広沢直樹

いまお伺いしたのは、要するに、ある報道によれば、すなわち、大蔵省は、所得税の大幅減税を実施するためには当然毎年毎年やっているわけですから、そういった財源的に考えてみても、こういうふうに二十六年から据え置きになっている、他との比較をして、そういう面で当然値上げもやむを得ないんじゃないか、こういうふうなことの判断の上に、四十三年度からの具体的なたばこの値上げについて検討を始めているというニュースを仄聞しているわけでありますが、そういった事実があるのかないのかということを聞いているわけであります。 　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕

要するに値上げ問題は、一般の、特にたばこの消費者にとっては、相当の嗜好品として、もう離れられないものである。単に、先ほど言ったようにたばこの害があるからということで、そんならやめようかという簡単なものではないわけでして、やめたいと思ってもなかなかやめられない、こういう状況にあるし、切っても切り離せない状況にあります。まして、たばこに現在かかっております税金の率から考えてみても、それだけから見た場合は相当大きいわけでして、したがって、この値上げ問題について、先ほど申し上げました財政的な納付金依存度というものを大きく考えておりますと、こういった問題はすぐにでも売り上げの伸び率が落ちてくるし、あるいはいま言った経費的なものが上がってくると

私は公明党を代表して、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書（その２）外三件、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書（その１）外二件について、不承諾の意思を明らかにするものであります。 　まず第一に、予備費の使用については、政府は、緊急やむを得ざるもの以外は既定経費として計上すべきであります。ところが、予備費の支出にあたって、その点が非常にあいまいと考えられる点が見受けられるのであります。たとえば、農林省所管に干害対策に必要な経費として四億四百万余円が支出されております。これは、昭和四十年の干ばつ対策として、水田及び畑地のかんがい用水を確保するため、地方公共団体等が実施する干害対策事業に要する一部の経費を補助する等の目的で経費を支出

私は、公明党を代表しまして、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案に反対の意見を申し述べます。 　本法律案は、予算が六月一日から施行となるために、昭和四十二年四月一日から同年五月三十一日までに支払われる給与及び退職手当等にかかわる所得税の源泉徴収について、減税の効果をすみやかに及ぼすため、すなわち、早く減税しようということはよいのでありますが、しかし、本案の成立は、政府提案の所得税の一部改正による所得税課税最低限七十三万九千五百四十六円を妥当とすることに相なるのでありまして、現状にかんがみ、わが党がすみやかに百万円まで免税点を引き上げるべきであるとの主張を無視するものであります。 　そこで、反対

私は、公明党を代表いたしまして、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案に反対の意見を述べます。 　税負担の公平の原則は、洋の東西を問わず租税の基本精神であります。また、近代民主国家をささえていくモラルでもあることを考えるならば、税公平の原則に全く反しているからであります。 　たとえば、サラリーマンの場合をとってみますと、給与に対して課税される所得税、市町村民税などの住民税、固定資産税等、直接に負担しているもののほかに、さらに酒、たばこ、砂糖の消費税、電気ガス税、物品税、入場税の形で間接的にも多額の税金を負担しているわけであります。したがって、選挙権のない学校卒のサラリーマン、または生活保護世帯、失業

私はただいまから総理並びに関係大臣に以下数点にわたりまして質問いたします。 　まず第一点は、財政についてでありますが、一昨年、四十年度の財政は、多額の税収不足をもたらしております。この不足財源確保のために赤字公債を発行いたしました。二千五百九十億の歳入補てん債を発行して、ようやく財政のつじつまを合わしているわけであります。さらに四十一年度は、不況克服のために七千三百億の公債を発行して景気刺激をはかり、好景気を迎えたというものの、景気過熱を憂慮するに至っております。三十二年、三十六年の景気過熱時においては、一般会計の中で国債に依存してなかったわけであります。財投においても、公募債の依存度というものは、せいぜいで約二〇％ぐらいでありま

税収の実績と経済成長率の数字を使って計算してみますと、私の計算によると、経済成長率は名目で二二％成長して、約八千三百億くらいになるわけであります。一四％になりまと八千八百億くらいに見積もることができるわけであります。そこで、この七千三百五十三億を一千億ないし一千五百億オーバーする結果になるわけでありますが、いま大蔵大臣からお答えいただいたこの七千三百五十三億という税収の伸びは、 　これは正しいとお思いになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。

まあ歳入見積もりが非常に渋い、こういう点でもう一点申し上げておきたいわけでありますが、国民所得の増加額に対する国税の限界負担率から計算してまいりますと、やはり自然増収の伸びというものは八千四百億ぐらいになるわけであります。決して七千三百五十三億という小さい額にはならないわけでありますが、この問題は議論になりますからこの程度にしておきまして、次にまた質問いたしたいと思うわけであります。 　もしもこの税収の伸びがいまの見積もりよりも多くなった場合においては、現在問題になっております国債発行の予定額八千億を減らすという御意向があるかどうか、お伺いいたしたいと思うのです。

