経費を認めて還付しているのは何件あるのですか。
この問題は、いま長官はそれがはっきりしていないと——先般大きく問題になりましたことは、国民全体として、給与所得だけの必要経費を認めるという問題について大きな問題になったわけです。現行税制で、いわば雑所得も通算して必要経費が赤字になった場合においては、それはもちろん食い込んでくることは当然考えられるわけですが、しかしながら、これはもう大蔵大臣がはっきりと前回にも答えているわけです。個人の歳費の中から必要経費として認められて還付を受けるということは、明らかに間違いである。いまも答弁しているとおり。したがって、そういうものがあるならば、もう還付は当然間違いであるし、取り消ししなければならない。それははっきりしている問題であるにかかわらず、
まず、小沢政務次官かあるいは海堀監理官にお答えいただきたいと思いますが、ただいま提案されております日本専売公社法の一部を改正する法律案について若干お尋ねしたいと思います。 ここに書いてありますとおり、公社の資金繰りがここ数年きわめて窮屈になってきたということで、資金運用部からの借り入れが、この姿を見ていくと将来も増大していくのではないか。そこで、たなおろし資産の増加分を積み立て金として、国庫に納付しないでよいことにしようとする、こういうことが出ているわけです。これに別に異論があるわけじゃないのですが、そこで、「四十二年度の借入金増加額と資産増に伴う内部留保の予定額」という参考資料をいただいているわけですが、この中に借り入れ金増加
それでは先ほどからずっとこの年次的なものを見ておりますと、確かに売り上げの本数においては伸びてきているわけですが、しかし、その率においてはやはり鈍化してきている。そういうような関係から、すでに、いまさっきずっとお話がありましたように、確かに原材料、葉たばこも値上がりをいたしておりますし、たばこ消費税も当然これは率が上がってきておりますので増額している。国庫納付金はいままではふえてきておったのですが、今年急に減ってきておる。そういうことに対する今後の見通し、この状態がどういう見通しになっていくか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そこで、政務次官にお伺いしたいと思うのですが、いま言った説明の中から、先ほどもお話がありましたが、国庫納付金は今年は特にこういう一時的な減少になっておる。そうなりますと、大蔵省としては、専売納付金に財政的に依存している依存度といいますか、そういった面はどの程度まで一応考慮していますか。
そこで、先ほど申し上げましたように、たばこ消費量の伸び率は大体定着期に入ったのではないか。多少はふえていくにしても、過去のような伸びは考えられない。そうなりますと、先ほど申し上げましたように、経費的なものが相当増大してまいりますと、当然たばこ消費税、地方税制を潤していくものについても考えていかなければならなくなってくる。そうしますと、この専売納付金がそれによって変動することは当然のことであります。しかし、先ほど申し上げましたように、公社自体がいま民間から借金をするルートを認めてもらいたいということになっておるわけですね。そういうわけですから、そういう依存度を考えてない——これまた考えられないのかもしれませんが、これはたばこの消費量に
そうすると、それを見きわめながら徐々にふやしていくという考えですね。
それじゃもう一点お伺いしますけれども、本年度の見通しとして、運用部の資金は大体どのくらいになっておるか聞かしていただきたい。
そこで、四十二年度末には、ここに書いてありますが、千三百九十億円を運用部から借り入れることが必要となるであろう、このまま放置すると、四十七年度には三千億円に達する見込みになった。これにひっかけて、また民間からも借り入れる道を開こうということが載っておるわけですが、新聞によりますと、運用部資金は今度は全体が相当だぶついてきておる。そういう時期に、運用部の資金の利率と借り入れ利率と、それから一般銀行の利率から考えますと、それは当然運用部のほうが利率が低いと考えられるわけで、この時期においてはまだ民間から高い利率で借りる道を開く必要はないんじゃないか、こう考えられるわけなんですが、どうですか。
