広沢直樹

われわれは三党共同で直ちに百万円まで免税点を引き上げなければならない、こういうふうに言っているわけでありますが、いまやろうと思えば直ちにこれはできるのではないか、こういうわけで、こちらのほうで、わが党として考えておりますことを申し上げてみたいと思うわけであります。 　まず、四十一年度の課税最低限は六十三万一千六百三十四円でありますが、この限度額を四十二年度に一挙に百万円まで引き上げるとすれば、その額は三十六万八千三百六十六円となるわけであります。政府の四十二年度税制改正によりますれば、課税最低限は七十三万九千余円になるわけでありますが、この限度引き上げに要する財源は約一千億、そこで前に申しました三十六万八千三百六十六円を四十二年度

いま大臣のお考えをお伺いしたわけでありますが、この百万円減税の問題は、あらゆる時点から考えてみましても、当然この時点でやっていくときが来ておるのではないか。一応総理も先ほどお話がありましたけれども、要するにその時点を感じておるがゆえに一日も早くこれを実現したい、こういうふうに考えておるわけだろうと思うわけであります。したがいまして、わが党のいま概略の計算でありますが、もっと正確にやりますと、きちっと出てくるわけであります。また、最初に申し上げました税の公平なる負担をしていかなければならないという見地から考えてみましても、税制の基本の見地に立って考えていくならば、税制調査会からも答申が出ておりますけれども、当然その気になってやっていけ

しかし、いま言った乳及び乳製品の成分規格等に関する省令、こういったものを改正して、製造曜日標示に改めていかなければならない。この省令があるために、やはりこういった問題が差しさわりがあるわけであって、これを改正していくならば、当然いま言ったように、この牛乳の流通改善にもなっていくわけであります。また、滅菌牛乳の製造許可も、流通コストの引き下げ上有効な対策になるわけでありますが、これも厚生省は、衛生上問題ないという厚生省内の試験機関の結論が出ておるわけでありますけれども、だいぶこれは渋っておった、こういうふうにいわれておるわけであります。最近ようやくこれを許可しておるわけでありますけれども、この許可条件がどうなっているか、ひとつお聞かせ

それではもう一つ例をあげてみたいと思うわけでありますが、これは厚生大臣御存じかどうかわかりませんが、栃木県の桐生市では、保健所の保健所長が、すでに許可をとっている肉の移動販売ですね——これは二割方の肉の値下げの効果を出しているわけであります。ところが、既存業者の利益の擁護という立場から、移動販売の車が行ったその停車場所、それを何カ所か調べて、一カ所について千五百円の店舗の認可料を取っているわけであります。そうして何カ所とまったから九万円支払えと言われた。これは千五百円で割ったら出てくるわけでありますが、結局移動販売車というのはそこへとまって売っていく、非常に安い価格でこれが販売できるわけでありまして、消費者には非常に喜ばれております

この問題に触れましたからついでにお伺いするわけでありますけれども、要するに、こういうふうに店舗の認可料として車がとまるたびにそういうものは取らないというわけでありますか。改正はした、こういうことはわかりましたですが、その問題について。

いま二つの例をあげたわけでありますけれども、今日の物価問題で非常に苦しんでいる国民の実情を見ていくならば、当然より早くこういった手は打たれていなければならなかったと思うわけであります。こういった点において今後も許認可行政というものによって物価の値下げを行なうことはできる、こういった点については、地方の問題におきましても、多々地方行政面においても出てきておると思われるわけでありまして、この問題に関して鋭意進めていっていただきたい、改善に努力していただきたい、こう思うわけであります。 　次に、畜産関係になりますが、まず総理大臣に、これはそしてまた農林大臣にお伺いしたいと思うわけであります。いま世間で非常に大騒ぎになっております、国民を

こういった問題が突如として起こってきて国民を不安におとしいれていく、これは大いに考えてみなければならない問題でありますが、一体どうしてこういうようなことがあとを断たないのか。また豚コレラの問題が起こってから、やはり鶏あるいは牛、ヤギ、そういった問題にまで次から次へと出てきているわけであります。これは何かこういった面における構造上の問題があるのじゃないかと思われますし、また販売ルート、屠殺場、保健所検査あるいは監視員、こういった点のどこかに不備があるのじゃないか。またプリマハムは畜産振興事業団と関係があるのかどうか、どんな関係なのか、あわせて詳しく説明願いたいと思うわけであります。

いまもう一点答弁が抜かったと思うわけであります。プリマハムと畜産振興事業団との関係でありますが、どんな関係なのか、ひとつ説明願いたいと思うわけであります。

じゃ、ひとつ詳しく説明いただきたいと思うわけであります。

では続いてお伺いいたしますが、このプリマハムは、事業団の加工業者であるとすれば、やはり一般の豚と一緒に豚コレラの豚も、毒豚も扱われたことになるし、また同一の貯蔵庫に貯蔵された、こういうことも考えられるわけでありますが、この点は間違いなくまざっておるかどうか、検査をされたかどうか。またどんな検査で食肉事業団に入るか、検査規定を教えていただきたいと思うわけであります。

この畜産事業団は一切、買い入れから売り渡しまで全部これを特定業者に委託しているわけでありますが、その委託業者についての監督あるいは確認、こういった問題がさっぱり行なわれておらないのじゃないか。冷凍倉庫の倉庫入れの実態にしても、途中輸送の実態、倉庫での検査の実態を知っておられるのか、あるいは事業団は業者の提出する倉荷証券によって金を支払っているだけではないか、こういうふうに、現実の問題はそうなっておるわけでありますが、これは御承知になっていらっしゃるかどうか、お答えいただきたい。