それでは、次は減税についてお伺いしたいと思います。 　経済の均衡ある発展の成長のためには、国民生活の安定と企業の健全育成が基本であることは当然でありますし、今日景気回復というものの、昨年の中小企業の相次ぐ倒産、また物価上昇による国民生活の苦しみを考えてみますときに、やはり今日の税制においてもこれは十分な配慮を行なっていかなければならない。国民はこういった情勢の中で、特に大幅な減税を強く要望していることは、総理も大蔵大臣も十分御承知のことと存ずるわけであります。特に国民の税負担に対する軽減の強い要望は、やはり現行税制が一つには過重ではないか、もう一つには不公平であるというところに原因があると思われるわけであります。この点について総理

私が聞いておるのは、基本的な問題をまずお伺いしておきたい。要するに、現在の税制が特に大衆に対しては過重に考えられておる、あるいはまた企業と所得者と考えましても不公平ではないか、この二点の問題が基本的な一つの現在の税制を改正していかなければならないこういった問題点ではないかと聞いておるのであります。

過重であるということはわかったわけでありますが、不公平であるかどうか、この点についてのお答えをいただきたい。

現在の所得税が累進的構造のために、税負担は所得の伸びを上回って急速に累増していく傾向にあることは御承知のとおりであろうと思います。国民所得が増大して、一人当たりの国民所得の水準が上昇するにつれて、担税力は増大する理屈になるわけでありますが、しかし現実は一人当たりの国民所得が非常に低い。所得税における納税人口の増加、いまだ相当所得の低い層にまで税金はかかっているわけであります。個人の家計の税負担の軽減は、早急に改善しなければならないし、また負担公平の原則は、これは税の生命であると思うわけでありますが、これも当然近代民主国家をささえるモラル、道義的な面から考えてみましても、一そう公平な税負担の実現に力を入れていかなければならないと思うわ

先日新聞に課税最低限の計算の方法が出ておりました。一日の食費が二百五円である、これは最低限度の基準になっている一つの食費のメニューからはじき出したものだと思うわけでありますが、この基準生計費をどのようにしてはじき出したか、そのことをお伺いいたしたいと思うわけてあります。——大蔵大臣にお願いいたしたいと思うわけであります。というのは、いま言ったこの税金の問題は、相当軽減が叫ばれておりますが、なかなかそれは実践できません。したがって、その税金が非常に暗いということについて、やはりその責任者である大臣が、どういうわけでこういうふうにはじき出されてきているかということをよく認識していただかなければなりません。そういうわけでお答え願いたいと思

昨年の物価から見てきめたと言われるわけでありますが、間違いありませんか。

いま、その問題について聞いているわけでありまして、当然この委員会に出席しておらなければならないと思うわけであります。したがいまして、すぐにお答えいただきたいと思うわけであります。

この新聞によりますと、大体生計費には課税をしないということが一つの原則であります。この計算によると、決して生計費にはかかっていない、こういうふうにこの新聞を見た国民は受け取っているわけであります。しかしながら、現実の生活の上から考えていった場合においては、一日食費二百五円で生活ができるか。もちろんこの計算の基礎は、いま、百八十六円八十七銭、すなわち四十一年度の当初の大蔵メニューからはじき出してきたわけじゃないかと思うわけであります。この問題は、まず四十年の大蔵メニューを全部基準にして、四十一年も、そしてまた四十二年の基準もはじき出してきているわけであります。したがいまして、この四十年につくったメニューによりましても、前年度の物価、す

しかし、一応これは大蔵省の標準食費の基準としてこの資料を出されているわけでありまして、それに基づいてこの一日食費二百五円というものがはじき出された、このように考えられるわけであります。全然基準がなければ、最低生活費には課税しないのですから、今年度の減税は、課税最低限が約七十四万円までは、給与所得者においても、もちろん所得者全部入るわけでありますが、税がかからない。したがって、この表を見てみますと、それと比べますと、大体七万四千百二十一円の余裕があるんだ、このようにいわれておるわけであります。したがいまして、いまこの基準になっている、いわゆる大蔵メニューというのは単なる作文にすぎない、そういうわけでありますか。

要するに、先ほど申し上げましたとおり、非常に税金が重い、大衆の税金を減税しなければならぬ、こういう声がよく聞かれておるわけでありますし、総理も、現在の課税最低限は当然百万円まで上げなければならない、こういうことも選挙の公約として言っているわけであります。 　そこで総理にお伺いいたすわけでありますが、昭和四十五年までこの最低限百万円までに上げられない何か一つの作為があるならば、いま直ちにこれは引き上げることができるのではないか。しかしながら、現実においては四十五年までできない。何が理由でそういったことができないのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。

大蔵大臣にお伺いいたしますが、大体それじゃ最低基準を百万円までにするということで一応計算はやっているわけでありますか。

計算をやっているようでありましたならば、具体的にその計算の内容をひとつお教えいただきたいと思うわけであります。