これは当然以前から言えるわけでありまして、今度特に運用部の資金が詰まってきたから云々というのであれば、いま申し上げたように、確かに運用部資金については、今年度の予算措置から見ましても、当然財政投融資についても控え目にしておりますし、運用部の資金が余っていると考えられるし、大体、新聞によりますと、六千億か何か運用部資金がだぶついているというように出ておったのです。そういうわけで、運用部の資金を回せないという場合においてはこれを回すという意味はよくわかるわけです。その点については一応事情がわかりましたので、けっこうですが、次の問題として、確かに、最初に申し上げましたように、消費量が大体定着化していく、あるいは鈍化していくということになり
そこで、売り上げの問題になってまいりますと、昨年から非常にやかましく言っておりましたたばこと肺ガンとの問題があるわけでありますが、これは昨年の国際会議等を見ましても、世界各国においてはこの肺ガンとの問題が相当大きく取り上げられてきている。昨年度は確かに新聞をにぎわして、国民にはこの問題は相当ショックであったわけでありますが、その後こういった問題について、どの程度まで進んでいるのか、その点について高岡開発課長さんにお願いしたい。
両方です。
問題は、先ほど売り上げとの関連で話しているわけですが、これは人体に非常に影響があるということがはっきりしたならば、やはり将来この研究が進んでいくにしたがって、先ほど総裁が言われたたばこの売り上げを伸ばそうということにも大きく影響があるんじゃないか、こう考えられるわけです。ところが、この国際会議において特別講演に招待されたハーバード大学のマクメーン教授によれば、絶対害があるんだということを強く主張している。それに対して、日本の人たちは存外こういうことに対してはまだまだ研究がおくれておるのではないか、そういうようなことから、国民としてはたばこの害ということは十分に認識されてないような状態にあるわけです。したがって、その間においては、これ
そこで、一応ガン原物質の実体は世界的にいってもまだこれは解明されておらない。しかしながら、いま最後にお答えがありましたように、確かにこれは多く吸うということも害があるのではないだろうか。ニコチンそのものあるいはタールそのもの自体が人体に影響があるということは、これは医学的に全然無害であるということではなくて、医学的には有害であるということが一言えるわけでしょうから、それもやはり過ぎるとすべてが害になってくることは何ごとも当然ですけれども、やはりそれがたび重なって——私も愛煙家の一人なんですが、そういうわけで、これが長いこと十年、二十年とずっとやっていくうちに、たばこを吸っている人自体が医学的に考えたときには肺ガンになる率が非常に多い
そこで、そういった関係から考えてまいりますと、当然今後の問題として考えられることは、やはり売り上げを相当伸ばしていかなければならない。売り上げが伸びていくならば、もちろんその利益というものは多少増加していくわけでありますから、いま言ったように、原材料が多少伸びようと、あるいはまた、消費税というのは率がきまっておりますから、率の改正がない限りは大きく変わるわけがありませんが、そういうような経費的なものはどうしても増大していかなければならないようになってきます。そこで、この売り上げが、いま言ったように、消費量というものは大体限界線にきて、そして漸増的な状態になってきている。それに加えて、いま言ったような医学的な問題に大きな疑問を持たれる
そこで、それであるならば、いまの納付金制度というものは、諸外国にも例が二、三あるようでありますが、やはり総売り上げに対する一定率をかけたもの、いわゆる税金的なものであるならば、そういった考え方が当然論議になると思うのですが、その点についてはどういうお考えでありますか。
その率のきめ方にも問題がありますし、また一長一短あるのですが、ある程度の低い率できめておきますと、公社内におきましても、それだけ売り上げが上がり、あるいは経費の節約した分が余裕金として残ってまいりますし、そういった問題も当然生まれてまいりますから、一長一短というものはあると思うのです。ただ、先ほどの値上げの問題になるのですが、値上げという問題については、いまのところはお考えにないように伺っているわけですけれども、先ほどから申しております税制調査会、これは当然価格の改定を要するというようなことを言っております。それにつれて、大蔵省としてはこういうのがあるのですが、所得税の大幅減税を実施するためにはたばこの値上げもやむを得ないとあらため