事業団は、現実の問題として調べてみましても、やはり地方においては、その事業団の業者とあるいはまた買い受け人または加工業者、そういった人たちが入っている。ですから、この事業団の目的である生産者の保護あるいは消費物価の安定、こういった働きが現実には阻害されているのではないか、こういったことも考えられるわけであります。そういった点について、やはり事業団は、業者が入っておれば現在そういった問題で、うたい文句はいいけれども、現実の行政のあり方としては、豚を買うときに買いたたいて買う。そうしてそれを加工し、ストックし、そういうような状態であったならば、事業団の趣旨に反していくのじゃないか。現実の状態を掌握されていらっしゃるかどうか。現実にこうい

やはりそれは事業団そのものが豚を買いに行くというわけではなく、地方地方には事業団の出張機関があるわけでありましょう。そうじゃありませんか。したがって、その出先においてやっていることを、業者が現実にやっていると言っているわけであります。事業団そのものは、いま言ったように倉荷証券によって金を払っているだけだ。だから、実態というものがよくわかっていないんじゃないか。現実に、現在、豚を買う場合においては、その出先機関になっている分が、まあ東京を一つの例にとっても、キロ当たり三百二十円とするならば、三百二十円以下に下がったならば豚を買い上げる。しかしながら、高いときはそれはいいわけですが、現実には豚を買いに行くときに、それは三百二十円以下にた

まず第一に、農業基本法ができましてから六年になるわけでありますが、農家救済の抜本策、農業構造の改善であることは、これは法の示すとおりであります。しかしながら、その改善事業というものが具体的に進んでいない、計画も片手落ちな状態にありますし、本年度の予算においてやはりこれを根本的に調査して直していかなければならない。農業構造の政策推進調査費二千五百万円が計上されているわけでありますが、これは一体どういう内容のものであるか、お伺いしたいわけであります。

いまの根本原因については、確かに多少は進んできている。しかし現時点で考えてみた場合においては、やはり農家の所得というものが、あるいは製造業あるいは非農家の所得に比べて非常に低いということが一つの大きな板本原因と考えられるわけであります。したがいまして、それは前から考えては多少前進している、これはあたりまえな話でありまして、当然現時点における農業の構造改善による生活の安定、そういったこと、あるいは生産性の拡大も考えていかなければならない。しかしながら、全体の現在の経済の中から見ていくならば、やはり非常にこれはおくれている。また農業基本法これ自体は自立経営農家というものの確立を考えておるようでありますけれども、現実には零細農家、こういっ

次に、生鮮食品の消費者価格の値上がり、これは台所と直結している問題だけに、国民に与える影響は非常に大きいわけでありますが、物価安定を叫ぶ政府として、大きな問題になっております流通機構の改善に断固取り組んでいかなければならない。そこでこの流通機構の具体的な改善策について、明らかにしていただきたいと思います。

まず流通機構の問題として第一にあげられますのは、やはり中央卸売り市場の大増設であろうと思われるわけであります。中央卸売市場法によりまして定められた人口十五万以上の設置該当都市というのは八十八都市を数えるわけでありますが、その中で中央卸売り市場を設置しているのはわずかに約三分の一、二十五都市になっているわけであります。食料品の流通と価格安定の上で、やはりこういった問題が大きな一つの壁とも言えるわけでありまして、今日までの政府の中途はんぱな年次計画を根本的に修正していかなければならぬ。全国的に市場配置の構想基準を示して、やはり関係地方公共団体に設置を促していくとともに、こういった問題をすみやかに実現さして、運営を全面公営にすべきである。

次に、農政の中で特に補助金の合理化、補助金の問題についてお尋ねいたしたいと思う次第であります。 　何と申しましても、農業経営の安定、あるいはまた生活向上のためには、その保護育成というものに対して積極的な処置がとられなければならない。先ほど申し上げましたとおり、他産業に比べて生産性が非常に低いわけで、採算がとりにくいわけでありますが、この経済成長の陰に取り残されたといいいますか、現実には大きな格差を持っております農業に対して、やはり国家的な保護、こういったことを必要とするわけでありますが、その一つの中にやはり補助金の行政があるわけであります。ところが、現実的にはこの補助金行政というものが総花的になっているのではないか、あるいは、零細

農林大臣、いまお聞きのとおりでありまして、現実に四十年度において行なわれていくこういった草地改良事業の補助金というものが、今日二年を経過してそのまま問題として推進されてないわけであります。したがいまして、これはこういった期間内においてどういった問題が起こっておるのか、なぜこれがいま言ったような種々の問題が起こって推進しない、ただその一言でこの二年間そのままに放置されていいものであろうか、私はそう思うわけであります。したがいまして、ここに問題が起こっているというのはどういう問題でありましょうか。やはりこういった一つのことをきちっとしていくことが——全般にわたります補助金の行政に対してきびしく監督もし、適切にそれが使われていくようになっ

そういった問題の、こちらで初め申請のあったとおりではなかった。しかし、この目的というのは、先ほど説明がありましたとおり、町営の預託牧場であります。町営の預託牧場であれば、当然それをつくって預託していくことになろうと思う。決してそれはおかしい筋合いのものではない。ですから、当然その預託牧場としての目的で補助金の申請がなされているとするならば、どこへ預託していくのかということは、これははっきりしなければならない問題だろう。町が言っているから、どこへしようとそんなことはどうでもよろしいというわけにはいかないと思う。これは草地改良事業の上から考えていきましても、当然これを推進していかなければならない。畜産推進の上におきましても、どこでどうい